財政投融資分科会（令和7年10月16日開催）議事録

• １．開会

• ２．令和８年度財政投融資計画要求の概要

  • 質疑・応答

• ３．日米政府の戦略的投資イニシアティブ等について

  • 質疑・応答

• ４．閉会

配付資料

議事次第

資料１	令和８年度財政投融資計画要求資料
資料２－１	説明資料（日米政府の戦略的投資イニシアティブ等について）
資料２－２	日本国政府及びアメリカ合衆国政府の戦略的投資に関する了解覚書
資料２－３	参考資料

出席者

〔翁分科会長〕それでは、予定の時間より少し早いのですけれども、皆様おそろいになりましたので、ただいまから財政制度等審議会財政投融資分科会を開会いたします。

本日は、オンラインでのご参加を含めて、計９名の委員が出席されておられます。

それでは議事に移ります。本日は、「令和８年度財政投融資計画要求の概要」及び「日米政府の戦略的投資イニシアティブ等について」ご説明いただきます。

それではまず「令和８年度財政投融資計画要求の概要」につきまして、西川財政投融資総括課長より説明をお願いいたします。

〔西川財政投融資総括課長〕財政投融資総括課長の西川でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

「令和８年度財政投融資計画要求の概要」につきまして、資料１に沿ってご説明させていただきます。

資料２ページをご覧ください。上段の表の中、赤枠で囲っておりますが、令和８年度財投計画の要求総額は12兆1,634億円となっておりまして、７年度当初計画とほぼ同水準となっております。要求の内訳としましては、財政融資が９兆650億円、産業投資が6,179億円、政府保証が２兆4,805億円となっております。７年度計画と比べますと、財政融資は減少となっている一方、産業投資と政府保証は増加となっております。とりわけ、産業投資につきましては、要求額として過去３番目に高い水準となっております。

なお、国際協力銀行（JBIC）における米国関税措置に関する日米交渉に関連する要求は事項要求となっており、現在の要求額には含まれておりません。本日、次の議題として、JBICの要求省庁から「日米政府の戦略的投資イニシアティブ等について」ご説明がありますが、後日、具体的な要求額を含めた改要求が提出された後、改めて本分科会においてしっかりとご議論をお願いしたいと考えております。

資料３ページをご覧ください。要求額1,000億円以上の機関の要求額を掲載しております。７年度計画額からの主な増減内容についてご説明させていただきます。

まず、２.政府関係機関でございますが、①日本政策金融公庫につきましては、足元の資金需要や過年度の執行率を踏まえ、事業規模の縮小を見込んだことで、財政融資の要求が減額となっております。④国際協力機構（JICA）につきましては、事業規模はほぼ変わらないものと見込んでおりますが、活用可能な自己資金が増加したことにより、財政融資の要求が減額となっております。これらを背景として、政府関係機関全体で5,861億円の減額要求となっております。こちらが財政融資の要求総額が減少した主な要因となっております。

次に、３.独立行政法人等でございますが、⑥福祉医療機構（WAM）につきましては、物価高騰の影響を受けて厳しい状況に直面している医療・福祉事業者からの資金需要に対応するため、財政融資の要求が1,194億円の増額となっております。⑦住宅金融支援機構や⑨日本高速道路保有・債務返済機構につきましては、業務収入などの活用可能な自己資金が減少したことなどを背景としまして、要求がそれぞれ1,218億円、2,110億円の増額となっております。

最後に、５.特殊会社等でございますが、⑫の産業革新投資機構（JIC）につきましては、資金調達手段の多様化による財務基盤の安定を図る観点から、従来から発行している５年未満の政府保証債に加えて、新たに長期の政府保証600億円の要求が提出されております。

資料４ページをご覧ください。産業投資の要求額は、全体で1,380億円の増額となっておりますが、増額要求の主な内容についてご説明させていただきます。

まず、①エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）につきましては、天然ガスやレアメタル等の金属鉱物開発プロジェクトへの出資等に必要な財源を確保するため、286億円の増額要求となっております。

次に、②国際協力銀行（JBIC）につきましては、日米交渉に関する事項要求分はまだ金額に含まれておりませんが、通常の業務運営に必要となるリスクバッファーとしての自己資本を確保するため、250億円の増額要求となっております。

このほか、⑤海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）ですとか、⑥海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）、⑦脱炭素化支援機構（JICN）といった官民ファンドからも、それぞれ増額要求が提出されております。特に、JOINは517億円の大幅な増額要求となっております。近年のJOINに対する産業投資の計画額は、令和４年度が580億円、５年度が512億円、６年度が299億円、７年度が162億円となっておりますが、昨年の有識者委員会最終報告を踏まえた経営改善策の実施状況等を確認しつつ、要求内容をよく精査する必要があると考えております。

資料５ページをご覧ください。産業投資の要求額と計画額について、近年の推移を棒グラフでお示ししております。年度ごとに、左側の点線の棒グラフが要求額、右側の実線が計画額となっております。令和５年度や６年度計画の編成におきましても、多額の産投要求がありましたが、各機関の要求内容を聖域なく精査し、歳入の範囲で対応可能な計画を策定しております。

要求内容の精査を行った事例として、例えば、日本政策金融公庫からの資本性劣後ローンの財源としての産投要求につきましては、過去に出資済みの産業投資を再活用することなどにより計画額を抑制する、あるいは、官民ファンドからの産投要求について、それまでの実績を踏まえた要求案件の精査を行うといった対応を行ってきております。８年度計画の編成に当たりましても、産業投資については内容をよく精査し、要求額の圧縮に努める必要があると考えております。

次ページ以降は、機関ごとの要求額の内訳を一覧にした参考資料となりますので、説明は割愛させていただきます。

これから、８年度計画の編成作業は本格化してまいります。事項要求となっておりますJBICへの対応をはじめとして、我々を取り巻く環境は例年以上に不確実な状況にありますが、今後の編成過程におきましては、各財投機関の資金需要など、必要なニーズには的確に対応しつつ、メリハリのある財投計画となるよう精査を進めてまいりたいと考えております。委員の先生方におかれましては、引き続き、ご指導のほど、よろしくお願いいたします。

私からの説明は以上でございます。

〔翁分科会長〕どうもありがとうございました。それでは、ただいまのご説明を踏まえまして、委員の皆様からご意見、ご質問をお願いしたいと思います。こちらの会場にいらっしゃる皆様につきましては、名前の札を立てていただきますようにお願いします。オンラインでご出席の皆様につきましては、挙手ボタンもしくはチャットにてお示しください。また、ご発言の際に資料を引用される場合は、資料番号と該当ページをおっしゃっていただくようお願いいたします。時間が限られておりますので、ご質問やご意見などはできるだけ簡潔にお願いできればと思います。

それでは、家森委員お願いいたします。

〔家森委員〕ありがとうございます。１点だけです。

日本高速道路保有・債務返済機構について、政府保証の要求が多くなったということで、それについて、自己収入が減った云々というようなご説明がありましたけれども、返済可能性との絡みで、この辺り、少しだけ教えてください。

以上です。

〔翁分科会長〕ありがとうございます。それでは、土居委員、丸田委員の順にお願いいたします。

〔土居委員〕どうもご説明ありがとうございました。私は、産業投資に関して発言をさせていただきたいと思います。

先ほど事務局からも説明ありましたように、令和８年度の産投要求は6,179億円ということで、比較的高い水準になっているというふうに思います。今年の５月に成立した特別会計法の改正で、令和８年度から投資勘定において借入れによる資金調達も可能になったということではあるのですけれども、他方で、次の議題にもなると思いますけれども、日米政府の戦略的投資イニシアティブなど、今回の編成においては、法改正時には想定していなかったような大きな不確実性、不確実な要素があるというふうに思います。そのため、この令和８年度財政投融資計画の策定に当たっては、次のとおり、産業投資については重要なポイントがあるのではないかなというふうに思っております。

まず１つ目は、民間でも対応可能な事業については民間に任せるという原則を遵守した上で、より重点的、効率的な資金配分をしていただくということ。それから、例年の執行率や現下の国際情勢等を踏まえて、真に必要な額、案件に限るよう、関係各所管省庁・機関においても特に慎重な検討を求めるということ。それから、今後の状況変化に応じた柔軟な対応を可能にするためにも、各機関においては、保有している資金の余剰分がないかどうか、そういったところをしっかり精査して対応を検討するということが私としては重要であるというふうに考えておりまして、この分科会においてもしっかり議論をしていただきたいというふうに思っております。

私からは以上です。

〔翁分科会長〕貴重なコメントありがとうございます。

では、丸田委員、お願いいたします。

〔丸田委員〕丸田でございます。ご説明ありがとうございました。

私も土居先生のコメントに近いのですけれども、５ページ目に当初要求6,179億円という記載がございますが、一方で、JBICの案件規模、すなわちあれだけの規模の投融資を行うことを前提とすると、恐らくJBICの資本を増強しなければいけなくなると思いますので、そういった資本増強資金がこれから追加で出ていくことになると思います。過去の産業投資の規模を勘案すると、恐らく毎期5,000億円ぐらいしか資金が使えないということになりますので、限られた資金のアロケーションをどうしていくのかということが論点になるのではないでしょうか。先ほど土居先生が仰られたように、JBICの資金要求が固まらない中で、調達も含めてドラスティックに考える前提でいらっしゃるのかどうかという点について、非常に難しいところかと思うのですが、どのように進めていくのか、また今回の計画要求の査定をどのように行う方針なのか、可能な範囲で教えていただきたいと思っています。

以上でございます。

〔翁分科会長〕どうもありがとうございます。

その他はいかがでしょうか。山内委員、お願いいたします。

〔山内委員〕山内でございます。ご説明ありがとうございました。私のほうからは、土居先生、丸田先生のご指摘も踏まえた上で、少し技術的な点で理財局の皆様にご検討いただきたい点を２つほど申し上げます。

まず一つは、この産業投資の中で、対象機関がようやく単年度黒字になった、あるいはその見込みがついてきたことに対して、今後の経営方針として保守的に計画を立てるよう、レビューいただいたほうがいいのではないかということです。これは、先年、土居先生、丸田先生ともご一緒させていただいたJOINさんの立て直しの中でも、立て直した後に巡航速度に乗せるのが大切と申し上げてきました。具体的には大体３年ぐらいです。単年度黒字はV字回復で実現できることはあるのですが、ポイントは２年目、３年目になってまいります。確かに、各機関様の努力が実って、また理財局をはじめ皆様の努力の結果として黒字転換を単年度で実現できた、あるいは見通しができたことは前提となるのですけれども、計画は保守的に作っていき、市場や国民からの信頼を得ていくということを第一に考えていただきたいというのが１点目でございます。

もう一つは、案件の精査の仕方についてでございます。JOINさんに限らず、各産投機関の投資計画などを見ますと、これまでの課題としてダウンサイドリスクに対する評価が少し弱かったかなと個人的には感じております。どうしても投資のフロントの方は強めの計画でいきたくなるので、ポジティブな要素をベースに計画をつくることになります。他方、それをコントロールするために内部の管理部門の方はかなり保守的なキャッシュフローを中心にした評価をされていると思うのですが、どうしても、投資予算ありきとなるとダウンサイド評価の優先順位が下がる傾向が、これは民間投資機関の中でもございます。

したがいまして、これからの案件の精査の中で、ダウンサイドリスクについてどう捉えているか、また、それを第三者的に見たときに本当にダウンサイドのダウンサイドと言える慎重なものなのかを、ぜひご検討いただきたいと考えております。

以上でございます。

〔翁分科会長〕貴重なコメントありがとうございます。

よろしいでしょうか。それでは、今のご質問やご意見に対してご回答をお願いできますか。

〔西川財政投融資総括課長〕先生方、ご質問、ご意見ありがとうございました。まず私のほうから、産業投資に関するご意見についてお答えさせていただきます。

まず、土居先生のご意見ですけども、まさに私ども、そういった観点で産業投資については今年度しっかりと精査をしていかなければならないと思っておりまして、先生のご意見も踏まえてしっかりと精査をし、また、この分科会でもご議論いただきたいと考えております。

丸田先生からも産業投資についてのご意見、ご質問をいただきました。まだJBICの改要求がどうなるかというのは我々も分からない状況ではあるのですけれども、先生も先程おっしゃられたとおり、相当規模の投融資を行うということですので、恐らく産業投資についても相応の要求が来るのではないかと思っております。そうしますと、今要求いただいているものでも6,179億円あって、それにJBICの改要求の分がのってくるとなると、相当な規模になります。それを、限られた財源の中でどういうふうに要求を組み立てていくのかということは、まだちょっと見通しがしっかりと立っている状況ではないのですけれども、まずやらないといけないこととしては、この6,179億円をしっかり必要な額に圧縮、精査をしていくということが我々は必要だと思っておりまして、それを今、各担当のほうで精査作業を進めているところでございます。その上で、JBICの改要求が出てきた後に、先ほど土居先生からもご指摘ありましたけれども、法改正を行って今回投資勘定で借入れをすることもできるようになりましたので、そういったことも含めて考えた上で、計画を策定していかなければならないと考えております。

それと、山内先生からいただいたご意見、２点ありましたけれども、保守的に計画を見ていく必要があるのではないかということと、ダウンサイドリスクについての評価をしっかりとやっていくべきだという点については、まさにご指摘のとおりだと思いますので、そういった観点をしっかりと頭に入れて作業を進めていきたいと考えております。どうもありがとうございました。

〔鳩間計画官〕続きまして、国土交通省担当計画官、鳩間と申します。家森先生の日本高速道路保有・債務返済機構に関するご質問についてお答え申し上げます。

先生ご指摘のとおり、自己資金、こちらの貸付料につきまして減少する見通しの下に、政府保証の増額を要求している、こういう状況にあります。こちらの貸付料の減少の見通しにつきましては、過年度の交通情勢調査を基にした過去の数字の下の見通しになっておりまして、実際のところは、査定の過程で道路会社の中間決算の公表がありまして、そちらにアップデートした形で最終的な数字を固めるというところになっております。こういう立てつけになっております。ですので、通例、若干保守的な見積りになっていることもありますので、この辺りについては、編成の過程でよく議論をして精査してまいりたいと思います。

その上で、償還確実性に対する議論というところ、こちらもしっかり精査させていただきますが、１点補足させていただきますと、ご案内と思いますが、令和５年の６月の法改正において料金の徴収期間の延長というのをお認めいただいておりまして、そういう観点で、所管官庁でありますとか道路機構のほうでも償還確実性確保に向けたスキームの維持、こういうことを検討されておると承知しております。

お答えは以上でございます。よろしくお願いいたします。

〔翁分科会長〕ありがとうございました。追加的によろしいでしょうか。

それでは、委員の皆様から大変重要なご指摘たくさんいただいたと思いますので、よろしくご対応いただきたいと思います。

それでは、この件につきましては質疑を終了しまして、続きまして、「日米政府の戦略的投資イニシアティブ等について」ご説明いただきます。財務省国際局開発政策課及び株式会社国際協力銀行の方々が入室されますので、しばらくお待ちください。

（国際局開発政策課、国際協力銀行関係者着席）

〔翁分科会長〕それでは、財務省国際局開発政策課よりご説明をお願いいたします。

〔財務省国際局開発政策課松本課長〕ただいまご紹介いただきました開発政策課長の松本と申します。本日はよろしくお願いいたします。

それでは私から、資料に沿いまして、日米政府の戦略的投資イニシアティブについて、順にご説明を差し上げます。基本的にはこの次のページのポンチ絵に沿いつつ、必要に応じて、その中で了解覚書の本体に言及しながら、という形でお願いします。

まず、ポンチ絵の左下に書かれているのが案件選定のプロセスです。まず、①にございますように、米商務長官を議長とする投資委員会が、日米両国で構成される協議委員会と協議を行うということが最初のプロセスとして規定をされております。了解覚書の中では、これはポンチ絵にも書いておりますけれども、協議委員会は戦略的及び法的な考慮事項について投資委員会にインプットを提供するとされております。ですので、協議委員会では、まさにプロジェクトの戦略上の意味合い、優先順位、プロジェクトの実施が資金を提供するJBICやNEXIに関する国内法令に反していないかなどについて協議を行うということが想定をされております。

その後、このポンチ絵の②にございますように、協議委員会との協議を経たプロジェクトを投資委員会が米国大統領に推薦し、この中から、③にあるように、米国大統領が投資先を選定ということで、このように、何かトップダウンで米国大統領がこれをやるという形というよりは、ボトムアップのプロセスが事前にあると。まずは協議委員会でもんで、それを投資委員会が大統領に候補として並べて、その中から米国大統領が選定をするという流れで案件選定のプロセスが規定をされております。

案件選定について一言補足しますと、一部には、まさに今申し上げたような米国大統領が選定をするということをもって、日本にとってメリットのないプロジェクトや明らかに不採算のプロジェクトが選定されてしまうのではないかという懸念もあることは承知をしております。しかしながら、今申し上げたように、プロジェクトについては日米間の協議等を経て選定されるということに加えまして、了解覚書のパラ22には、「この覚書のいかなる内容も、日米両国のそれぞれの関係法令と矛盾してはならない。」と規定をされております。ここに「日米両国のそれぞれの関係法令」という言葉がございますけれども、日本について考えますと、JBICやNEXIに係る国内法令においては、それぞれが支援する案件に関して、収支相償といった話ですとか、我が国企業への裨益、メリットの存在等を求めております。従いまして、こうした法令上の要件と矛盾するようなプロジェクトについては対象外となるものと考えていただきたいと思っております。

ポンチ絵のほうに戻っていただきまして、次に、日米それぞれの貢献についてご説明申し上げます。今度は④――左の④と右の④があるのですけれども、左の④が日本、日本側の貢献ということで、日本は必要な資金提供を行うとなっております。MOUに書いてあるのは資金提供を行うということだけではあるのですが、基本的に想定をされておりますのが、この左上のほうの、日本についてはJBICによる出融資と、あと、NEXI保証付きの民間金融機関の融資というものが資金源として想定をされているということでございます。

もう一つ、右側の④なんですけど、こちらは米国側の貢献ということでございまして、米国は土地や水、電力、エネルギー、オフテイクというのはできたときの買取りのコミットメントと、あと規制プロセスの迅速化といった様々な貢献を実施するということが規定をされておりまして、これも実際アメリカの商務省も、土地の提供とか、こういったオフテイク契約について非常に前向きには考えているということでございます。

⑤が、今度はプロジェクトの投資収益の分配になりますけれども、まず、⑤にございますように、プロジェクトから分配対象のキャッシュフローが出てきたときは、このSPVを通じて日米に分配をされることになります。この分配のされ方がこの⑥でございまして、（１）日本が提供した資金の元利返済相当分を確保するまでの間は日米が50対50で分配し、残りについては米国と日本が90対10で分配することが確認をされております。これは、先ほど申し上げました米国側の様々な貢献に鑑み、日米間の協議を経て合意したものでございます。

MOUの説明は以上となりまして、続きまして、もう一枚の資料をご覧ください。こちらが、先月26日に財務省が公表したJBICによるファシリティの創設についてでございます。１つは、ただいまご説明したMOUに基づき、米国で速やかに投資を促進していくことが求められるということが、このファシリティ創設の背景の一つでありますが、それだけにとどまらず、アメリカだけにとどまらず、日本企業が戦略的な分野における海外展開を強化し、強靱なサプライチェーンを構築すること、こうしたものを支援することを趣旨としたものでございます。

左のほうに外為と財政投融資とございますけれども、ここに記載されておりますとおり、ファシリティ対象分野を支援するための資金調達については、財政投融資に加えまして、JBICが短期間に相当規模の外貨を市場へ調達すれば、外国為替相場の安定に悪影響を及ぼすおそれがあるという観点から、外為特会からJBICに対して補完的な外貨貸付けを行うこととしております。

上の四角にある通り、このファシリティの期間は2025年10月から2029年３月の３年半と。あとは資料に記載した９分野をはじめとする我が国の経済・国家安全保障上重要な分野を対象としております。

次の資料へ移りまして、政府としてのファシリティ設立発表と同日に、閣議決定をして政令改正を行っております。JBICによる支援対象は原則として開発途上国に限定をされておりまして、米国を含む先進国において支援を可能とするためには、先進国で行うことのできる業務を個別に政令で規定することが必要となっております。今般の政令改正では、下の表の丸をつけたところが、新たに政令改正して全般的に先進国へ投資できるようにしたところですけれども、こうした医薬、鉄鋼、自動車全般などを新たに指定することで、経済安全保障上重要な分野について、先進国でもJBICが支援することを可能としたところでございます。

資料の説明は以上となります。最後に一言申し上げますと、この了解覚書に基づく投資を進めていくということは、これは日米の経済安全保障の強化、さらには日米関係の強化という観点から非常に重要なものと考えておりまして、政府としては、財務省に限らず外務省、経産省を含め、具体的な案件の組成に向けて高いスピード感を持って取り組む必要があると考えております。もちろん、個々の案件の組成には、プロジェクトですので一定の時間はかかる一方で、この了解覚書を公表して以降、日本企業や、日本内外の金融機関から高い関心が寄せられておりまして、我々財務省であったり経産省、あと在外公館だったり、JBICやNEXI、アメリカの商務省も含め、様々なアプローチが寄せられているところです。

こうした中、まさにこの覚書に基づく投資を今後実施していくと。JBICの観点で申し上げますと、こうしたJBICが必要な業務を円滑に行うためには、JBICの資本の強化を含め、適切なタイミングで財務基盤強化のための所要の財政措置が必要だと我々としては考えております。その具体的なタイミングや内容等については、まさに理財局等財政当局と今後よく相談させていただきたいと思っておりますが、委員の皆様方にも何とぞご理解いただきたく思います。

私からは以上です。

〔翁分科会長〕ご説明どうもありがとうございました。それでは、ただいまのご説明を踏まえまして、委員の皆様からご意見やご質問がございましたら、お願いいたします。

では、岡田委員、有吉委員、丸田委員、まずお願いいたします。

〔岡田委員〕岡田です。本日ご説明ありがとうございます。

何点か質問で教えていただきたいのですけれども、非常に国民の関心が高いテーマであり、アメリカとの関係でも非常に重要な事業だと思われますけれども、まず、5,500億ドルという非常に規模の大きさが注目されていますけれども、大体トランプ大統領の任期を念頭に置いた期間で新規の投資をということなのだと思いますけれども、これは、年間の予算を見ていくときに、普通、財投ですと概算要求があって、事項要求があって、年末に予算が確定してという、この大きいフローが、この３年強の間の中で毎年どんなふうに見えてくるのかというか、毎年こちらの場でも議論になっていますけれど、大体どんなイメージで5,500億ドルというのが――まあ5,500億ドル全部が別にJBICというわけではないと思いますけれども、どういうふうな形で流れていくのかというのが、ちょっとイメージが、今後検討していく上でどうなのかというのが１点です。

次に、例えばこちらでの議論でも、官民ファンドなんかで、クールジャパンとかで赤字が出たりとか、JOINが出たりとか、そういうようなときに、こちらの分科会のほうで、収益の損失が膨らまないようにという議論のときに、その政策効果というのは所管官庁のほうが結構検討していて、クールジャパンだったら経産省とか、JOINだったら国交省とか、政策効果のような議論にどこまでこちらでコミットするのかというのは、いつもこちらの場でも議論になりますけれど、この投資イニシアティブはこの投資法人とSPVプロジェクトという形がありますけれども、これは財務省として、あるいはこちらの分科会として、今後の進捗管理をどのように見ていくのか。あるいは、この5,500億ドルというのが、アメリカとの関係で進捗をしっかり管理していく必要があると思うのですけれども、この5,500億ドルが着実に進んでいるというのは、これは全体として財務省がその管理というか、チェックというか、説明責任というか、そういうことを果たしていくのかどうなのかというのが２点目です。

３点目は、この「SPVから得られる資金を分配」ですけれど、収支相償という点で損失が出た場合に、この辺りの日米とか、これはどうなっていくのか。例えば、プロジェクトというときに、これは日米に企業は限られているのでしょうか。他の国の企業なんかも全体のプロジェクトとしては関係して参画してくるような場合は、その辺りも含めて、あまりあってはならないことですけれども、損失などが生じた場合、それは３年強というその新規投資を超えたもっと先に生じることかもしれませんけれども、その辺りはどうなっていくのかという、以上、よろしくお願いします。

〔翁分科会長〕ちょっとまとめてよろしいですか、メモを取っておいていただいて。すみません。

それでは、有吉委員、お願いいたします。

〔有吉委員〕有吉でございます。ご説明どうもありがとうございます。私からは、償還確実性という観点から若干のコメントをさせていただきたいと思います。

ご説明の中で、この戦略的投資イニシアティブにJBICへのファシリティを利用する場合には、JBICに対する与信全体としての償還確実性ということではなくて、このファシリティ単体で償還確実性が求められる、言い方を変えると、個々のプロジェクトごとに償還確実性というか収支相償性が必要であると、このように理解しております。

その上で、先ほどご説明がありましたとおり、基本的には、協議委員会での協議を通じて投資先とか取引条件とか、こういったものをコントロールすることで収支相償性を確保する想定であると理解いたしました。そういった意味では、投資額と、それからそれに対する利息とか、NEXIの保証の保証料も含まれるのかもしれませんが、この全額の分配が受けられる蓋然性が極めて高いプロジェクトのみが投資先として選定されるように、協議委員会で調整を行うということが非常に重要であり、その実務対応というか運用について、しっかり行っていただきたいと思います。

その際に、オールジャパンという意味では関税の影響とか、それから了解覚書の10項により日本のベンダーやサプライヤーを優先的に利用するとか、こういった日本にとってのメリットは別途あるということでございますけど、財政融資の収支相償性という観点については、そういったメリットとは一切切り離して、専ら収支相償性の観点から判断する必要があるということを強く意識していただく必要があると思います。

また、この了解覚書の立てつけとして、資料２－１の１頁の図の④の右手のほうにありますとおり、米国からSPVかプロジェクトに対して便宜供与が行われるということが努力義務的に書かれているわけでありますけど、ただ、その便宜供与というのが、どういった金額又は規模で提供されるかということは覚書の中では一切コミットされていないものでありますので、極端な事例でいえば、日本から資金を出し、米国からはほとんど便宜供与がなく、ただ収益というか元本を含めて半分は米国に持っていかれることがあり得る、こういう取引条件になっていると理解しております。そのことを批判するつもりは全くないのですが、そういった内容であることも踏まえて、つまり50％分しか返ってこないということも踏まえて、先ほどの投資額、利息、保証料、こういったものが全額返ってくるという案件しか選定できないということを強く意識していただく必要があると思います。

加えて、協議委員会の協議があるというご説明であったわけですし、了解覚書の22項で法令を守らなければいけないといった規定があることは承知しているわけでございますけど、ただ、収支相償性がおよそないというわけではないにしても、絶対に返ってくるかは明らかではないというようなプロジェクトについて、米国が投資をすることを指定してくる可能性は十分あるのではないかと思いますし、了解覚書の立てつけとして、それを日本側に拒む権利はないと承知しております。

そういった意味で、仮にそのようなプロジェクトが米国から指定されてしまったというような場合には、今度は了解覚書の８項で、日本側として投資するかどうかということを真剣に検討しなければならない。そこで拒むと関税に悪影響が及ぶかもしれないということも踏まえて、真剣に検討しなければいけないということになると思います。この際またオールジャパンとしての判断ということになるのだと思いますが、その場合の日本側の判断枠組みとして、収支相償性ということも少なくとも考慮としては含まれるように、政府内でこの了解覚書８項の検討を行う、場合によってはアメリカの指定を拒むということについての意思決定の手続であるとか、判断基準であるとか、こういったものを事前にしっかり検討していただいて、財務省としても少なくとも物申せるようにしていただく必要があると思います。こういったところは国内の政府の役割分担もあると思いますけど、しっかり調整していただきたいと思います。

私からは以上です。

〔翁分科会長〕ありがとうございます。

それでは、丸田委員、お願いします。

〔丸田委員〕丸田でございます。ご説明ありがとうございました。

私のほうからは、コメントと質問を何点かさせていただきます。まず１点目が、本件に関わるJBICさんの体制であるとかケーパビリティに関する質問です。この案件の規模等を勘案しますと、既存のJBICさんの経営全体に対する影響・インパクトが非常に大きい案件だと思いますし、これほどの大規模なプロジェクトの投融資にJBICが過去関わられたことがあるのかどうか存じ上げていないですが、非常に難しい政治的案件ということもございますので、現在の体制で、かつ短期間でこれだけの大規模プロジェクトへの適切な判断やリスクマネジメントをしっかりやり遂げるための体制や目途がおありなのかどうか教えていただきたいというのが１点目の質問になります。

２点目は、今まで官民ファンドでよく見た構図として、政策的にやり遂げなければいけないというプレッシャーの中で、要するにJBICさんが特定の案件を断れないような状況になる可能性があるのかどうか。JBICさんとして、回収リスクが非常に高いと判断する投融資について、かつアップサイドの投融資のリターンに一定の制限もかかっている中で、本当に自らの判断で特定の案件を断るということができるのか、もしくは、それを断ったときに一体何が起きるのか。場合によっては、財務省若しくは政府としてそれを断ってはいけないというような雰囲気が醸成されて、結果として何らかのコンフリクトが生じるリスクを危惧をしておりまして、そこら辺をどのように考えられているのかというのが２点目の質問です。

３点目はコメントですが、このスキームが、非常に複雑性が高いように見受けられるという点です。まず、このスキームの前提として、SPVとプロジェクトの２段階構造になっているということと、SPVについて想定される前提として、米国が主にエクイティのようなものを出してアップサイドも取れる一方、JBICさんはどちらかというとキャップがかかったリターンしか回収できなくて、元利を回収するまで米国とJBICで５対５のリターンが想定されている点です。そのため、まず、SPVの想定としては、米国が提供する④番の「土地、水、電力、エネルギー、オフテイク契約、規制面の対応等」のバリューが、JBICさんが融資する額と同等の価値でフィフティ・フィフティでないと、そもそも成立しないものだと考えられますので、米国側の提供する④番の契約や対応等の評価やデューディリジェンスが、SPVレベルでは非常に複雑性が高く、重要と考えます。

次に、プロジェクトレベルでは、このレイヤーに恐らく日本企業もしくは米国企業が参画してくると思いますので、このプロジェクトのガバナンスや体制も重要になると思います。場合によってはプロジェクトとSPV間でコンフリクトが生じることも想定されると思います。例えば、プロジェクトに参画する米国企業がプロジェクトから多額の利益を吸い上げてしまって、結果としてSPVにお金が回らずにJBICの投融資が回収できなくなるというシナリオが想定されます。このようなケースでは、米国政府としては、SPVに契約や規制等の無形の資産を拠出しているだけであれば、キャッシュは傷んでいないわけですから、米国政府としては米国企業が儲ければ別にいいのではないかというような事態が生じる可能性があると思います。この観点からは、協議委員会や投資委員会といったガバナンス体制の中で、しっかりSPVの前提条件と、プロジェクトそのものの前提条件をしっかり見える化して、これをしっかりモニタリングして、さらに、先ほどお話ししましたように、誰がこれを決められるのか、断れるのかといったところも、全体のガバナンスの役割・責任や体制をしっかり明確にしてモニタリングしながら進めないと、相当なリスクを負う可能性があるように見受けられました。

以上でございます。

〔翁分科会長〕ありがとうございます。

一応、念頭は４時までなので、ちょっと続けて恐縮ですけれども、質問と意見を伺ってまいりたいと思います。では、渡辺委員、それから野村委員、土居委員、西野委員、山内委員の順番でお願いいたします。渡辺委員、お願いいたします。

〔渡辺委員〕渡辺努です。ご説明どうもありがとうございました。

不勉強でアメリカとの契約の全貌がよく理解できていない部分がありますので、それも含めて教えていただければと思うのですけれども、5,500億ドルをアメリカに対して投融資するというのは、どこがどう考えても、アメリカに対する日本全体のエクスポージャーというのが課題になるというのは間違いないのだろうと思います。とはいっても、とにかくそこは約束をしたわけですので、その分、5,500億ドルの実行というのは当然なされるべきだと思うのですけれども、他方で、例えば今後、日本の様々な金融機関が行う投融資について、アメリカ向けのものというのを減らしていくとか、あるいは既存の投融資でアメリカ向けのものは当然たくさんあるわけでしょうけれども、それらのものを減らしていくと。それによって、要はネットで見たときには、ネットというか新しく起きたものとしては、5,500億ドルのエクスポージャーが発生しているのですけれども、しかし、それ以外のところでがんがん減らしているので、実際にはアメリカへのエクスポージャーがそれほど増えないというような姿というのができるのかどうかというのがお聞きしたかったポイントです。もしかしたら、アメリカとの契約の中で、そういうことをしてはいけません、みたいなことが書いてあるのかもしれませんので、まず、そういうことが許容できることなのかどうかというのがお聞きしたいポイントです。

それから、仮にそれが許容できるとした場合に、さすがに民間の金融機関とか民間の企業が行っている投融資について、アメリカ向けはやっちゃいけないとかというのは、それはできない話でしょうから、そうすると可能性があるのは、財投を通じて既にアメリカ向けに出ている、あるいは今後、例えば来年ですか、来年アメリカ向けにこの枠組みとは別に出ていくものというのは当然あり得るわけですので、そこのコントロールというのは民間とは違いますので、できる部分があるわけです。そうすると、その部分というのは、少なくとも財投に関わる部分については、このグループの中でそこの議論をしていけばいいのだろうというふうに思います。なので、今後のこの分科会の議論を考える上でも、そういうこの枠組み以外のところでアメリカ向けの投融資を減らして大丈夫かというところが肝になるのではないかなというふうに思って聞いていました。教えていただければ幸いです。ありがとうございました。

〔翁分科会長〕ありがとうございます。

それでは、野村委員、お願いします。

〔野村委員〕ご説明ありがとうございました。

まず、この戦略的投資イニシアティブの全体像について、この合意の枠組みは変えられないものの、２つ申し上げたいと思います。１つは、投資リスクを最小限にするために、やはり目を光らせたい点があるということと、それから２つ目に、この合意事項を日本にとっていかにプラスのほうに持っていくか、プラスを膨らませるかという、その２点かと思っております。

１つ目の投資リスクを最小限にするためには、これは言うまでもなく、この日本が日米で協議する協議委員会というものが鍵になるのかと、そこに日本側がいかに関わるのかということが鍵かと思います。当然JBICさんもここに参加されると思うのですけれども、出資の案件についてはリスクの見極め、融資それから融資保証の案件については償還確実性ということについて、JBICさんのこれまでの知見を生かして、これまでどおりの厳しい基準でしっかり見極めていただきたいと思います。とはいえ、先ほど丸田委員がおっしゃったように、そこで厳しく見極めてノーと言った場合どうなるのかということについても、私もお伺いしたいと思っております。

それから２つ目の、日本にとっていかにこの枠の中でプラスに持っていくかということなのですけれども、覚書の中には、ベンダー、サプライヤーを可能な限り日本の企業とするというふうにあります。日本の企業にとってもアメリカの進出の足がかりであったり、事業を拡大する契機になったりするものであれば、そういう方向に持っていければよいと思いますが、それに関しては、この分科会のちょっと範疇の外にあるかと思います。あともう一つは、JBICとともに出融資する民間の金融機関にとってもプラスになるような方向に持っていけたらと思います。

そこでお伺いなのですが、図の左上にJBIC出融資と民間金融機関融資というのが並んで書かれていますが、この協調融資の枠組みというものはどのようなものを想定されているのかということ、それからJBICさんと民間の出資の割合はどのように考えていらっしゃるのかということをお伺いしたいと思っております。

それから、確認の意味で質問なのですが、先ほどベンダー、サプライヤーについても申し上げましたが、日本企業が米国企業と競合するようなところがあった場合は、どのような選択がなされるのかということも併せてお伺いしたいと思います。

以上です。

〔翁分科会長〕ありがとうございました。

それでは、土居委員、お願いします。

〔土居委員〕ご説明どうもありがとうございました。

まず１点目は半分質問みたいな感じなのですけれども、若干コメント的なところがあります。資料２－１の１ページ目にあるこの全体像について、この中で5,500億ドルに含まれるものがどこなのかということで、一応この左上の点線部分があたかも計5,500億ドルと書いてあるのですけども、日本側のコミットというのは、右下のところにもプロジェクトに参画するというようなことができたりしますし、さらには、今後、令和８年度財投計画策定に向けてというところでいうと、ほかの官民ファンドでも、例えばJICTがアメリカのデータセンターに日本の民間企業と共同出資するというような案件があったりするというようなことがあった場合に、それはこの中に含まれないというのは、日本国民としては変な話だと思います。

ですから、それは日米協議の中で、含めないと断定されていれば、私の意見は全くのれんに腕押しなのですが、まだそこは何も決まっていないということであれば、むしろそういうものもこの5,500億ドルの中に含んでいるということを積極的に日本側からアメリカ側に申し入れるということはあってしかるべきなのではないかなというふうに思っております。そういう意味では、アメリカに対する投資であるということに変わりはないわけなので、必ずしもJBICの出融資を絡めた部分だけが5,500億ドルに含まれるというようなことにならないようにしていただきたいなというのが私の意見なのですが、そもそも、今どういう理解が日米間でなされているのかというのが気になっておりまして、そこが質問に当たる部分ということになります。

そういう意味では、左上の部分と右下の部分だけじゃなくて、さらにこの図の中に含んでいない官民ファンドによるアメリカ向けの投融資というものがあれば、しかもそこには、官民協調してアメリカにその官民ファンドと一緒に投資するということになるということであれば、むしろ積極的にカウントに入れていいのではないかと。別に何か水増ししているというものには絶対当たらないと私は思いますので、そういうところはどうなっているのかというところは、むしろ積極的にカウントに入れてほしいという意見でありながら、どうなっているのかという質問をさせていただきたいと思います。

２点目は、官民ファンドの教訓のようなものなのですけれども、JOINがテキサスの事業に出資したけれども、結局は撤退せざるを得なくなったというようなことがあって、それは私の理解では、協調して日本から出ていく民間企業のコミットメントが足りなかったというのが一つの大きなその原因になっているのではないかというふうに私は認識をしております。そういう意味で言いますと、確かに、お金を日本から出すということはいいのだけれども、今映し出されているその１ページ目の資料の右下にある日本企業がプロジェクトにそれなりに強くコミットしていただいて、このプロジェクトがしっかり採算が取れるようなものにしていただくという部分も極めて大事なところだというふうに思います。カウントされるかされないかは別としても、少なくともプロジェクトがうまく回るように、そのプロジェクトに近いところの立場で日本企業もコミットしていただいて、これが失敗しないようにしていただくという取組も、しっかりこの枠組みの中で進めていただきたいと。

それとともに、協議委員会で案件を精査することになるというお話なわけですけれども、JOINのケースでもそうだったのですけども、採算が悪そうなものを国内で推すことが起こらないように、国内でまずはきちんとコントロールする必要があるのではないかと思います。もちろん、アメリカ側の賛同が得られるかどうかという話は次の次元でまたあるのですけれども、そもそも日本側から案件を持ちかけるときに、そもそもあまり採算が取れなさそうな案件を日本側から推すことにしないようにしていただくということが必要なのではないかなと、これは意見です。

以上です。

〔翁分科会長〕ありがとうございました。

それでは、西野委員、お願いします。

〔西野委員〕西野です。ご説明ありがとうございます。

私からは、１件なのですけれども、投融資をするからには、きちんとガバナンスというものを利かせる必要があるだろうと思っております。このガバナンスということに関して、２段階懸念があるというところなのですけれども、１段階目は、もちろんこのプロジェクトの選定というところになりますので、この件につきましては、最終的に大統領がお決めになられるということであっても、いかに協議委員会のところで、これは日本にとっても有用である、これは後々日本企業が参画するという可能性を踏まえた上で、きちんと日本企業も貢献できるようなプロジェクトというような形で、いかに協議委員会から投資委員会に回す、というところで、ガバナンスといいますか、そこのところでの影響力を保てるかということが重要です。そしてもう一つやはり懸念としてありますのが、特別目的事業体であるSPVでございます。

このSPVが、ある種プロジェクトのビジネスモデルを決めるものだというふうに理解をしておりますけれども、資料２－２のキャッシュフロー及び配分のところを拝見しますと、11ページ目、日本語で３ページ目のところですけれども、「各投資SPVは米国又は米国が指名する者がゼネラルパートナーとなって管理、統治する。」とございます。したがって、アメリカ側が、そのスキームをつくるといいますか、ビジネスモデルを設計して運用する側であるというような理解が出来るものであって、そう考えますと、その中でいかに日本側がガバナンスを利かすのかというところが、投資するにもかかわらず、この文面からは明確に伝わってまいりません。

こうしたところで、いかに日本側がこのビジネスモデルの設計というところにおいて関与できるかということが、そのプロジェクトにおいてどれだけ日本企業が参画できるかというところにも大いに関わってまいりますし、償還確実性も当然そうなのですけれども、きちんと損をしないような投資にできるかどうかというようなところにおいて、このSPVにどのようにガバナンスを利かせるのかということは大変重要な課題だというふうに考えております。これはコメントでもありご質問にもなりますけれども、こうした米国側が中心となるという形のSPVにおいて、どのように日本側が関与してガバナンスを行うのかということについて、現時点でどういったことが考えられているか等で結構ですので、教えていただければと思います。

以上です。

〔翁分科会長〕私も全く同じ疑問を持っておりましたので、ぜひ教えていただきたいと思います。

それでは、山内委員、お願いいたします。

〔山内委員〕ご説明ありがとうございました。

私は、企業レベルの、小さいジョイントベンチャーなどに関わってきましたが、今回の案件は規模が大きく、スピード感があり、いかにもザ・ディールという感じの、ラフイメージから始まって具体化するやり方で、関係されている皆さんは本当に大変でいらっしゃるのではと拝察いたします。その上で、実務的に申し上げたい点と、ご意見をお伺いしたい点と、２つございます。

実務的な点として、既にやっていらっしゃると思うのですけれども、なるべく文章化する、細かく具体的にやるということです。先生方からもお話がありましたが、SPVがプロジェクトにどう関わるか、そもそもプロジェクトがどのようなものかを多分誰も手触り感を持てていないのではと考えています。例えば、このストラクチャーの絵を全く背景情報がない人がぱっと見ると、日本企業しか投資しないように見えるかも知れません。実際にはそうではなく、丸田先生がおっしゃったように米国企業が当然入ってきて、米国企業と日本企業の間にSPVが入ってくるのかもしれませんし、そうでないかもしれない。日本企業と米国企業とSPVのそれぞれの出資比率がどうなるのか。あるいはSPVはマイノリティ出資しかやらない、融資しかやらないなど、いろいろストラクチャーはあると思うのですが、具体的なイメージを持って、この了解の部分を具体的な文章に落とし、お互いで詰めていくということが必要かと思います。

現在の了解の文章も、ジャパンと書いてある箇所はジャパン・オールなのかジャパン・ガバメントなのか明瞭ではないものもあります。例えばジャパンとはどちらのことかなどから細かく、具体的に案件をイメージし、必ず文章化して明瞭化することをぜひご検討いただきたいということが１点目でございます。

もう一つは、国民の皆様へのご説明という点です。例えば、90％・10％で分配というのが独り歩きして、一方的にアメリカに取られているのではないかという見方もできますし、考えようによっては、元本保証の部分まで50・50で分配した後に米国が90取るということで、種類株か何かも使うのかもしれませんけども、そうだとすると、逆に米国はそれほど大損するリスクの高い案件は持ってこない可能性もあります。先ほどの１点目と重なるのですが、こういう案件を想定して、こういうふうに我々は考えていると、具体的な手触り感をもって伝えるということが大切と思います。

とりわけ、5,500億ドルという金額について、先生方のお話にもありましたように今やっている案件が入るか入らないかという点もありますし、それから直接投資統計を見ますと、投資額にはネット、フロー、ストックといった見方があると思うのですが、5,500億ドルをグロスで見ると決してものすごく大きい値ではないはずです。直近２～３年の日本からアメリカへのグロス投資額は大体20兆円から30兆円ぐらいです。そうすると、回収分を考慮せず、単に新しい投資をしたということであれば、遠くない数字です。基本的には企業のグループファイナンスが多いのでそこは丁寧に話さないといけないのですが、5,500億ドルの投資が、対米投資残高を考えたら大きいイメージが何となくあり、もやもやしているところがあるようにも思われます。少しずつ固めながらやっていくところかと思いますが、なるべく具体的に、逐次開示をして伝えていくことが、皆さんの目線合わせの上で大切なのではないかと考えております。その辺りについてもしお考えがあれば、お聞かせいただければと思います。

以上です。

〔翁分科会長〕どうもありがとうございました。

それでは、今までの質問と回答につきまして、すみませんけれど、よろしくご回答をお願いいたします。

〔財務省国際局開発政策課松本課長〕様々なご専門の観点からご質問、ご指摘いただきまして、ありがとうございます。順に答えていくつもりですが、もし見逃していたら、後でご指摘を、もしくは個別にご説明ということでお願いします。

5,500億ドルをどう予算に落としていくかのイメージということだと思うのですけど、5,500億ドルは、左上にございます通り、全部JBICというわけではございませんので、JBICとNEXI保証付きの民間金融機関で5,500億ドルと。３年半なので、今後予算当局と議論する際に、どれぐらいがJBIC分なのか、３年半をかけてどういったペースでこれが発現していくかという、何かしら数字をつくって今後議論していくということであって、今何か決まったものがあるわけではなく、今後予算編成の過程でご相談申し上げることだと思っております。

今後5,500億ドル、投資の進捗管理ということで、もちろん財務省としても関与していくのですけど、基本的には、これは関税交渉全体の中で、少なくとも今は内閣官房の関税事務局というところでこの投資、あとは貿易を含めて進捗管理をやっておりまして、これ自体を今後具体的にどうするかというのは、今申し上げられることはないのですけれども、これまでの延長線で考えると、そういった枠組みで見ていくのかなと思っております。

日米に企業が限られるか否かということですが、基本的にはJBICを使う以上、何らかの形での日本企業裨益が必要ということで、当然日本企業が対象になることは間違いないということと、外国企業であっても、日本企業のサプライチェーンと密接に関連するという意味で、日本企業に裨益がある外国企業というのは、米国企業であろうとも、米国ではない外国企業であろうとも、対象としては考え得るのかなと思っております。

あとは、有吉先生からいただいたご意見等につきまして個々のプロジェクトごとに見ていくということでございますし、もちろんこの５対５、こういった分配方式の下で、これを前提に収支相償、償還確実性が担保される事業が対象となるということと考えております。

また、米国からやりたくないことをやらされる場合への対応というご指摘もあったと思うのですけれども、先ほど紹介したパラ22で、「この覚書のいかなる内容も、日米両国のそれぞれの関係法令と矛盾してはならない。」ということで、アメリカ側にはJBIC、NEXIの収支相償等々については、これまで繰り返し説明をしていることでして、これは、日本側が誠実にこのMOUを履行するのと同様に、米国においてもこういった日本の法的制約を踏まえて誠実に履行していただくということが大事だと思っておりますし、万が一、意見の相違や紛争が発生した場合には、パラ19にそういった相互協議、紛争解決のメカニズムがございまして、それを通じて友好的に解決をするとされてございますので、必要があれば、こうしたプロセスも活用しつつ、基本的には日米の信頼関係に基づいて協議をしていくということだと思っております。

あとは、JBICの体制をどうしていくかというご質問で、もちろんこれだけの規模をやる以上、財政面でも人員面でも一定の拡充が必要だと我々というか要求側としては考えておりますので、予算面に限らず、体制面での拡充というのも我々としては求めていこうと考えております。

あとはSPVとプロジェクトの間のコンフリクト・オブ・インタレストという点もご指摘がございました。ここはご指摘のような論点があるということは認識してはおり、ただ、これについては、少なくともMOU上は何も書かれていない領域でございまして、先ほどまさに、今後、より詳細について細かく具体的に文章化をしていくことが必要というのは、まさにおっしゃるとおりでして、今後、具体的な案件が形成していく過程で、先ほどご質問のあった、基本的にはアメリカが管理するSPVを資金提供者としての日本がどうガバナンスを利かせていくかといったこととか、SPVとプロジェクトのコンフリクト・オブ・インタレストということを解決すべく、そういった点については個別のプロジェクトを念頭に検討していくことだと考えております。

あとは渡辺先生からの対米投融資について、ネットなのかグロスなのかというご質問がございました。5,500億ドルという数字を決めたときに、これがグロスなのかネットなのかという議論があったかというと、そういうものはないのですけども、当然、何らかの形で対米投資が増えて、それは日米の利益に資するということが合意されて、結果的に増えると思うのですけれども、その反射として、もともとやろうとしているのが減るのかどうかというのは、今この時点では何とも言えないなというところでございます。

あと、投資リスクをミニマイズすべき、そのためには協議委員会が重要であるというのも本当にそのとおりでございます。

あとは、協調融資の枠組みにつきましても、これも基本的にはJBICはあくまで民間金融機関の補完ということですので、これまでのほかの案件同様、基本的には民間金融機関の補完としてJBICが協調融資をしていくという姿があくまでも基本だとは考えております。

あとは、土居先生の5,500億ドルの範囲で、MOU上は5,500億ドルを米国に投資をすることとしか記載はされていない一方で、これまでの議論の経緯を踏まえますと、これは基本的には、まさにこの表にあるように、JBICによる出融資とNEXI保証付きの民間金融機関の合計を念頭に置いた数字ではあります。

あとは、ご指摘のとおり、右下にある日本企業がしっかりとプロジェクトにコミットするということが重要というのは、本当にご指摘のとおりだと思っております。

あとは、ガバナンスの点で、ちょっと重複しますけれど、西野先生からいただきましたプロジェクトの選定におけるガバナンスと、そのために協議委員会でしっかりと日本にとって有用なプロジェクト、JBICの収支相償等が満たせるプロジェクトを選んでいくということが大事ということと、SPVにおけるガバナンスをどう利かせるのか。これもご指摘のとおり、MOU上は詳細には書かれておりませんので、今後もちろん日本が資金を提供する立場として、どうやってガバナンスを利かせていくかについては、個別のプロジェクトを組成する過程でしっかりと詰めて文章化していくということが重要だと思っております。

とりあえず私からは以上です。

〔翁分科会長〕JBICのほうから何かございますでしょうか。

〔株式会社国際協力銀行経営企画部小松部長〕国際協力銀行の小松でございます。本日はお時間いただきまして、どうもありがとうございました。

基本的には、今松本課長からお話をいただいたことにてカバーをいただいたということだと思っておりますけれども、では何点かだけでございますが、先ほどありました規模感なのですけれども、今日、参考資料の方、割愛いたしますけれども、JBICのもともとの概要というものについても載せさせていただいていますが、ざっくり２、３兆円の自己資本というものの中で、15、16兆円という残高を持っているという規模感と、この5,500億ドル、すなわち80兆円ぐらいということ、まあ、全部がJBICではありませんけれど、例えば半分といっても、今の残高の数倍となるという、単純計算そうなるわけでございますので、かかる中で、さっき丸田委員からもおっしゃっていただきました、短期間でリスクの高いものをスピーディにどうやってリスク管理を含めてやっていくのかも、まさしくおっしゃるとおりでございまして、何とか体制を整備する、ただ、これもおいそれと急には増やせないので、どうしても来年度、財務基盤もそうでございますし、体制も整備する、これは予算で決めていただくということで要求とさせていただくのですけれども、これを確保していくのですが、そこを目がけてやっていく、そこで充実させるということもそうなのですけれども、今年度から実際に走らなきゃいけないということがございますので、我々としては、この９分野等というのは、相当またがっていまして、かつ、米国がオリジネートするような案件であれば、格付が高いといってもリスクが高い面もあるということだと思っていますから、私どもは産業ごとに部門というものをしいて、常務執行役員をしいておりますけれども、それぞれが全部結集する形で案件を１つずつ見ていくということにするということを、今暫定的にはそういう体制を実務的にできるようなことは今年度考えながらやっていくということをやりながら、来年度になりましたら、例えば新しい部署をつくるとかいうことなんかも含めて、きちんと人も確保しながらやっていきたいということと、リスク管理についても、そういう意味でいうと、やはり普通に法律上のギアリング・レシオとの関係においても懸念等が発生し得るということに加えまして、当然、格付がある程度高いとはいっても、リスク量との兼ね合いにおいて充実が必要だという点も出てくるということだと思っていますので、かつ、外貨自身を獲得するということに関しても極めて大事ということであります。これも、既存の財政投融資制度を活用していただくことに加えて、外為特会等も含めてなんですけれども、うまくそこのところを折り合わせながらしていくということを、資金の性質ということを踏まえながらでございますけれども、こちらは日本政府とも協議しながら進めたい、これが１点目です。

あと、割合の話があったので、一応申し上げておきますけれども、通常、しっかりと民間金融機関さんを補完していますので、協調融資していますので、案件によるのですけど、規模感によって大分差はありますが、４割から６割ぐらいの間でJBICのポーションというのは出てくるというようなイメージでおります。

それから、ノーということを言うということがJBICにできるのかという話もあったので、申し上げておきますけれども、これに関しては、JBICは独立していますので、当然ノーが言い得るのですが、それが与える影響は極めて大きいという観点がありますので、これはオールジャパンで、対米で対峙していく必要があるということだと認識していますので、まさにおっしゃっていただきましたとおり、協議委員会の前段階で、日本側としてどういう案件がいいかということもそうだし、個別の案件の内容のＤＤもそうですが、きちんと意見を折り合わせて合致させた上で、対米でイエス・オア・ノーなのか、ノーに行く前の間の論点についてきちんと示していくということを全員でやっていくということが必要なのではないかなというふうに思っております。

あと、最後の土居先生がおっしゃっていただいた、いい案件をやるためには日本企業をむしろ入れたほうがいいのではないか、これはまさしくおっしゃるとおりだなというふうに思っておりまして、それは、かつ、日本裨益にもつながり得るということだとも思っているということだと思います。この辺りは、まさしくJBICなり、あるいはNEXIといったようなところが各企業さん等とのコミュニケーションがございますので、そういったものを生かしながらなんですけれども、案件組成に貢献できればというふうに考えています。

以上です。

〔翁分科会長〕ありがとうございます。理財局のほうに対するご質問にもなるかと思うのですけれども、岡田さんから、進捗管理とか政策効果とか、そういうのはどういうふうにこれから見ていくのですかというご質問がありましたのと、それから渡辺委員や土居委員から、全体としてのアメリカのエクスポージャーというのを考えたときに、財投分科会としてどう対応していくのかという点があったと思うので、その点についてご回答をお願いできますか。

〔高橋計画官〕まず、進捗管理の関係でございます。まだ正直言ってこれから始まるものだと思いますので、今日いただいたご意見をよく踏まえながら考えていくということでございまして、今現段階ではっきりした考えを持っているものでございません。

それから、アメリカ全体のことについては、ほかのものもどれだけできるか、ちょっと考えてみたいと思います。いずれにしても、今日いただいた意見をしっかり耳にして、国際局、JBICとよく調整をしてまいりたいというふうに考えております。

〔翁分科会長〕どうもコメントいただきまして、ありがとうございます。

大体皆様のご質問にはお答えいただいたかと思うのですけども、追加的にというのがございますか。よろしいでしょうか。

それでは、どうもありがとうございました。この辺りで今日の質疑は終了したいと思っております。

ここで、財務省国際局開発政策課及びJBICの皆様にはご退席いただきます。今日はどうもありがとうございました。

（国際局開発政策課、国際協力銀行関係者退席）

〔翁分科会長〕今日、本当に皆様から大変貴重なご意見をたくさんいただいたと思っております。ぜひ今後の財投計画の策定や検討にご活用いただければと思っております。

事務局から何かございますでしょうか。

〔高橋計画官〕私、計画官ということで、いわゆる財投の中でフロントメンバーになりますので、しっかり先生方のご意見を踏まえて、各省と調整をしてまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

〔翁分科会長〕ありがとうございます。それでは、ちょっと予定の時間を過ぎてしまいましたけども、本日の議事はここまでといたします。

もし追加のご意見やご質問がございましたら、事務局までお寄せいただければと思います。

本日の議事内容につきましては、この後、事務局より記者レクを行います。議事録につきましては、委員の皆様のご了解をいただいた後、財務省ホームページに掲載いたします。

次回は、10月29日の水曜日、14時から、株式会社産業革新投資機構及び地方公共団体についての審議を行います。

本日はご多忙の中、誠にありがとうございました。これにて閉会いたします。