財政制度分科会（令和5年4月14日開催）議事要旨

今年度、コロナ、物価高、日銀の金融政策など財政運営にとって非常に大きな局面変化の時期を迎えている。この変化をとらまえて、財政健全化に取り組むことが必要。

我が国を取り巻く経済環境が激変する可能性が生じている。グローバルな環境変化を踏まえた上で、隙のない財政運営を行うことが不可欠。

これまで過去10年の低金利、デフレ基調から、金利上昇、インフレ基調へと、まさに潮目が変わったのだということを意識した財政運営が求められる。

政策のスクラップ・アンド・ビルドを通じたメリハリのついた予算を徹底すべき。そのためには事業を分野横断的に検討することが必要。

政策を横断的に見て、効率的に重複しているものを省いていくといった視点が大事。

中小企業について、投資、賃上げのための原資を確保するのが非常に困難な状況にある一方で、物価上昇を超える賃上げを決断している企業もある。そうした頑張っている中小企業が引き続き希望の持てるような経済財政運営をお願いしたい。

財政に対する不安が成長率を下げる可能性もある。

我が国は危機時の対応から平時に戻すのにすごく苦労している。危機時における緊急的な対策はやらなければいけないが、やめるタイミングについてもスタートするときにできるだけ明確化すべき。

財審として補正予算にも注目して議論していくべき。

さまざま重要な対応すべき事項はあるが、国家基盤である財政への信認を失えば、全ての対応が困難になるという視点をもっと国全体で共通認識として持つ必要がある。

国債の短期化が見られ、金利上昇に非常に脆弱な構造になっているということを理解した上で、財政運営していただきたい。

利払い負担が増すことを見据えて、国際的な信認が得られている今のうちに、成長戦略と財政健全化を並行して推進していくことが必要。

我が国全体を俯瞰した上でのグランドデザインに基づく政策の優先順位づけが必要。

海外投資家含めて、市場からどう見られているかということを意識して、隙を見せない経済財政運営に努めていくには、財政支出した分は確実に経済成長に結びつけることと、必ず財源を用意して債務を膨張させないことが大事。

日本においても、イギリスやアメリカのように長期の財政の試算を政府機関が発表してはどうか。

歳入歳出を含む行政監視機能の充実を図る観点から、中長期的な財政運営の評価、監視を行う内閣から独立した機関の設置など、財政規律の強化に資する具体的な取組に早急に着手すべき。

成長と財政の好循環を確かなものにするためには、財政制度の再設計が必要。具体的には、財政政策の生産性を高めるための政策評価の再構築、財政の資源配分の全体最適化と予算の膨張に歯止めをかけるための中長期財政計画の策定、楽観的見通しに立った財政運営を回避するための仕組み、が必要。

経済成長のためには、供給サイドである潜在成長力を高めることが必要。そのためには、投資を増やしていく必要があり、生産性が期待される交通インフラなど、行政サービスに係る投資への予算は確保されるべき。

これまで日本の財政政策というのは、需要喚起の景気対策だったが、それを生産性向上の成長戦略に大きく切り替えていくべき。

金利１％の上昇で3.6兆円ほどの利払費が増えるとあるが、数字のインパクトが一般国民に伝わりにくい。例えば教育予算と比してどうなのかなど、国民の理解を得ていく上でリアリティーを持っていただけるような工夫をしていってはどうか。

財審として、財政再建の重要性をどう発信するか、これまでよりもう一段工夫が必要。

PDCAサイクルを強化し、EBPMを推進して、財政出動が経済成長につながっているかを不断に検証することが不可欠。

施策を実施する際には、事業単位だけでなくプログラム単位でも事後に検証可能な形にしておくことが重要。

PDCAのサイクルを回すだけでなく、評価指標が重要で、それが妥当なのかを検証することが重要。

今後、歳出増の圧力がかかりやすくなる中で、よりワイズ・スペンディングが必要になる。そのためには、過去に行った施策についてコストベネフィットはどうだったかを検証・分析することが必要。

コロナ対策で多額の財政支出が行われたが、それがどれだけリスクに対応できたのかを検証していただきたい。

こども・子育てについて、国民に納得してもらえるように、きちんとメニューを見せたうえで理解の浸透を図っていくことが必要。

こども・子育て政策に必要な財源確保策について、こども・子育てを広く社会全体で支える考え方にふさわしいものとすべき。

人口を急速に失うということは静かなる有事。安全保障と同様、少子化対策も有事と捉えて、財源の確保に取り組んでいくべき。