〔幹事〕では、時間になりましたので、冒頭説明よろしくお願いいたします。
〔増田分科会長代理〕それでは、私から申し上げます。本日９時半より、財政制度等審議会財政制度分科会が開催されました。本日は令和６年度予算等について、委員の皆様から率直な御意見を頂戴しました。主な御発言を以下御紹介いたします。個人名を伏せて、大きなくくりで内容について紹介をいたします。
まず、令和６年度予算の全体についてですが、財政健全化の必要性を継続的に今後も訴えていくことが必要という意見。
それから、健全化の目標について、中長期試算が出されているわけですが、見かけ上よくはなっているが、例えば過去に試算より実績が悪かった点、それから、成長率に対して金利上昇が緩やかな点、補正予算が勘案されていない点などに留意が必要である。
また、春の財審において、物価・金利上昇局面での財政運営の在り方、歳出の目安など、財政健全化に向けて、海外事例も踏まえつつ大きな枠組みの議論が必要になってくるという意見がございました。
続きまして、財政健全化に向けては有事への備えを考慮する必要がある。
それから、財政悪化の要因が十分に伝わっていない。国民に財政の現状について分かりやすく伝えるなどの取組が必要であるという意見もございました。
続いて、社会保障の関係です。診療報酬改定について、本体がプラス改定であったのは残念であったが、インフレ下の決着としては評価できるのではないかという意見。
それから、機動的調査の取組は評価できる。あのようなデータに基づく議論を今後も継続していく必要があるという意見です。
こども・子育て関係については、支援金制度について、歳出改革と賃上げによる社会保険負担軽減効果の範囲内で導入するとされているが、分かりにくい面があり、今後も説明を尽くしていく必要がある。一方で、保険料率の上昇を抑制するため、歳出改革と雇用者報酬を伸ばす努力をしていく方向性そのものは大事であるという意見です。
それから、支援金制度については様々な論点があり、整理していくことが必要である。一方で、支援金制度は新たな支え合い、連帯の仕組みとして関係者には高く評価されている面もあると、こうした意見がございました。
それから、成長についての関係です。この関係について、財政を成長に資する分野に振り向けていくことが必要である。また同時に、企業自らがDX等の成長投資を積極的に行い、生産性を上げることが必要である。これは、企業自らがというところを強調したかったのだと思います。
また、インフラの部分です。インフラ整備について、過剰につくりすぎてしまうと将来の負担になってしまう中、適切な規模の整備といった考え方が必要である。
ＰＤＣＡについても意見がございました。行政事業レビュー等の取組を活用しつつ、ＥＢＰＭにしっかりと取り組んで、真に必要な施策に予算を配分していくことが必要である。
主な意見は以上でございます。
また、次回は４月ということで、春の財政の審議を進めていきたいということを最後に申し上げました。
私からは以上でございます。
〔幹事〕では、各社さん、質問があればよろしくお願いします。
〔質問〕意見の中で、財政悪化の要因が十分に伝わっていないといった発言があったと思うのですが、ここの発言者の問題意識や趣旨をもう少し教えていただきたいのが１点です。それからもう１点、それにも関わってくるのですが、今、政府は2025年度のＰＢ黒字化を目指している形になっていますが、今、ほかの意見でもあったように、中長期試算は実際には実績等も悪かったとか、補正も入ってないという状況がある中で、今後、この今ある目標をどう扱うかということについて、どういう議論をしていくべきと考えているのか、対外発信という意味も含めてですが、伺いたいと思います。
〔増田分科会長代理〕伝わっていないということについて、社会保障費が、財政が悪化しているということの非常に大きな部分なのですが、また、東京財団のアンケート調査が一方であって、それを見ると、その方がおっしゃっていたのは、例えば日本の場合には、公務員の給与が高いとかそうした理由がまず最初にあると。実相で今、社会保障費が圧倒的に財政の中の大部分を占めているのですが、そちらがずっと後順位になってきて、やはり今の財政構造が十分に国民の皆様方にそもそも理解されていないと、そうした文脈の中で先ほどのような話がありました。ですから、悪化というより、今の財政構造そのものをもっときちんとまず伝えることが必要であると、そうしたことでおっしゃっていたので、これは本当に政府、特に責任があるのは財務省でしょうが、そこがもっと様々なやり方でそうしたことをアプローチする必要があるのだろうと思います。
それから、ＰＢの関係ですが、これはこれからまさに４月以降の財審の中でいろいろと議論していかなければいけない項目であると思いますので、あまりまだ先に申し上げるのもいかがかと思います。ですが、まずはその意味で、先ほど少し申し上げましたように、これまでの様々な問題、例えば補正予算の問題もそうですし、今後金利も当然上がっていくわけですから、国債費も当然増加していきますし、今までと置かれている経済環境、それから金融政策、金利の動向なども十分注意していかなければいけませんので、まだ今は３月の初めの時点ですが、これからの本格的な議論にあたっては本当にそうした毎回毎回の環境の変化をよく捉えて議論していくことが必要かなと思います。
〔質問〕今の話で補正予算の問題というのは、コロナ禍で補正予算の規模が膨らんでいるということについてですか。
〔増田分科会長代理〕そうです。
〔質問〕分かりました。ありがとうございます。最後に、４月からについて、骨太の方針が夏頃に例年出ていると思うのですが、その前に提言にあたる建議を出していくという方向性ですか。
〔増田分科会長代理〕まだそこまで議論していませんし、時期的な問題がありますが、当然そうしたことになると思います。骨太の前に建議をまとめて政府に提出をすると、こうしたスケジュール感を私は考えております。
〔幹事〕ほかにございませんでしょうか。
〔質問〕冒頭言及のあった診療報酬の本体改定ですが、建議ではマイナス改定ということで求められていたのに対して、結果的にプラス改定になったという点について、会長代理としてどのように受け止めているかを教えていただければと思います。
〔増田分科会長代理〕今御紹介した意見に尽きているのですが、やはりいろいろと中で議論して、今回はマイナス改定であってしかるべきではないかと申し上げましたもので、それが結果としてプラスになったということですが、いろいろな医療従事者の賃上げ等のことをその中で入れ込んであるということもございましたし、それから、内容を見てみると、我々が特に機動的調査などで問題視をした診療所、それについても一応ほかとは別の予算的な取組が行われたということもございます。本日の議論の中でもございましたが、これまではそこまで十分な診療所についての議論は、データもなかったため行われていなかったので、やはり実態調査を踏まえてやることがいかに大事かと。これは今後も使えるなと思います。診療報酬自体については、したがって、建議が十分反映されたわけでは必ずしもなかったのですが、ある程度の部分の考え方を反映されていたのではないかということと、今後に生かせる議論のベースは一応政府でもつくられたのではないかなと思います。
〔質問〕もう１点、防衛の関係ですが、安定財源が不可欠ということで建議を出されていて、その後、税制改正ではまだ防衛の財源増税の時期が決まらなかったということもありましたし、安定性について疑問の声もありますが、そこに関して本日議論があったのかということと、会長代理の御認識を教えてください。
〔増田分科会長代理〕本日は防衛についてのさらに突っ込んだ議論はございませんでした。それから、税の関係にも関わってくるので、ここは国民的な議論をしっかりやっていただくということに尽きるかなと思います。
〔質問〕ありがとうございます。
〔幹事〕ほかにございますでしょうか。
〔質問〕昨年11月の建議で、農林水産関係で転作助成金の水田活用の直接支払交付金と収入保険など農業経営のセーフティネット制度について意見があったかと思うのですが、令和６年度の予算を見て、今の評価などありましたらお願いします。
〔増田分科会長代理〕本日、農業関係での議論は特にございませんでした。それから、農業について、私も各論にそれほど詳しいわけではないですが、たしか今度、法律改正が行われる予定にもなっているようですが、今、農業についての様々な議論がある中で、やはり主業型の農家をいかに強くしていくのかということを基本に据えて、しっかりとした方向性を出していただければと。
先ほどおっしゃったような点についての特に何か意見を私は具体的に持っているわけではありませんが、日本の農業の中で今、気候変動の中で生産者が非常に苦労しながら産業として維持していこうとしている中で、やはり大事な産業ですし、輸出の議論もいろいろありましたが、そうした強い農業につながるような農業の確立と、それに合った予算制度あるいは補助制度を確立していただきたいと、そうした総論的なことだけを申し上げておきたいと思います。
〔幹事〕ほかにございますか。なければ、これで終わらせてもらいます。ありがとうございました。
〔増田分科会長代理〕ありがとうございました。