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財政制度分科会(令和2年11月2日開催)議事要旨

財政制度等審議会 財政制度分科会
〔議事要旨〕

  • 1.日時令和2年11月2日(月)13:00~15:15

  • 2.場所財務省第3特別会議室(本庁舎4階)

  • 3.出席者

    (委員)

    赤井伸郎、遠藤典子、大槻奈那、黒川行治、神津里季生、榊原定征、佐藤主光、角 和夫、十河ひろ美、武田洋子、中空麻奈、藤谷武史、増田寛也、宮島香澄、上村敏之、河村小百合、喜多恒雄、木村旬、権丈英子、小林慶一郎、進藤孝生、末澤豪謙、竹中ナミ、田近栄治、伊達美和子、田中里沙、土居丈朗、冨田俊基、冨山和彦、平野信行、広瀬道明、別所俊一郎、堀真奈美、神子田章博、横田響子(敬称略)

    (財務省)

    中西副大臣、元榮大臣政務官、藤本政策立案総括審議官、角田主計局次長、宇波主計局次長、青木主計局次長、中山主計局総務課

4.

    • 事務局説明

  • 社会保障について2

  • 地方財政について

5.議事内容

    • 本日は、「社会保障について2」、「地方財政について」という議題のもと、審議を行った。

    • 各委員からの質疑や意見は以下のとおり。

【社会保障について2

<委員からの御意見>

  • サービスの質向上のために、介護分野でAIや各技術を活用していくことは重要。その際、ICT活用におけるエビデンスとボトルネックは何かを把握することが必要。

  • 介護報酬が上がっている中でも、それが現場の職員に還元されていないのではないか。現場における課題を把握してほしい。

  • 福祉用具貸与について、借りるより買う方が安いのに、借りるのは奇妙なこと。今回説明のあったような制度設計の失敗が今の費用の増加を招いているのではないか。

  • 福祉用具貸与の問題を通じて、ケアマネジメントに利用者負担を導入することが重要であるということが明示されたのではないか。

  • 介護保険の利用者負担に関して、将来的には、就労中立の観点から、所得の多寡にかかわらず同じ給付割合とする制度を検討するべきではないか。

  • 保険制度は受益と負担のバランスでインセンティブが発生しているのに、介護保険制度におけるインセンティブ交付金は必要なのか。

  • 介護予防・日常生活支援総合事業について、なぜ多くの自治体が上限超過してしまうのか、PDCAの中で制度的な課題を把握すべき。

  • 障害福祉サービスについて、適切なサービスをしていないことで事業者に利益が出ているとすれば問題。サービスの質の向上のための実地指導は、適切に実施すべき。

  • 障害福祉サービスについて、近年利用者が非常に増えている一方、問題があるようなサービスの利用状況が出てきている。一部サービスにおいては、自己負担を少し薄く入れることについて検討してもよいのではないか。

  • 医療法人の経営状況の把握は重要であり、「見える化」によって政策の幅も増えるだろう。

  • 新型コロナ対応を行った医療機関や高齢者・障害者施設には措置が必要であり、何らかの対応はあり得ると思うが、恒常的な対応はそもそも必要ないのではないか。もう少し実態を見て検討すべき。

  • 新型コロナ対応について、予見可能性から診療報酬の方が優れており、交付金から診療報酬に軸足を移していくことに賛成。

  • 新型コロナは、高齢者よりも、特に現役世代の一部にとって深刻なダメージをもたらしているということをしっかり言っていくべき。

  • 冬場の新型コロナ対応に参加してくれる病院を増やすための取り組みが重要。

【地方財政について】

<委員からの御意見>

  • 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、いかに適切に使われているか検証作業が重要。使途は地方議会がチェックすべき。お金を使うのと同時に、出口も同時に考えるべき。だらだらと続けるとゾンビ企業の延命にもつながり、生産性は下がる。

  • 新型コロナ対策関連の経費は、臨時の措置であり継続して生じさせないことが大切。また、透明性をもって対応することが重要であり、将来につながるような、強靭な経済財政を作るものにつながるものであるべき。

  • あくまで地方交付税は標準的(経常的)な予算のために交付するものという認識をもつべき。

  • 税収が減り、折半ルールの下で国が特例加算を行うところまでは理解できるが、それ以外の別枠加算や歳出特別枠といったことは避けるべき。

  • 地方財政計画については引き続き適正化に向けた努力が必要。

  • 地方財政計画の「枠計上経費」については、地方財政の健全運営のためにも見える化を図ってほしい。

  • 公共施設の総量削減は賛成だが、個々の自治体の議論に及ぶと反対があって進まなくなってしまう。財政を圧迫するおそれがあるので、何らかの議論をすべき。

  • デジタル化が一丁目一番地。自治体業務フローを見直し、そのうえで国の主導によって標準的なシステムを作り、統一化すべき。

  • デジタル化の人材は外部からではなく、内部で育成しなければならない。人材の確保について、人材の広域共有化や既存の人材の再配置を進める必要がある。

  • デジタル化について、インセンティブを与えて促進することも検討の余地があるのではないか。