財政制度等審議会 財政制度分科会
〔議事要旨〕
１．日時令和元年11月1日（金）10:00～12:10
２．場所財務省第３特別会議室（本庁舎４階）
３．出席者
（委員）
大槻奈那、黒川行治、神津里季生、十河ひろ美、武田洋子、中空麻奈、南場智子、藤谷武史、増田寛也、宮島香澄、宇南山卓、河村小百合、喜多恒雄、木村旬、権丈英子、小林慶一郎、末澤豪謙、竹中ナミ、田近栄治、伊達美和子、田中里沙、土居丈朗、冨田俊基、平野信行、堀真奈美、神子田章博（敬称略）
（財務省）
宮島大臣政務官、太田主計局長、阪田主計局次長、角田主計局次長、宇波主計局次長、阿久澤主計局総務課長他
４．議題
○事務局説明
社会保障について
文教・科学技術について
５．議事内容
○本日は、「社会保障」、「文教・科学技術」について、事務局から資料に基づいて説明があったのち、質疑を行った。
○各委員からの質疑や意見は以下のとおり。
【社会保障について】
＜委員からの御意見＞
「大きなリスクは共助、小さなリスクは自助」という考え方は重要である。
保険制度が大きなリスクをカバーしていくための受診時定額負担をぜひ導入すべき。受診時定額負担は負担を増やすものではなく、給付の中身を見直す観点から必要な改革であると捉えるべき。多数回の受診は、働く方の生産性にも悪影響を与えるし、医療機関・医師への負担も相当なものなのではないか。
若い世代の負担を「抑制」することが「全世代型社会保障」を進める鍵ではないか。75歳になる患者の２割負担維持や「現役並み所得」の判定基準の見直しについては重要性が高く、早期に実行すべき。
新たに75歳になる人の自己負担割合２割維持は、団塊世代が2022年に後期高齢者入りすることを踏まえるともはや先送りできない。高齢者はみんな窓口負担が２割負担に引き上がると思っているが、そうではなく、個人で見れば負担が増える人はいないということを説明することが重要。
後期高齢者の窓口負担については、負担能力に応じた負担としていくことが重要ではないか。
診療報酬本体のマイナス改定はきちんと実現すべき。診療報酬改定については、改定率に着目するだけでなく財源配分のメリハリ付けのような中身の議論も丁寧にしていくべき。特に、薬価のマイナスで帳尻を合わせるのではなく、本体の抑制にきっちり取り組むべき。
薬剤の保険給付範囲の見直しは、給付の中身を適正化するという観点からきちんと進めるべき。
国民医療費が年に2.4%伸びていることについて、単に「医療費が増加するから仕方ない」ということではなく、予算がまずあってその中で何にいくら充当するか、何を選んで何を諦めるのか、検証していくことが重要ではないか。
高額医療の在り方についても線引きが必要ではないか。
医療法人の収益率の比較グラフについて、病院や診療所の収益はもっと高いのではという研究・指摘もある。医療法人は事業報告書を都道府県に提出しており、これを活用して経営状況の分析の厳密化に取り組むことが重要ではないか。
「国民皆保険」が当たり前と思っているがこれは国際的に見れば非常にありがたい制度であり、今後どう維持していくかが重要。
国民健康保険の保険者努力支援制度については、都道府県レベルだけではなく、市町村ごとの点数の状況を指標ごとに公表すべき。また、速やかに法定外一般会計繰入等を解消とあるが、達成期限をきちんと示す必要があるのではないか。
地域医療構想を通じた病院の効率化を着実にやるべき。
急性期病床の過剰削減が重要。地域医療の切り捨てではなく、地域に必要とされる医療を提供していけば、医療機関も黒字になるなど結果はついてくるし、医療費の増加傾向にも歯止めがかかるのではないか。
病床の認可に関する都道府県知事の権限の実効性の担保をもっとしっかり議論すべき。
地域医療介護総合確保基金について、現在900億円も投入しており、きちんと病床の再編に使われているのか検証していく必要がある。
世代間の不公平の問題は、負担の構造だけではなく、高齢者の一人当たり医療費91万円をどう抑制するかという問題をまず考えていくことが重要ではないか。
米国の平均寿命が３年で0.3歳短くなったが、アメリカの医療費は、3.5兆ドルと多額であり、お金をかけたとしても健康になるとは限らないのではないか。
【文教・科学技術について】
教育は将来の人材を育成するという投資。ICTは不可欠であるが、ハード・ソフトインフラ、人材インフラを一体的にそろえなければ意味がない。
教育に危機感。ICT整備に向けては自治体を動かす必要があるのではないか。エビデンスも大事だが、これだけ家庭も含めICT機器が普及している以上、もはや教育で使わない理由はない。自治体に理解してもらい、実際に使える形でやってほしい。
学校のICT環境整備について、なぜこんなにお金がかかるのか精査し、執行できているのか確認することが重要ではないか。
情報開示や効果を把握する指標の整備が進んでおらず、特に教育分野はこれができていない。
大学改革を何年もやってきているが、成果は上がっているのか。評価の上での重点支援が重要ではないか。
国立大学については、令和４年度の国立大学第４期中期目標期間に向けて、抜本的見直しが必要。今年６月の骨太の方針2019にも記載されたように、情報開示や評価制度の改善を進めていく必要がある。
若手研究者の支援は重要。特に事務負担の軽減が重要ではないか。
科学技術について、国費は、民間の呼び水。民間ではできない基礎研究、戦略的分野への集中、こういった観点から予算編成をしてほしい。
日本の博物館は自己収入が少ないが、特別展で高い入場料を設定しており、付加価値を高めた展示をすることが大事なのではないか。入場者数を増やす、寄付を増やしていくことが重要。
文化について、ある程度予算をつけていくことも必要である。中身の精査を行い、インセンティブをつけた上で、閉塞感を打破していくことが大事。