財政制度分科会（令和3年4月15日開催）議事要旨

コロナ下においても、高齢化社会を前に、財政健全化の本丸である社会保障改革をきちんと進めるべき。

負担と給付のバランスを回復することは重要。まさに「入るを量りて出ずるを制する」の考え方が重要。

国民にとって医療費の負担という観点では公費も保険料も同じであり、社会保障給付費の規律を導入することが必要。

曖昧になっている社会保険と公的負担の境界を見直すべき。例えば、雇用調整助成金への一般会計からの繰入を段階的に外してはどうか。

子供・子育てと介護は成長産業として位置付けて考えていくべき。

2005年当時の厚生労働省の見込みよりも、医療給付費の実績は高くなっており、医療給付費のコントロールできなかったのでは、まさに15年来の蹉跌であり、そこを見直さなければならないという指摘に同意。

パンデミックにより医療の課題が一般国民の知るところとなった。財審で発信するだけでは伝わりにくかったが、今、国民が問題意識を持つタイミングであり、確実に医療改革を推進していくことが必要。

地域医療構想の成功事例を、医療提供体制側だけでなく、住民や患者の視点からの目線で工夫して紹介できないか。

効率的な医療を提供するよりも、過剰な医療を提供した方が儲かる仕組みとなってしまっているため、効率的な医療の提供にインセンティブが生まれるように制度を変える必要。

コロナ患者受け入れのため一般病棟を改修したにも関わらず、コロナ対応のできる看護師の数が少ないためコロナ病棟を使用できないといったミスマッチが生じた医療機関の事例がある。26ページの「医療資源が散財し、手薄な人的配置になっている我が国医療提供体制の脆弱さが明らかになっている」とは、まさにいま、解決すべき問題である。

医療機関間でいまだに連携が進まない背景が不明瞭であるため、連携を妨げている構造的な要因を見直し、より踏み込んだ提案をすべき。広域連携も含めて医療提供体制を考えていく必要。

小規模の医療機関については、無理して急性期患者対応をするのではなく、身の丈にあった、地域のかかりつけ医としての在り方を進める等すべき。受診の適正化を図るためにも、かかりつけ医の推進が必要。

医療のフリーアクセスとは「必要な時に必要な医療にアクセスできる」ものであり、その為に緩やかなゲートキーパー機能を備えた「かかりつけ医」の普及は必須。

コロナ下で受診控えも起こっているのかもしれないが、この水準が本来の適正受診なのではないか。こういった観点も含め診療報酬改定を行ってほしい。

「医療提供体制の改革なくして診療報酬改定なし」という考え方に同意。診療報酬改定の議論には、公定価格である以上、個別事例についても財政当局も関与していくべき。診療報酬ではプラスの加算の議論しかなされないのは違和感がある。コロナで有事に適切に協力しない場合等、診療報酬をマイナスで活用する制度にしないといけないのではないかと思う。

出来高払いから包括払いへのシフトが課題であることが明らかになった。より包括的に、「１回の入院当たりで医療費の算定を行う方法」について、検討する必要。

37頁の災害時の診療報酬の概算払いについて、マクロで見ると十分支援されていてもミクロでは支援が不十分である可能性もあるため、制度を作るにあたり、細部をよく詰める必要。

診療報酬の概算払いについては、法改正がなくてもできるものなのか。（事務局より回答：災害時の概算払いについては法改正を行わず通知だけで実施した実績がたびたびあり、法律上は今回のケースも大きくは変わらないと考えているが、法制的な論点は引き続き確認していく。）

日本の医療機関の経営データを２年に１回しか取れていないという実態には驚いている。経営改善にはデータが必須であり、日本の病院経営そのものが掘り下げていくべき課題を有していると考える。

後期高齢者の医療費自己負担については、資産の保有状況を把握して能力に応じた適切な負担が重要。

後期高齢者医療制度について、都道府県が中心的な役割を果たし、ガバナンスをきかせることができる仕組みにしていくべき。生活保護受給者の国保加入は、ガバナンスをきかせる観点から大変意義がある。

医療費に関する目標を都道府県ごとに設定し、各都道府県においてＰＤＣＡを回していく必要。加えて、その中では、地域別診療報酬の採用など、きめ細かな対応も必要。

保険料の公平性の確保について、健保組合において保険料率に大きく差があるなど、医療保険料の問題をどうするかという観点で大きな問題。

多剤投与について、医療費適正化第４期計画では、エビデンスをもとに策定し、骨抜きにならないようにすべき。

介護サービスについても、現役世代や企業負担の抑制、世代間格差の是正の観点から、利用者の２割負担を拡大していくべき。

介護を成長産業にするという観点やケアマネジャーが職業人として責任を持つという観点でも、ケアマネジメントの利用者負担の導入は必須。

福祉用具について、購入よりも貸与の方が、40万円以上コストがかかるという問題は、速やかに是正すべき。

障害サービスの地域差について、サービスの供給が過剰になっていないかという点と合わせて、サービスを必要とする人に適切にサービスが提供されているかという点も考えるべき。

保育と教育をトータルで議論することができるよう、こども庁の創設が必要。

雇用調整助成金の果たした役割は大きかったと認識。円滑な労働移動も重要。

雇用保険の財源の安定化が必要。

水道についてインフラ老朽化に対応するため、検討を進めるべき。

水道業者には小さな事業者も多く、医療と同様、広域化とともに都道府県のガバナンス強化が重要。