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財政制度分科会(平成31年4月23日開催)議事要旨

 財政制度等審議会 財政制度分科会
〔議事要旨〕

1.日時 平成31年4月23日(火)10:00〜12:15


2.場所 財務省第3特別会議室(本庁舎4階)


3.出席者


(委員)
赤井伸郎、大槻奈那、黒川行治、神津里季生、佐藤主光、十河ひろ美、武田洋子、中空麻奈、南場智子、藤谷武史、増田寛也、宮島香澄、秋池玲子、上村敏之、河村小百合、喜多恒雄、木村旬、権丈英子、小林慶一郎、進藤孝生、末澤豪謙、田近栄治、伊達美和子、田中里沙、土居丈朗、冨田俊基、広瀬道明、堀真奈美、~子田章博、横田響子、吉川洋(敬称略)


(財務省)
うえの副大臣、鈴木副大臣、宮島大臣政務官、太田主計局長、神田主計局次長、阪田主計局次長、宇波主計局次長、奥主計局総務課長 他 


4.議題


○ 事務局説明

  • 社会保障


5.議事内容


○ 本日は、「社会保障」について、事務局から資料に基づいて説明があったのち、質疑を行った。
○ 各委員からの質疑や意見は以下のとおり。


【社会保障】

<委員からの御意見>

  • 社会保障について、国民に広く論点を知らせることが重要。
  • 国民に情報開示をするにあたって、分かりやすい例えが必要。
  • 「大きなリスクは共助、小さなリスクは自助」という考え方について、自分のこととして置き換えると議論し尽くされていないという感覚があるため、世間での議論を活性化すべき。
  • リスクの大小にかかわらず、自己負担割合を引き上げていく必要がある。
  • 医療のダウンサイジングの議論が進んでいないことは問題。
  • 地域医療構想に関して、県単位の改革が必ずしも進んでいない点については、政府が改善に乗り出すべき。
  • 調剤薬局がコンビニより多い現状で、対物業務より対人業務を薬剤師に求めていくべきという考え方に賛成。
  • 投与日数に応じて金額があがる調剤報酬の仕組みについては、今日の業務の実態や技術進歩にあわせて見直すべき。
  • 後期高齢者の窓口負担を引き上げる必要がある中で、年齢ではなく能力に応じた負担としていくという考え方を前面に出すべき。本当に困っている人に対しては別制度で救済すべき。
  • 能力に応じた負担とすることについて理解をいただくため、今回の建議で改革の意義と理由を伝えることが重要。
  • ケアマネジメントについて、利用者負担を設けたうえで、質の向上に努めるべき。
  • ITの導入やAIの活用等による、生産性向上が重要。
  • 在職老齢年金が高齢者就労の障害になっているのかエビデンスが必要。見直す場合には、公平の観点から、年金課税の強化、クローバックを同時に行う必要がある。

(以上)

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