財政制度等審議会 財政制度分科会
〔議事要旨〕
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１．日時令和５年10月４日（水）14:00～15:05
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２．場所財務省第３特別会議室（本庁舎４階）
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３．出席者
（委員）
増田寬也、秋池玲子、大槻奈那、河村小百合、熊谷亮丸、小林慶一郎、武田洋子、土居丈朗、藤谷武史、宮島香澄、遠藤典子、小黒一正、木村旬、國部毅、権丈英子、末澤豪謙、田中里沙、中空麻奈、平野信行、広瀬道明、福田慎一、堀真奈美、神子田章博、横田響子、吉川洋（敬称略）
（財務省）
神田副大臣、矢倉副大臣、瀬戸大臣政務官、佐藤大臣政務官、新川主計局長、寺岡次長、前田次長、吉野次長、大沢総務課長他
４．議題
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地方財政について
５．議事内容
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本日は、「地方財政」という議題のもと、審議を行った。
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各委員からの質疑や意見は以下のとおり。
【財政総論】
＜委員からの御意見＞
- 各自治体の手続や様式の統一等により、自治体の業務効率化、利用者の利便向上などが期待できるため、DX化をより進めていくべき。その際、マイナンバーカードも活用しつつ、標準化・効率化を進めるべき。また、デジタルディバイド対策や、自治体DXを担う人材育成等にも配慮しつつ、スケジュール感を示して進めるべき。
- 自治体システムの標準化により、調達や運用にかかるコスト削減が期待できるため、その削減効果をしっかり定量的に推計して、地方財政計画に反映していくべき。また、DX化を進めた自治体へのインセンティブ等も検討すべき。
- 自治体システムの標準化に係る予算は年々累増しているところ、第三者的評価を用いる等、費用や仕様について適切なチェックを行うための仕組みを検討する必要。
- DX化は、そもそもの手続削減や、自治体窓口に行かずに済む形まで目指すべき。
- こども・子育て関連の地方財源については、既に自治体独自で行われている様々な施策と加速化プランの重複や、人口減少対策等にかかる既存経費との関係等を整理して、検討していくべき。
- 自治体財政の見える化を進める必要。地方創生臨時交付金の効果検証が必要。いわゆる枠計上経費については歳出内訳の明確化や効果検証を行い、適切な歳出規模が検討できるようにすべき。
- 自治体業務のあり方も見直しが必要。自治体業務のあるべき姿を示して進めていくべき。
- 自治体税収は好調であり、一般財源総額実質同水準ルールを着実に実施し、歳出改革に引き続き取り組むとともに、交付税特会借入金の償還等、財政健全化を進めていくべき。
- ふるさと納税については、返礼品の内容や事務経費について順次適正化を確保する措置が講じられてきており、地域社会活性化等への効果があるとの評価もある。そうした制度見直しも含め、今後も適正な制度運用を図っていくべき。