〔幹事〕では、会見を始めますので、増田会長代理、よろしくお願いいたします。
〔増田分科会長代理〕本日９時から財政制度等審議会の財政制度分科会を開催いたしました。本日は60分の開催ということで、先ほど終えたところです。
議題は地方財政についてでございます。初めに事務方から資料説明していただきまして、その後、いつもどおり委員から御発言がございました。これ以降、委員からの発言の内容を順次紹介をいたします。個人名は伏せたままの紹介とさせていただきます。
初めの意見です。人口減少を踏まえて公共施設の適正管理など、自治体行政を効率化していくことが重要である。その効率化したことによって捻出された財源を再配分して、地方の活性化につなげていくことが重要である。
次の意見です。地方創生を推進していくに当たっては、これまで実施してきた様々な地方創生施策を効果検証するなど、EBPMやワイズスペンディングの観点も必要である。
また、自治体DXの推進は重要であるが、そのための人材の確保も重要であるとの意見もございました。
次の意見です。地方財政における補助金の流れや決算について「見える化」を行って、その上でPDCAを回していくことが重要である。
また、自治体業務のデジタル化に当たっては、国が主導してガラパゴス化した各自治体の業務を標準化していくことが必要であるとの意見がございました。
それから、下水道事業について、人口減少が進む中、ダウンサイジングなどによりコスト抑制を図っていくことが必要であるとの意見もございました。
また、受益者負担の適正化の観点から、手数料・使用料の地方財政計画における計上額を適正化していくことは重要であるとの意見がございました。
それから、国からの財政移転に頼るのではなく、地方の財政運営の効率化によって、地方のPBを悪化させないようにしていくことが重要であるとの意見がございました。
また、交付税特会の償還計画が後ろ倒しされてきたことを踏まえれば、近年、税収が好調な中にあっては、償還計画を前倒しすることも必要であるとの意見がございました。
それから、最後の意見になりますが、生産年齢人口が減少していく中、これまでと同様の方法で行政サービスを維持していくことは困難であり、DX等を通じて、自治体行政を合理化、効率化して、サステナブルな地方行政にしていくべきである。
意見の紹介は以上でございます。それでは、質疑をどうぞお願いします。
〔幹事〕ありがとうございます。まず、幹事社から１問お願いいたします。今回、財務省が示された資料では地方負担もある教職調整額についても記載がございます。本日、委員からは教職調整額について何か御意見ありましたでしょうか。
〔増田分科会長代理〕その関係は、今回は意見が多く出たわけではなくて、文教の回で様々な意見が出てくるのだろうと思いますが、本日は、地方負担の財源の確保を検討する必要性に関する指摘がございました。恐らく働き方改革の取組も併せてやっていくということが、委員の意見の背景にあると思います。働き方改革を進めた上で、地方負担の財源確保を検討するべきという意見が出ました。
〔幹事〕ありがとうございます。会場から質問ありますか。
〔質問〕総理が地方創生交付金の倍増の方針を示されていますが、この点について、委員の先生方から御意見はあったのでしょうか。
〔増田分科会長代理〕地方創生の施策全体について、地方創生2.0とおっしゃっているので、先ほど言いましたように、地方創生全体の政策のリスタートというような意見がございました。倍増ということそのものを捉えた意見は特になかったように思いますが、地方創生2.0の進め方などについて、委員から先ほど言ったような意見は出ております。
地方創生推進の指摘に当たって、これまで実施してきた地方創生施策についてもう一度全体の効果検証を行って、そしてEBPMやワイズスペンディングの観点を踏まえて今後実施していく。以上が皆様のおっしゃっていたことの総括かと思います。
〔幹事〕ほかにありますでしょうか。
〔質問〕委員の方々の御意見の中でもあったと思うのですが、人口減少が進む中で、デジタル化やインフラ管理の効率化を進めるべきであると財務省からも提案があったと思うのですが、ざっくりとした質問で恐縮なのですが、こうした取組、デジタル化やそのインフラ管理の広域化など、どういった考えで進めていくべきであるとお考えでしょうか。
〔増田分科会長代理〕本日、委員の意見の中にもそれにつながるような話があったと思います。委員からも意見がありましたが、財政を一度まずきちんと「見える化」をして、地方財政が今どういう状況なのかを把握するということが必要になると思います。また、人口減少については、もう既に始まっておりますが、この地域ではどのように人口減少が進むのかということも最近かなり「見える化」されてきていますので、そうしたことが必要になります。しからばその上で、そうしたインフラについても相当効率化をしていかなければならないという意見がございました。そして、行政サービスをこれまでと同様のやり方、水準で維持していくことはやはり難しいだろうという意見の背景には、今言ったような人口減少や財政の「見える化」が進んでいることがあります。行政サービスをどのように広域化、共同化していくかというのはやはり個別で考えていくべき話ですが、結局手数料や使用料の見直しなどにも大きくつながってきます。本日事務局から提出された資料にもそれに関係する資料があり、資料の中での問題提起については、皆様方、賛成をしておられましたが、あとは実際どう進めていくか。今度は自治体側の力量が問われるのですが、やはり今言ったように「見える化」などによって、自治体からうまく住民の皆様方にその必要性が伝わるようなやり方を個々に工夫していかなければいけないのではないかなと思います。
〔幹事〕ほかにありますか。
〔質問〕資料の中で、教職の調整額が４％から10％に上がると、地方負担が3,000億円ほど増えるという指摘がありました。この負担の大きさについて、皆様からどういう意見が出たのかというのと、増田さん自身はどう感じていらっしゃるか。
〔増田分科会長代理〕本日は地方負担、地方の財政の確保が必要であるという意見はありましたが、その負担の多寡に関する議論までは本日はなかったと思います。大きく話題にならなかったのは、教職調整費の関係については恐らく文教で議論をしなくてはならないからかと思っています。教職調整額を10％以上にするという議論があるようですが、先ほど言いました働き方の見直し等も必要になると思いますし、それから、教職員を取り巻くもっと大きな、今の環境などについてもしっかりと議論しなくてはならないと思います。その上で、どういう在り方にするか。それを踏まえて、しからば地方負担をどうしていくのかということがありますので、そちらの本体の議論を待ってからの話かなと思います。いずれにしても、地方負担が生じるわけですので、４％から10％への引上げで、総務省試算であると3,000億円となっていますが、その場合の財政負担をどうするのかということも含めて、教職調整費の見直しを是非考えていくべきではないかなと思います。
〔幹事〕ほかにありますか。
〔質問〕今、質問が出ている教職調整額の件なのですが、11月には議論の取りまとめをする中で、あと何回か、回数は限られていると思うのですが、文教そのものを個別に１回やるというイメージですか。それとも文教と何かで１回やるのでしょうか。次回か次々回にやるのでしょうか。
〔増田分科会長代理〕恐らく、従来からいうと文教と何かを合わせてやることになると思いますが、文教の中では、今の議論は相当大きな比重を占めるのではないかと思います。議論の在り方については、また、事務局とよく相談していきたいと思います。
〔幹事〕ほかにありますでしょうか。ないようですので、こちらで会見を終わります。どうもありがとうございました。