〔増田分科会長代理〕本日２時半から、14時半から、財政制度等審議会の財政制度分科会を開催しました。
議題が２つでして、地方財政と、それから文教・科学技術、こちらの質疑を行いました。地方財政については、引き続き歳出改革に取り組み、標準的な歳出の検証を進めていくという事務局の説明があり、文教・科学技術については、公財政教育支出、義務教育、高等教育、科学技術を中心とした事務局からの説明ということでした。
では、これから、各委員の名前を伏せて、主な発言を御紹介します。
先に、地方財政から御紹介していきます。
まず、初めの委員ですが、地方財政の資料の最後のところに入っていたと思いますが、LABVの関係について、これは始めるときの計画は良いものが出てくるが、終わるときの対応を考えておかないと、せっかくの資金が活用されず、また、修繕にお金がかかってくると、こうした最初の委員の意見です。
それから、次の委員、臨時財政対策債の解消について踏み込んでやっていくべきであるという意見です。それから、それを解決するためにも、地方が財政運営について旧態依然とやっていないか、それから財政調整基金の積立の状況も見据えて改革をやることが必要という意見です。
それから、次の委員ですが、自治体の情報システムの標準化について取り上げていますが、標準化に際しては、そのことが骨抜きにならないよう細心の注意を払ってチェックしていくべきであるという意見です。
それから、次の委員です。この方は、マイナンバーカードについて、取得率を上げるのが目的ではなくて、それがどのように活用されているのかを議論していくべきという意見です。
それから、次の委員の方ですが、人口減少が避けられないことを踏まえると、地方行政を効率化していく手段は３つしかないという意見です。それは、１つは統廃合、それから２つ目がアウトソーシング、それから３つ目はICT化、この３つであるという意見です。
それから、次の委員ですが、国で示している中長期試算について、その中長期試算は成長実現ケースとベースラインケースとに分かれていまして、成長実現ケースでも国の場合はPBが赤字化になっている一方で、地方はPBの黒字が実現をされています。それから、債務残高についても、国は増えていって、地方は減っています。しかし、この数字をもって、地方が財政健全化に向け努力しており、残っている問題は国だけであると読み取っていいわけではないという意見です。国・地方を合わせて、更に健全化に向けていかないといけないと、こうした意見です。
それから、次の委員の方ですが、地方行政の効率化に向けたディスインセンティブが生じないようにしていく必要があるという意見です。これは、交付税の関係で、行政の効率化を進めていくことが、結局交付税の総額が減ることにつながっていくことがあってはならないということを指していると思います。
それから、次の委員ですが、マイナンバーカードやQRコードを活用したオンライン化、集約化を進めるべきであるという意見です。また、公共インフラは、地域医療構想の考え方と同様、人口動態に合わせてコンパクトに再編をしていくべきという意見です。
それから、次の委員の方です。この方は、各地方の風土や独自性等を打ち出すためには、その前提として共通したインフラが必要という発想が何より必要であって、ベースのコストをいかに安くしていくかということが、むしろ地方の独自性等の強みを打ち出していくためにも必要になっていくと、こうした意見です。
それから、次の方の意見ですが、この方も、公共団体の情報システムの標準化、それから共通化について、資料の中に閣議決定されたデジタル・ガバメント実行計画というものがあり、この計画は令和８年度までという形になっていますが、令和８年度を待たずに早急に整備をしていくべきという意見です。それから、マイナンバーカードについては、やはり様々面倒くさいということが普及していない大きな理由で、これをどう解消するかが問題になるという意見です。
それから、次の委員ですが、この方は、今回のコロナで国と地方の役割が変わってきている部分があるのではないかという意見です。コロナ対応を機に改めて国と地方の役割分担を考えていくべきであるという意見です。
それから、次の委員ですが、マイナンバーの普及によって、真に支援が必要な人に迅速かつ確実に支援を提供できるようにしていくことが大事という意見です。それから、正確な所得捕捉に基づく公平な支援も、マイナンバーによって可能になるということです。
それから、次の委員です。地方向けの補正予算について、一般財源総額実質同水準ルールが尻抜けにならないよう目を光らせていく必要があるという意見です。それから、地方創生臨時交付金、この効果検証が必要であるという意見です。それから、デジタル化については、今までなかなか進まなかったのは、どこにボトルネックがあるのか、検証する必要があるのではないかという意見です。
それから、次の委員です。デジタル行政の実現に当たっては、標準化だけでなくて業務プロセスそのものの見直しが必要であるという意見です。そうしないと効率化の効果も十分に出てこないと。標準化と業務プロセスの見直しが進む中でデジタル化を行うことができれば、「見える化」も進展するという意見です。住民、自治体、国が一気通貫で、業務プロセスの見直しとデジタル化が進むよう積極的に進めてほしいという意見です。
それから、次の委員です。やはり同じ部分についてですが、標準化されたものを明確化し、自治体経営を強化していくべきであるという意見です。
それから、次の委員です。地財計画について、マクロ的にこれは正しいのか、予算と決算で答え合わせを今後も行っていくべきという意見です。それから、もう１つ、マイナンバーカード取得率に関連して、行政の事務の効率化についてのエビデンスを残すようにしていくべきであるということを言いました。
それから、次の委員ですが、コロナ対応を通じて広域連携の重要性が再認識されたと思うという意見です。
それから、次の委員です。資料には、兵庫県の三田市の子供医療費助成の見直しの事例がありますが、この事例は非常に注目に値するという意見です。これは負担金の導入をしたわけですが、こうした好事例を積極的に宣伝していくべきであるという意見です。
それから、次の委員、この方は、財政健全化のために生産性の向上という視点が必要になってくるという意見です。また、数値化を行うことによって、各自治体に生じた差を分析することも重要という意見です。
それから、次の委員です。地方自治体は、選挙だけではなく「足による投票」、すなわちより魅力的な自治体により人々が移住するというメカニズムが働くので、財政健全化においても「見える化」を行って、自治体に財政健全化のインセンティブを与えることが重要であるという意見です。
それから、次の委員です。マイナンバーカードについて、これからは先行して取得した人には期限切れや更新漏れの問題が出てくるので、マイナンバーカードの発行数だけではなく、実際にどれぐらい普及しているかを把握する必要があるという意見です。
それから、次の委員です。地方創生臨時交付金の増額が行われていますが、こうした時こそ地方は国の補正予算に頼らず基金を活用すべきではないかという意見です。
それから、次の委員、地方財政の「見える化」は重要であり、計画と決算の乖離についてもなくしていく必要があるという意見です。それから、地方創生臨時交付金の使途として医療提供体制の強化が挙げられているが、国と地方自治体の役割に重複はなかったのかといった点も、今後、考えていく必要があるという意見です。
少し早口になりましたが、地方財政についての主立った意見は以上です。
続きまして、文教・科学技術についても御紹介します。
初めの委員ですが、大学ファンドについて、運用が適切にできているか、運用益を広く薄く配分することにならないか、そしてイノベーションに貢献できているかという点を注視する必要があるという意見です。
それから、次の委員です。デジタルやグリーン等の分野において、研究開発投資が成果に適切に結びついているのか、厳しいチェックを是非してほしい、という意見です。
それから、次の委員です。GIGAスクールについて、ICTが普及したのは大変良いことであるという意見です。それから、子供たちのデータは、単に優秀な児童生徒を特定するということのみならず、様々なデータの活用の仕方が考えられるので、この点につき工夫の仕方を考えるべきであるという意見です。それから、この同じ委員の意見ですが、科学技術について、若手にお金つけるのもよいが、高年齢でも成果を出す人に資金配分されてもよいはずなので、要は成果主義での評価を重視すべきであるという意見でした。
それから、次の委員です。GIGAスクールに関連して、授業のみならず、学校の事務や校務のデジタル化を推進して教員の働き方改革につなげていくべきという意見です。それから、義務教育について、副業により外部人材が学校の現場に参画する動きを促してもよいのではないかという意見です。
次の委員、科学技術について国際競争力を向上させる観点から、競争に負けてはならない分野、競争力を維持する分野を見極めて、財源配分を行うとともにPDCAを回す必要があるという意見です。
それから、次の委員ですが、学校施設について運営と管理を分けるべきであって、運営は校長に、管理は自治体の首長に分ける等しなければガバナンスが進まないのではないかという意見です。
それから、次の委員ですが、少人数学級について、地域や学校の実情に応じた対応が必要であるという意見です。それから、教員の採用倍率が下がっていることが大きな問題である、とのことです。業務削減等働き方改革を進め、教員の負担を減らすことが重要であり、同時に、外部人材の活用も進めていくべきという意見です。
それから、次の委員ですが、予算配分のめり張りが問われているという意見です。学校の統廃合や効率化等で生じた余力を、いかに教育分野におけるほかの分野への有効な投資につなげるかが重要であるという意見です。
それから、次の委員ですが、外部人材の活用ということは大いに賛成であるという意見です。また、先駆的な教育をやっている所がある場合には、オンライン授業を地方でも受けられるようにすることや、保護者対応を一元化することにより、教員の負担を減らすようなやり方も考えられるという意見です。
それから、次の委員ですが、授業のICT化についてですが、１人１台端末など環境整備が進んでいるのは大変喜ばしいが、重要なことは端末をいかに有効活用するかで、そのために教員の活用スキルを上げていくべきという意見です。その点について、産業界が教育分野でも連携してお手伝いできるか、一緒になって考えていきたいということをおっしゃっています。
それから、次の委員ですが、学校施設の統廃合に当たっては、立地等を考える際にも防災の観点を考慮に入れるべきであるという意見です。
それから、次の委員、文部科学省は国立大学法人を適切にグリップして、護送船団方式で運営しないことを明確に示すべきという意見です。また、任期なし教員を増やすためには運営費交付金が必要という声があるが、クロスアポイントメントや外部資金も活用するなどの工夫がもっとできるはずであると、こうした意見です。
次の委員ですが、学校についてですが、今後は人口減少を見据えて統廃合やアウトソーシングをすることが共に重要であるという意見です。
それから、次の委員ですが、小中高大に共通される問題は、組織がクローズドでタコ壺化しているという意見です。多様化を推進するために風穴を開ける必要があり、そのためにPDCAサイクルを回して「見える化」した上で予算配分を進めていくべきという意見です。それから、もう１つ言っています。かつて日本は、「技術で買って商売で負ける」と言われていたが、今や技術でも負けているという不都合な真実を冷静に見つめる必要があるという意見です。そうした意味で、大学のガバナンス改革について全面的に賛成であるという意見でした。
それから、次の委員です。１点目は、義務教育・高等教育両方について、その効果を把握するためランダム化比較実験を行うことが必要という意見です。このランダム化比較実験とは、今日の資料の中に入っている、全国知事会が実施している実験です。こうしたことをやっていくことが必要であると、同実験を支持する意見です。それから、２点目は、国立大学の運営費交付金の配分に、共通の成果指標に基づく相対評価により、めり張りを更に強化することについて大賛成であるという意見です。それから、３点目は、大学ファンドについては、GPIF並みに情報開示をしていただきたいという意見です。海外の大学ファンドと日本の大学ファンドは原資が異なっているので、取れるリスクに差があることに留意をすべきであると、こうした意見でした。
それから、次の委員です。義務教育における外部活用人材を進めるためには、義務教育現場におけるカルチャー変化が必要であるという意見です。それから、社会人経験者向けの教育免許を教育委員会から切り離すのもその手段の一つ、という意見です。ICT化については、保護者対応についてチャットボットを活用する方法等が考えられるが、これを実現するためには、必要な人材の投入等サポートシステムを同時に整える必要があります、という意見でした。
それから、次の委員ですが、大学改革について、総論として賛成だが、進めていく上では大学関係者の協力が大切で、そのためには正しいKPIを設定することが大事であるという意見です。それから、学術界においてもマネジメント層を育てること、中高年以上の研究者の育成も重要であると、この方は言っております。
それから、次の委員の方です。大学ファンドについて、ばらまきとならないよう注意が必要という意見です。さらに、今回の措置は時限的措置であって、将来的には大学が自ら資金を集め、運用する必要があるという意見です。
それから、次の委員の方ですが、現在、資金を獲得しやすい分野が大学の中で高い地位を占めており、文系が理系よりも資金を獲得しづらい状況があるという意見です。だからこそ、ガバナンスが重要であって、基金を獲得しづらいような分野でも研究の魅力だけによらず資金が担保できるような仕組みを設計すべきであるという意見です。
それから、次の委員の意見です。学校施設について、自治体の横断的な実行計画が必要であるという指摘はもっともであるという意見です。それから、自治体の境界を越えた場合の対応も考えるべきであり、ICTをうまく活用すれば、ある程度の教育サービスの水準を維持できるということをきちんと住民にアピールすれば、実行計画を推進しやすいのではないか、という意見です。
それから、次の委員の方です。大学に関し、多様な財源により教育研究の質を確保すべきとの主張に賛成であるという意見です。それから、ファンドレイジング業務と同窓生業務を連携させた寄附金を集めるための体制整備も重要ではないかという意見です。
それから、次の委員ですが、この方も１人前の方の意見と同じ部分ですが、義務教育の学校施設の横断的実行計画について、前半の地方財政制度での発表も含め、この分野は自治体リーダーによる経営マネジメント力が問われているという意見でした。
次の意見です。この委員の意見が最後になります。ITツールの普及によって教育インフラが整ったことは評価しており、今後のGIGAスクール構想に期待をしているという意見です。それから、AIドリルの導入などによって学力向上も期待されるが、そのことによって児童、生徒及び教師に、いわゆる余力の時間が生じるので、導入による効果を最大限にしていくべきであると、こうした意見です。
以上、主立った点だけですが、発言の内容は以上でございます。
〔幹事〕ありがとうございました。
それでは、質疑応答に移ります。まず、会見室にいらっしゃる方で質問のある方は挙手をお願いします。会見室での質問に引き続き、オンラインで参加いただいている方の質疑応答となりますので、オンライン参加者で質問がある方は「手を挙げる」ボタンを押していただき、お待ちください。後ほど指名します。なお、パソコンにマイク機能がない方は、チャットメッセージに直接質問を打ち込んでください。
それでは、会見室で、お願いします。御質問なさそうでしょうか。
オンラインも特にないということですが、会見室も大丈夫そうでしょうか。
それでは、終わらせていただきます。ありがとうございます。
〔増田分科会長代理〕はい、ありがとうございました。