財政制度等審議会 財政制度分科会
〔議事要旨〕
１．日時令和２年７月２日（木）14:00～16:05
２．場所財務省第３特別会議室（本庁舎４階）
３．出席者
（委員）
赤井伸郎、黒川行治、神津里季生、榊原定征、佐藤主光、角和夫、十河ひろ美、武田洋子、中空麻奈、藤谷武史、増田寛也、宮島香澄、秋池玲子、上村敏之、宇南山卓、葛西敬之、河村小百合、木村旬、権丈英子、進藤孝生、末澤豪謙、竹中ナミ、田近栄治、田中里沙、土居丈朗、冨田俊基、平野信行、広瀬道明、別所俊一郎、堀真奈美、神子田章博、村岡彰敏（敬称略）
（財務省）
井上大臣政務官、太田主計局長、阪田主計局次長、角田主計局次長、宇波主計局次長、阿久澤主計局総務課長他
４．議題
事務局説明
海外調査報告
予算フレームの透明性の向上について
会長談話
５．議事内容
本日は、「海外調査報告」について、委員から資料に基づいて説明があったのち、質疑を行った。その後、「予算フレームの透明性の向上について」、事務局から資料に基づいて説明があったのち、質疑を行った。最後に、「会長談話」について審議を行った。
各委員からの質疑や意見は以下のとおり。
【海外調査報告】
＜委員からの御意見＞
欧州主要国において、コロナ前まで財政収支を改善する努力がなされていたからこそ、コロナ後に対策を打つ余地ができていた。
公共投資について、日本は多額に行っているが、英国はこれまで絞ってきた。これを踏まえると、イギリスはこれから拡充するが、日本では、めり張りづけと民間資金の活用がより重要であり、立ち位置が違う。
今回の海外調査報告では、各国で長期試算が財政運営に役立っているとのこと。財政民主主義の観点から、国民との情報共有が必要。
【予算フレームの透明性の向上について】
＜委員からの御意見＞
試案は、国債市場では建設公債・赤字国債が区別されることはないことを踏まえ、PB赤字がフォーカスされた点、債務残高の増大について、コロナ下ではみんな仕方ないと思っているが、どこまででも膨張していいわけではなく、債務残高を示すことは財政再建の意志を示すという点、の２点で改善している。
目標を達成する上で、肝となるのは予算編成におけるPBと財政収支。これを明示するというのは当然。
債務償還のための減債制度のもとでの特例公債脱却は、一定幅でのPB黒字をもたらす重要な規律。精神論だけにしてしまってはいけない。
政策的赤字分以外は仕方がないというような緩くなる議論に警戒しつつ進める必要。
補正予算を組むと数字が変わるが、国民にとってわかりやすく示すためにも、その都度試案のような形で示すことが必要。
財政健全化目標との整合性を考えると、決算段階でのPBも何らかの形で示すことがいいのではないか。
普通国債残高について、HP資料と予算フレームの資料を比較すると計数が異なっているが、整合性を確保すべき。
60年償還ルールの存在など、なぜ債務償還費があるのかという点も説明してはどうか。
内閣府の中長期試算のPBと一般会計PBは違う。一定の違いがあることも説明してはどうか。
特例公債と建設公債の区別の話と、新規公債発行額の内訳の話とのつながりがわかりにくいため、もう少し丁寧に説明をしてもらいたい。
【会長談話】
＜委員からの御意見＞
今般のコロナで、国民の生活と事業を守るために財政支出すべきとみんな思っているが、誰も積みあがった借金をどうするか議論をしない。会長からメッセージを出すことが重要。
会長談話を出すにはいいタイミング。「低金利環境を当然視せず」という点を訴えることは極めて重要。
財政規律をいうのはけしからんという空気があるが、その空気を読んではいけない。財政再建の旗は降ろしていないというメッセージを伝えるべき。
制度の持続可能性の確保に関して、本来、待ったなしというのは一回の話であり、引き続きというのはいかがかと思うが、これが日本の現状。
末尾に「議論を進めていく」とあるが、議論を進めるとともに、財審からの発信も重要。
危機は構造改革のチャンスであり、社会、産業、公共セクターの構造改革を加速させることが重要。
コロナの問題で、税財政一体での改革がより重要となっている。