財政投融資対象事業に関する政策コスト分析（令和６年度）

目次

政策コスト分析の解説

令和６年度分析の概要　
　　　　　　　　　　　　　　　   　　　　　　　　
                                          令和６年度政策コスト分析結果（機関別）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     ・令和６年度政策コスト分析結果一覧（内訳・感応度）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     ・令和６年度政策コスト分析結果一覧（経年比較）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     ・（凡例）分析結果の見方

1. 食料安定供給特別会計（国営土地改良事業勘定）
2. エネルギー対策特別会計（エネルギー需給勘定）
3. 自動車安全特別会計（空港整備勘定）
4. （株）日本政策金融公庫
   1. 国民一般向け業務勘定
   2. 中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定
   3. 農林水産業者向け業務勘定
   4. 危機対応円滑化業務勘定
   5. 特定事業等促進円滑化業務勘定
5. 沖縄振興開発金融公庫
6. （株）国際協力銀行
   1. 一般業務勘定
   2. 特別業務勘定　　　　
7. （独）国際協力機構（有償資金協力部門）
8. 全国土地改良事業団体連合会
9. 日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定)
10. （独）日本学生支援機構
11. （独）福祉医療機構（一般勘定）
12. （独）国立病院機構
13. 国立研究開発法人　国立成育医療研究センター
14. 国立研究開発法人　国立長寿医療研究センター
15. （独）大学改革支援・学位授与機構（施設整備勘定)
16. （独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構
    1. 建設勘定
    2. 海事勘定
    3. 地域公共交通等勘定
17. （独）住宅金融支援機構
1. 住宅資金貸付等勘定
2. 証券化支援勘定
18. （独）都市再生機構（都市再生勘定)
19. （独）日本高速道路保有・債務返済機構
20. （独）水資源機構
21. 国立研究開発法人　森林研究・整備機構（水源林勘定)
22. （独）エネルギー・金属鉱物資源機構
1. 金属鉱業一般勘定
2. 石油天然ガス等勘定
23. （株）日本政策投資銀行
24. （一財）民間都市開発推進機構
25. 中部国際空港（株）