財政制度等審議会財政投融資分科会
議事録
財政制度等審議会財政投融資分科会議事次第
令和4年10月14日(金)13:30~15:39
財務省第3特別会議室(本庁舎4階)
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1.開会
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2.秋野財務副大臣挨拶
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3.令和5年度財政投融資計画要求の概要
質疑・応答
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4.令和5年度財政投融資計画の編成上の論点
①株式会社国際協力銀行
質疑・応答
②株式会社日本政策金融公庫
(国民一般向け業務・中小企業者向け業務)
質疑・応答
③独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
質疑・応答
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5.閉会
配付資料
資料1 |
令和5年度財政投融資計画要求 |
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資料2 |
説明資料株式会社国際協力銀行 |
資料3 |
説明資料株式会社日本政策金融公庫 |
資料4 |
説明資料独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 |
出席者
分科会長 |
翁百合 |
秋野財務副大臣 齋藤理財局長 彦谷理財局次長 柴田総務課長 原田財政投融資総括課長 奥村資金企画室長 原山財政投融資企画官 丸山管理課長 佐野計画官 大江計画官 |
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委員 |
土居丈朗 渡部賢一 |
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臨時委員 |
江川雅子 冨田俊基 冨山和彦 林田晃雄 原田喜美枝 |
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専門委員 |
川村雄介 工藤禎子 |
13時30分開会
〔翁分科会長〕予定の時間となりましたので、ただいまから財政制度等審議会財政投融資分科会を開催いたします。
本日は、秋野財務副大臣にご出席いただいております。開催に当たり、秋野財務副大臣からご挨拶を頂戴したいと思います。
報道関係者が入りますので、そのままお待ちください。
(報道カメラ入室)
〔秋野財務副大臣〕財政制度等審議会財政投融資分科会の開催に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
このたびの第二次岸田改造内閣において財務副大臣を拝命し、理財局の担当となりましたので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
岸田内閣は、新しい資本主義の実現を目指しており、重点投資分野として、人への投資、科学技術・イノベーションへの投資、スタートアップへの投資、GX及びDXへの投資の4本柱を掲げております。そうした重点分野の投資に当たっては、財政投融資も積極的な役割を果たすことが期待されると承知しております。
また、足元の物価高騰など経済情勢の変化に切れ目なく対応するため、先月30日に岸田総理から総合経済対策の策定指示があり、その中でも財政投融資の積極的な活用が期待されているところであります。
委員の皆様方には、本日より令和5年度財政投融資計画の編成などについてご議論をいただきますが、新しい資本主義の実現に向けて、財政投融資の役割が最大限発揮されるよう、忌憚のないご意見を賜りますことを心からお願いを申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。
今日はどうぞよろしくお願い申し上げます。
〔翁分科会長〕どうもありがとうございました。
それでは、報道関係者の皆様、ご退室ください。
(報道カメラ退室)
〔翁分科会長〕それでは、議事次第に移ります。
まずは、「令和5年度財政投融資計画要求の概要」について、原田財政投融資総括課長よりご説明をお願いいたします。
〔原田財政投融資総括課長〕財投総括課長の原田でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、令和5年度財政投融資計画要求の概要につきまして、資料1に沿ってご説明いたします。
1ページ目の上段をご覧ください。5年度の財政投融資要求額は14兆2,580億円となってございまして、4年度当初計画比で4兆6,275億円の減となってございます。これは、主に令和4年度に財政融資に計上していた大学ファンドに対する約4.9兆円が剝落した効果が大きいということになってございます。この14.3兆円の規模でございますけれども、例えばコロナ前の当初計画額と比べますと、令和元年の5年前まで遡って平成27年、この5年間の平均を取りますと、14.2兆円ということで、ほぼコロナの前の状態と近い水準まで戻ってきたということでございます。
その中で、財政融資、産業投資、政府保証とございますけれど、財政融資は4.9兆円の減より少し大きい6兆3,736億円の減となってございますけれども、これはコロナ対策が事項要求となっている影響もございます。ご承知のとおり、足元、事項要求のコロナ対策につきましては、その資金需要がある程度落ち着いてきているということから、大きな追加ということではないと思っておりますけれども、これから追加の要求もあり得るというものでございます。
それからもう一つ大きな状況等がございまして、産業投資でございますけれども、要求が7,718億円と大きな規模となってございます。詳細な内訳は後ほどご説明させていただきますけれども、日本政策金融公庫において、スタートアップ等に向けた資本性劣後ローンの拡充のため、4年度計画比で1,704億円の増額要求があったこと。それから、石油天然ガス・金属鉱物資源機構におきまして、天然ガスやレアメタル等の安定確保に取り組む企業への支援のため、4年度計画比で1,289億円の増額要求があったことなどにより、全体として7,718億円と、過去最大の要求額となっているところでございます。
それでは、2ページをご覧ください。主要機関別に要求の増減をお示ししたものでございまして、主な増減内容をご説明いたします。
まず、上から2番目の政府関係機関でありますけれども、日本政策金融公庫におきましては7,706億円の減額要求となっておりますけれども、これは先ほど申し上げたように、新型コロナウイルス感染症特別貸付などのコロナ対策に関する事業規模が現時点では見通し難いということで、要求額に計上されておらず、事項要求がなされているということでございます。
それから下から2番目のJBICにおきましては、4,160億円の増額となってございまして、サプライチェーンの強靱化でありますとか、グリーン・デジタル分野等の先端技術等の海外展開を積極的に支援する観点から、事業規模が増加しているということでございます。
それから、政府関係機関の下の独立行政法人等でございますけれども、全体として4兆3,482億円の減額となってございますが、これも冒頭に申し上げたとおり、科学技術振興機構、いわゆる大学ファンドに対する財政融資約4.9兆円が剝落したのが主な要因となってございます。
また、地方公共団体につきましては、地方税収等の見込みを踏まえて、地方税収は引き続き好調ということで、臨財債の発行を抑制するとして1,114億円の減額となってございます。こちらについても今後の分科会でご議論いただく場を設けたいと考えてございます。
次に、特殊会社等でございますけれども、例えばCJ機構をはじめとする官民ファンドから増額の要求がなされております。官民ファンドにつきましては、この金額を幾らにするかということもさることながら、幾つかの官民ファンドにつきましては、ガバナンス等いろいろ問題点を指摘されているところでございまして、こうしたご議論をこれからいただく場を設けたいと考えておりまして、それとともに、金額をどうしていくか、我々も考えていきたいと考えているところでございます。
それから3ページをご覧ください。産業投資の要求の内訳でございます。先ほど申し上げたとおり、公庫、JBIC、JOGMEC、それから官民ファンドにおいて増額要求となっておりまして、全体として過去最大の要求額となっております。特に増額要求となっている主な機関である日本政策金融公庫、JBIC、それからJOGMECにつきましては、この後、時間を設けてございますので、要求側を交えてご議論いただければと考えてございます。
以下、参考ということで、これら要求につきまして、年末にかけて内容を精査し、真に必要な資金需要に的確に対応してまいりたいと考えてございます。
私からは以上でございます。
〔翁分科会長〕ありがとうございました。
それでは、今のご説明を踏まえまして、委員の皆様からご意見、ご質問をお願いしたいと思います。オンラインで出席の委員の皆様については、ご発言の際、チャット欄にその旨を書き込んでください。チャットがうまくいかない場合は、挙手ボタンをお願いいたします。私のほうからそれを見て指名いたしますので、そのままお待ちいただければと思います。
ご発言の際に資料を引用される場合は、資料番号と該当ページをおっしゃってください。
それでは、もしご質問やご意見などここでございましたら、お願いいたします。
それでは、渡部委員、林田委員の順でお願いいたします。
〔渡部委員〕ありがとうございます。
今の質問といいますか、希望ですが、原田総括課長のご説明の中でなかった、資料1の4ページの参考資料では財政投融資実績の推移が令和3年度までありますが、分かればなんですけども、この実績の、今年度、今走っている令和4年度の実績見込みがあるなら、あるいは執行率というのですか、を持っていらっしゃるでしょうか。質問と裏表なのですが、5年度要求を4年度の当初計画と比べて、先ほどお話のあった、ご説明のあった大学ファンドで大きく減ったというお話はあったんですけども、副大臣からもお話のあったように、いろいろな意味で局面が非常に変わりつつある、それには、典型的なCOVID-19というのも明らかにフェーズが変わってきている。いい意味での平時というか、それから経済の状況もいろいろな意味でボラティリティーが高まっているという中で、当初計画や数年前と比較してどうこうというよりも、今後のニューノーマルという言葉なのか、新しい平時というのか、に向けてきっちりやっていく必要があるのではないか。特に投融資先の話もあるんですけども、調達面においても、そちらもいろいろ難しい状況になりつつあるような気がします。そういう意味で、いい意味で財政当局のディシプリンをきっちり打ち出されていくということに期待したいと。要するに、今までの延長でこうする云々ではなくて、こうしよう、こうすべきだというのを財政当局に非常に期待したい。
以上です。
〔翁分科会長〕ありがとうございます。
それでは林田委員、お願いいたします。
〔林田委員〕ありがとうございます。原田課長、ご説明ありがとうございました。
財投全体でいうと、大学ファンドが剝落したということで減ったということなんですが、私はジャーナリストですので、どうしてもすごく大きく変わったところに目が行く傾向がありまして、やはり今回大きく変わったのは、産業投資が倍増しているということだろうと思います。これは副大臣からもご説明があったように、岸田内閣として重点分野に積極的に投資していくということが影響しているものと思われます。その中身の当否については、これからそれぞれの財投機関が説明をされますので、そこで議論したいと思いますが、まず、全体観として感じたのは、産投というのは、僕の記憶では、その財源というのは特定のものがあり、政府保有株式の配当であったりとか、NTT株売却益の運用益だったりとか、限られたものだと思っていましたが、ぽんと2倍出せるだけの蓄えがあるのかということです。ここの資料にないのは、財源がどうなっているのかということは、この資料には出ていません。アベレージとして、今言った運用益とか配当とかで毎年これぐらい見込める、それから一旦出したものが戻ってくるといった資金繰りの中で動かせるものがこれぐらいある、それから過去からためていてバッファー的に持っているものがこれくらいあるぐらいの内訳を示して、今、産投というのは最大これぐらい出せるものなのだと。財政というのは、やはり入るを量って出ずるを制すが原則だと思いますので、その原則となる数字が全くない資料となってしまっているので、そこはしっかりと説明をいただきたいということです。
以上です。
〔翁分科会長〕ありがとうございます。それでは、原田委員、川村委員でお願いいたします。
原田委員、お願いいたします。
〔原田委員〕ありがとうございます。
質問したい事項は、今、林田委員がおっしゃったことそのものでして、繰り返しになりますので、手短にお伺いします。
個別の要求に関するところはこの後お伺いしますが、全体に関することで、産投につきまして、3ページ、今出していただいているページに関することです。原資はというと、国が持っているNTT株とJT株の配当、それから財投機関の国庫納付金などがこの産投の原資になっているということを考えると、恐らく今までフルに活用されてきているかと思うのですが、この令和5年のように倍増になったときの原資は、果たして一体どこから出てくるのかということをお伺いしたいなと思いました。あともう一つは、これは、要求側から産投へと上がってくるのか、それとも、財務省のほうで、では産投で出しましょうということになっているのか、その辺も教えていただけましたらと思います。お願いいたします。
〔翁分科会長〕ありがとうございました。
それでは、川村委員お願いします。
〔川村委員〕ご説明ありがとうございました。ちょっと気づいた点を二、三。
1つは、やはり皆さんおっしゃる、産投が倍増以上になっているわけですけども、その中で2つ気になる点があって、それは1つは、後半個別のときにいろいろ伺うことになると思うんですけれども、公庫の資本性劣後ローンの供与のための原資が増えている、これは趣旨としては、まさに骨太方針等にもかなうものですし、よく理解できるんですが、他方で、コロナ融資でも返せないという事業者が、今後相当数この厳しい景気の中で見込まれると思うんです。そういう中で、資本性劣後というものがきちっと供与される側に理解してもらって受けるものなのか。その規模の企業になると、デューディリジェンスをやるにもデータすらないようなところも多いので、なかなか、理念はよいとしても、無駄に消えてしまうリスクも結構あるということもあるので、これは十分留意したものが必要だろうなと思う点が1つです。
それからもう一つ、やはり産投で、いわゆる官民ファンド、この資料の2ページのところで、1,000億増えているうち、新設は200億の脱炭素でありますが、それ以外の約800億が、いずれも海外何ちゃらとつく機構で、非常にこれまで採算に苦しんでいる、収支も非常に厳しいところばかりなんですよね。この2年半のコロナが、この海外と名がつくところはもう総崩れのマーケットだったわけで、大変な塗炭の苦しみを味わっていたはずなので、ここでコロナ明けも頑張ろうというのはよく分かります。よく分かるんだけども、特定のどのファンドということではなくて、これが本当に海外が回復して本来の成長戦略にのることに資するものかどうかというものについては、きっちり検討しておく必要があるんだろうと感じます。
それからもう1点は、財融のところで、改めて見ると、これだけ大きい変動率が大学ファンド1つで違っちゃうということのインパクトの大きさですね。この国際卓越研究大学というものがいよいよこの運用原資を使って具体的にスタートするところになると思うんですけども、これについては、やはりこの財投分科会の約束事でもあって、この大学ファンドの帰趨については、現在運用がどうなっているか、今後どうなるのか、今どういう事業者、ファンドを雇っているのか等、我々には全く情報がないんですよね。これは常にフィードバックしていただきたいなと。桁が違うので、変な話、官民ファンドが総崩れになっても、大学ファンドを一発やられちゃうほうがずっと大きいわけですから、そういう意味でよく見ていかなきゃいけないなと思います。
以上です。
〔翁分科会長〕ありがとうございました。
それでは、今のご質問、ご意見について、ご回答をお願いいたします。
〔原田財政投融資総括課長〕ありがとうございました。順番にご説明いたします。
まず、渡部委員からいただいた今の実績でございますけれども、9月末までの執行率がとりあえずのということでございまして、今、財投全体で15.46%ということで、まだ例年と比べても比較的低い執行率にとどまっているということでございます。
それから、渡部委員から、平時となってきたと。それで、昔と同じではなくて、まさに今のこの状態に即した最適な姿を模索すべきではないか、そういった趣旨のお話だったと思うのですが、ほかの方々がご指摘いただいている、この膨らんでいる産投、まさにそういう趣旨で各財投機関は活用して持ってきているということだと考えております。ですので、分母として各財投機関が頭をひねってこれだけの規模を出してきたというのは、それはそれでプラスの意味があるなと私は思っておりまして、ただ、これは是々非々で、一個一個必要かどうかというのはこれからの議論で、しっかり必要に応じ対応してまいりたいと思う所存でございます。
それから、林田委員、政府が産投を倍増しているのは重点的に出している、だけど内容が重要だと。おっしゃるとおりでございます。現時点で、まだどうしても数字が申し上げにくいところもあるので、ざっくり申しますと、令和5年度の配当金収入と、それから前年度から剰余金を受け入れたのと、ざっくり合わせまして5,000億円強ぐらいの水準だと思っていただければ結構でございます。ただ、それを全額使えるかというと、例えば一般会計の繰入れ等も行っていますので、この5,000億円超が全部使えるかというのは、また別な問題でございます。また、株式売却収入は上振れ、下振れもあるものですので、この5,000億円超が膨らんだり縮んだりする余地というのはあるわけでございますけれども、それも含めて今後対応と。ですので、この7,700億円全額対応することはもとよりできないということで、先ほど申し上げたとおり、是々非々で対応してまいりたいと思ったところでございます。
それから、林田委員、原田委員には先ほどのほうで、それから川村委員がおっしゃった、産投が倍増している、資本性劣後ローンが大きくなっているけれども、それはしっかり出し先がマネージできるというか、これがしっかり有効に活用できるような相手か、訳も分からないのに貸すようなことがないかと。まさにおっしゃるとおりでございまして、今回の要求の内容がどれぐらいのスコープを念頭に置いて出ているのか。その貸付け先が十分それがプラスに使える、それから無駄金にならないというところのスコープになっているのかというのは当然我々が見ていくところだと思いますので、今後、ご指摘を踏まえてやってまいりたいと思ってございます。
それから、官民ファンドも同じでございます。最初におっしゃったとおり、比較的やられている海外のところがしっかり出してきているのは、それだけやられているからこそ、しっかりガバナンス等、審査体制等もしっかりした上で、取り返そうというつもりも恐らく持っているのではないかと思うわけですが、それは、中身がしっかりした前提という話ですので、機構の中身の議論と、それから個別というか、案件自体が骨太になっているかどうかというようなことも含めて、これから審査してまいりたいと思うところでございます。
それから大学でございますけれども、大学ファンド、おっしゃるとおりで、この運用の状況、大学ファンドをご説明する場を10月末に設けてございますので、そこでJSTのほうから、今現状どうなっているかということも含めて説明させようと思っているところでございます。
私からは以上でございます。
〔翁分科会長〕すみません、冨山委員が挙手なさっておられたので、すみません、冨山さん、ちょっと遅れましたが、お願いいたします。
〔冨山委員〕1点だけ、ちょっと細かいんですけど、今の話との関連で、クールジャパンが何か要求を増やしていますよね。それで、これはたしか前のこの会議の中で、ここは基本的には店じまいみたいな話になっていたと思うんですよね。店じまいに値するような組織能力しかないところが、コロナがあったからといって、何か一発逆転ホームランでこんな金使ったら、多分全部することになるので、僕はちゃんと、すみません、見てください。私の理解では、あの組織は基本的に組織能力が全然改善していないし、僕から見たら極めて真っ当な社外取が辞めちゃったりしていて、それは多分辞める理由があったと思うんですけど、明らかにおかしいことが起きているので、そこはしっかり監視をよろしくお願いします。
以上です。
〔翁分科会長〕ありがとうございます。今の点と、あと、先ほど原田委員から、要求は産投でということで来ているのですかというようなご質問があったと思うのですけれども、その点についてのご回答をお願いしたいと思います。
〔原田財政投融資総括課長〕冨山委員の御質問ですが、ガバナンスの問題も改善しないといけないし、収益構造も改善しないといけないという議論があったと思います。職員にどういうインセンティブ・セッティングをするかとか、様々な面がクールジャパンに課されていたと思います。ですので、その中で、今の累損をどうやって解消していくかというJカーブが示されて、このJカーブが、計画を達成しないといかんということが議論の俎上に上がっていたわけですから、クールジャパン側を慮ってというか、想像して申し上げると、計画どおりJカーブのようなものにしていくためには、既存の案件を処理するだけでは追いつかないということで、いい案件が出てくるということを前提に要求されているということだと考えられますが、それは一方で、冨山委員が今おっしゃったように、機構の中身自体がしっかりしたものになる、それから個別の事案がいいものになるということが前提で、もしもつけるとすればそういうことが当然必要条件になってくるということでしょうと考えられますし、もしそうでないのであれば、それだけ当然我々としても額としては認めないということになってまいりますので、中身の改善と、その案件といったことを総合勘案しながら、今後、年末の審査を行っていくということだと考えてございます。
〔冨山委員〕ちょっとよろしいですか。
〔翁分科会長〕はい。
〔冨山委員〕私、いわゆる機構の運営をやっていた人間なので、結論から申し上げると、改善するチャンスないですよ、はっきり言って。そんな簡単な甘い話じゃないです、これは。だから、もし、私はこれ、回答は今回ゼロなんだけど、もしこれ、回答を認めて彼らに投資をさせるのであれば、あらかじめ、これは議事録に残して予言しておきますけど、5年後、10年後に、これ絶対、泥棒に追い銭になりますから。議事録に残しておいてください。5年後、10年後にもう一回お話ししましょう。
〔翁分科会長〕ありがとうございます。
では、林田委員。
〔林田委員〕ありがとうございます。
原田課長からのお答えでちょっと湧いた疑問なのですが、アベレージとして、そうすると5,000億円ぐらいの財源が産投としてはあるということなんでしょうか、原田さん。
〔原田財政投融資総括課長〕これは、一般会計の繰入れ等もありますので。
〔林田委員〕それはどのぐらいあるんでしょう。
〔原田財政投融資総括課長〕そうですね、一般会計の繰入れが年末に予算のほうでどれぐらい逼迫するかということもバランスした上で決まってくる額ということなので、これがどうなるかというのは今直ちに言えないわけですけれども。
〔林田委員〕というか、引き算として。アベレージとしては大体そんなに変わるものじゃないですよね、配当金とかなんとかというのは。それがどれぐらいあるのかというのを、まず相場観として知りたいんですね。その産投というのはどれぐらい。
〔原田財政投融資総括課長〕そうですね、この3ページをご覧いただくと、5,000というのは非常に大きい、産投としては大きい水準で、大体4,000弱ぐらいで推移してきているという感じですね。
〔林田委員〕これがもう財源とイコールと考えてよろしいんでしょうか。全部使い切っているということなんでしょうか。
〔原田財政投融資総括課長〕はい、一般会計への繰入れまで含めると使い切っている、そういうことでございます。
〔林田委員〕ということなんですね。分かりました。ありがとうございます。
〔翁分科会長〕ありがとうございます。
官民ファンドは、また日を設けて徹底的に議論することになると思いますので、ぜひきちんと議論をしていきたいと思っております。
それでは、この点につきましては質疑を終了したいと思います。
次に、「令和5年度財政投融資計画の編成上の論点」につきましてご審議いただきます。
株式会社国際協力銀行関係者の方が入室されますので、しばらくお待ちください。
((株)国際協力銀行着席)
〔翁分科会長〕それでは、佐野計画官より、要求の概要及び編成上の論点の説明をお願いいたします。
〔佐野計画官〕計画官の佐野でございます。
それでは早速、JBICについてご説明いたします。資料2でございます。
まず、機関の概要でございます。ページ飛びまして6ページをご覧ください。業務の実績でございます。昨年度は、承諾で200件、金額ベースでは約2兆円、そして手法としては、8割が投資金融となっております。
次に、7ページをご覧ください。財務状況でございます。一般勘定の資産は主に貸出金で、14.7兆円です。資本金が1.7兆円、また、利益剰余金が1兆円ございます。一方、特別業務勘定ですが、こちらの資産は現預金が多く、資本金が約3,000億円でございます。そして、毎年度、当期純利益の半額を国庫納付している機関です。
次に、要求概要でございます。9ページをご覧ください。こちらが要求の背景となる機能強化の内容でございます。まず、外為特会の資金も活用したファシリティの対象、それから、先進国における輸出金融、投資金融の対象分野、これをそれぞれ拡充しております。
10ページは、これらを踏まえまして、取組事例でございます。左側のインフラや資源に加えまして、今後は右側のようなイノベーション、脱炭素等について支援がさらに進むと想定しております。
11ページが最近の調達環境です。イールドカーブのフラット化により、長期の政府保証外債の調達が厳しくなっております。
次に12ページですが、令和5年度要求額になります。事業規模は、一般業務、特別業務とも4年度計画から増加し、合計2兆6,500億円となっております。また、財源としては、一般業務において財政融資が増加、政府保証債が減少しております。さらに、リスクバッファとして要求されている産業投資ですが、一般業務、特別業務とも増加し、合計1,400億円の要求となっております。
13ページは、要求で想定している事業内容でございます。分野としては、インフラや出資案件、地域では開発途上地域向けの割合が増えると見込んでおります。
それでは、編成上の論点です。15ページから論点①の1つ目、一般勘定の事業規模をめぐる状況です。欧米や中国の公的機関も積極的な支援を行っている状況でございます。
次に、16ページが民間資金の状況です。JBICが関与した案件については、平均2.4倍の民間資金が入っております。一方で、既往融資の債権の流動化については、対象額に対する実績が限定的になっております。
17ページですが、事業規模の計画と実績の推移でございます。平均執行率は約85%となっていますが、近年は、下期に実行が偏っている関係で、当年度も上半期の執行は低い状況です。これらを踏まえた論点ですが、事業規模を増額要求しているが、適正な水準かということでございます。
次に、論点1の2つ目、一般勘定の自己資本についてです。
18ページには、世界経済に見込まれるリスクの高まりについて記載しております。
19ページがJBICの自己資本比率になります。近年、自己資本比率は17~18%で推移しております。
20ページが欧州の公的機関との比較になっております。
21ページが論点です。事業規模の増加を前提に自己資本比率を上昇させるため、一般勘定で1,200億円の産投を要求していますが、これが適切な規模かというものでございます。
22ページから論点①の3番目、資金調達構成についてです。左側のとおり、近年は、外国為替資金借入金及び長期の政府保証外債による調達額が大きかったところ、右側のとおり、足元では外債の調達コストが高まっています。
23ページでございます。現下の状況を踏まえて、資金調達構成のバランスが適切かという論点を挙げております。
最後に、論点②特別業務勘定についてです。
25ページが枠組みです。インフラ案件のさらなるリスクテイクのために2016年10月に開始され、個々の案件の償還確実性までは求めていない点に特徴がございます。
26ページのほうにリスク類型を示しております。
27ページが現在までの案件の一覧でございます。全7件約600億円となっています。
28ページが論点でございます。資本金3,000億円に対し、出融資の実績がまだ小規模である中、勘定全体での収支相償の確保や特別業務の活用の観点から、今後の支援の在り方をどう考えるかということでございます。
ご説明は以上です。
〔翁分科会長〕ご説明ありがとうございました。
それでは、ただいまの佐野計画官の説明を踏まえまして、委員の皆様からご意見やご質問いただければと思います。なお、要求側の方々にご質問いただいても結構でございます。よろしくお願いいたします。
林田委員、お願いいたします。
〔林田委員〕ご説明ありがとうございました。
若干抽象的な質問、意見を1つ、それから細かい質問を1つ。
まず抽象的な感じのほうでいいますと、皆さんご承知のとおり、ロシアのウクライナ侵攻問題があって、海外の情勢、海外との付き合い方とか、いろいろな面で変化があります。どうも今回のこのJBICの要求を見ますと、いわゆる平時につくられた中期経営計画をベースに要求がなされていて、そのウクライナ情勢云々というところがあまり色濃く出ていない。これは事前に財務省の方にもお伺いしたところ、それは補正でというお話がありました。ただ、補正というのは、やはり直面する喫緊の課題に素早く対応するための予算であります。ウクライナ問題を受けまして構造的に変わると予想される問題も多々あると思います。こうしたものについては、やはり本予算のほうで、考え方としては補正のほうが先なわけですから、その後につくる本予算のほうに、そっちが何もないというのもどうも居心地が悪いので、もう少し練って、その辺りはしっかりと構造的な問題にも対応した要求にし、財投計画をつくっていただきたいなというお願いが1つです。
2つ目、資料2の28ページの記述がありますけれども、産投がこれまで3,000億ほどされていて、実績は小規模な7件にとどまり、現預金が2,651億円もあると。この小規模と表現している産投の数字というのが出ていないのですが、まずこれを知りたいと思います。
そして、3,133億円の産投が措置され、かつ2,600億以上の預貯金という、極めてキャッシュ・リッチな状態で新規に200億産投を要求するという、その狙い、意義はどこにあるのか。なぜこれを要求しなきゃいけないのか。制度的な仕組みをよく存じ上げていないので分からないのですが、いわゆる使い残しみたいなものは使えないのか。その辺りの仕組みを教えていただきたいのですが。よろしくお願いします。
〔翁分科会長〕ありがとうございます。
続けて、工藤委員お願いいたします。
〔工藤委員〕ありがとうございます。ウェブのほうから失礼いたします。
事業規模についてですが、JBICさんに質問ですけれども、財務省さんからのご指摘にもありますが、事業規模の妥当性を議論するため、現状、具体的にどのような案件を想定して事業規模を計画されているのかという点について教えていただきたいと思っておりまして、現時点でお分かりの点があれば、ぜひご教示をお願いしたいと思います。
全般として、足元のグローバル環境や、JBICさんが担う政策金融としての役割を踏まえれば、JBICさんに期待されている外貨の出し手としての役割というのは、ますます大きいものがあると考えておりまして、足元で要求額が増額しているということについては、直感的に十分理解できるものと思っております。
ただ、財源というのも限られているものだと思いますので、その中で最大限効果を上げていただくように、やはり民間の資金の導入というのもしっかり、今もそうやっていただいていると思いますが、考えていただきたいと思っておりまして、出し方について、信用補完ですとか、ファーストロスのテイクとか、そういうところは出し方というのもご検討いただければと思います。
また、特別業務についてもご議論がありましたけれども、現状、非常に大きなパラダイム・シフトが起きている中で、例えばまだプルーブンではない技術を脱炭素の中で使っていかなければいけないというような状況もございますので、JBICさんとして特別業務を活用されたいというところも、この環境を鑑みれば理解できるのではないかと私は考えております。
以上です。
〔翁分科会長〕ありがとうございます。
それでは、江川委員、原田委員の順でお願いします。
〔江川委員〕ご説明どうもありがとうございました。
特別業務についてお伺いしたいと思います。今後、エクイティへの出資が増えていくということなんですけれども、伝統的にはデットを中心に業務を展開されてこられたと理解しています。エクイティ投資のスキルを持った人材をどのように育成するかということについて、現状、それから今後のスタンスについてお尋ねしたいと思います。
実は、事前説明のときに、渡部賢一委員と川村委員とご一緒だったんですけれども、この件に関して、JBICさんは海外のネットワークや金融スキルの面で、一部の官民ファンド以上の実績を持っているから、むしろ官民ファンドとの重複を整理したほうがいいんじゃないかというような意見も出されました。この点についてもご意見を伺えればと思います。
以上です。
〔翁分科会長〕ありがとうございます。
原田委員、お願いします。
〔原田委員〕JBICの方に2点お伺いさせてください。
まず1点目は、9ページにありますグローバル投資強化ファシリティに関することです。これは、このページを読むと、ポスト・コロナ成長ファシリティを拡充するんだと。これはもう6月に終わっているから、7月からは新しいファシリティでと見えるのですけれども、この6月に終わったファシリティの効果ですとか、実績ですとか、検証のようなものはあるのでしょうか。何かあって、良し悪しを考えて、それからまた、では次に何をやるかというのを考えるプロセスというのはよくある形かなと思うんですけど、これを見ると、何か1つ終わったから次、来月から別のものと見えるのですが、名前も随分違うんですけれども、この辺の関連性ですとか、前のものが終わって次につなぐ継承のプロセスなどについてお伺いできればというのがまず1点になります。
それから、23ページの論点のところで、マーケット状況を踏まえてJBICの財政融資と政府保証のバランスをどうするかということが問われていますけれども、すみません、ページが前後しまして、11ページの図だと、政府保証債で調達する理由として、イールドカーブの図が挙がっていまして、長期でも短期でも金利が上昇しているから、だから政府保証債で、財政融資でというお話のようにここからは読めました。そうすると、財政融資の財源はというと、財投債の発行になるかと思うんですけれども、日本も金融政策、金融緩和の今後の状況は不透明ですから、外が不安定だから日本でというのも、日本も大分不安定度合いが今後高まるかと思うんですけども、円で調達して外貨で運用するということだと、為替のリスクものっかってくるかと思うのですけれども、その辺の見通しについてはどのようにお考えかというところをお聞かせください。
以上になります。
〔翁分科会長〕どうもありがとうございました。川村委員、お願いします。
〔川村委員〕すみません。たまたま江川委員からちょっとご指摘があったので、その絡みで、事前のときと同じ問題提起になってしまうんですけれども、例えばこの一般業務の10ページにあるような様々な取組を見ますと、今回の新しい経済方針でも、GX、DXあるいはスタートアップというのが大きな方針で掲げられているので、いろいろなポケットを持っていることは、それ自体が悪いことではないと思うんです。ただ、元手が、元のお金が財投というお金で、AもあればBもあればCのポケットもあって、それが重複してというのはちょっと考えものではないかなという気がするわけです。例えば官民ファンドもこの分野はやっています。JBICもやっています。あるいはDBJもやっています。場合によっては公庫もひょっとしたら劣後ローンというようなものが出てくるかもしれない。元手が一緒なんだけどポケットがいっぱいで、これは実は官民ファンド全体の議論の初期に、事業者が官民ファンド・ショッピングをするようなことはあまり望ましくないというのが当初から言われていたわけですが、何かそれを誘発してしまうようなリスクがあるんじゃないか。例えば10ページで出てくる具体的な案件なんかも、多分既にほかの官民ファンドも出資しているものがあるようでありますし、今後これを無制限に趣旨にかなうからということでやっちゃっていると、元手が一緒なのにポケットばかり増えるということになりはしないか。その辺が先ほどの官民ファンド全体の在り方論ということに絡めて、例えば一つの考え方としては、既に実績もスキルもある、JBICか、DBJか、分野によっても違うんでしょうけど、そちらのほうに寄せていくというような考え方も、考え方の一つとしてはあるかもしれないということ。それがいいと申し上げているのではなくて、そういう考え方も例えばオプションの中に入れてここは議論していく必要があるんじゃないかなと思っている次第です。
〔翁分科会長〕ありがとうございます。
渡部委員、お願いします。
〔渡部委員〕せっかくの機会ですので、JBICの方に素朴な質問をしたいと思います。ほぼ2~3点。
1つは、何ページということでなく、いわゆるJBICさんというと、イメージは輸出、それから対外直投、日本企業による海外への投資、それへの何がしかの形によるサポートというイメージが強いのですが、世の中の方針が変わってきたとするならば、輸入の増大あるいは外からの海外の資本の対内直投を増やす、そういったことに業務をシフトしていこうといったような動きを考えていらっしゃるか、企図されているかという質問が1つ目になります。
それから2つ目は、資料の何ページか忘れましたが、PLバランスシートを考えたときに、債権の流動化がいまいち進まない。前もそういうお話をお聞きしましたけども、もう無理なのかということを思っていらっしゃるかどうか。PLインパクトを出さずにバランスシートを小さくする、欧米のそういった機関と対抗するためにも健全でなきゃいけないと思うんですが、そういう意味でバランスシートの改善策を何か持っていらっしゃるかどうか。
それから政府保証外債のお話も出ました。プランB的な形で、仮に日本の国債の格付が動いた場合、どうするんだみたいなことを企図されているかどうか、この2点をお聞きしたい。
以上です。
〔翁分科会長〕ありがとうございます。
冨田委員、お願いいたします。
〔冨田委員〕ありがとうございます。
今、ご意見が出たのですが、ちょっと私なりの見方を申したいと思います。ウクライナ侵攻とか、アメリカ金利の上昇、エネルギー価格の上昇という環境の中で、我が国の対応として求められていることの一つは、GXであり、国内企業のスタートアップを促進するといったこと、それから、サプライチェーンの再編といったことが必要なわけですけども、ここで、私はJBICのこれまでの活動の中で、今日のご説明の資料で27ページの特別業務のところなんですけども、これは出資の事業なわけですけども、例えば一番下にあるのが小型モジュール炉というやつです。これは原子炉なんです。その上は、海底ケーブルと書いてあるんですけども、これは、国際緊張の中で太平洋の島嶼諸島というのは非常に重要な役割を持ってきているわけです。そこで海底ケーブルを引くということも、安全保障の観点からも、こういうこともやってこられたと見ております。また、最初のほうで、スタートアップの事例もご説明がありました。サプライチェーンの再編も国際的に必要になってくるわけですから、そういうことへの対応もこれまでやってこられたというノウハウがあるわけでして、さっきどなたか言われた、いろいろな官民ファンドとの関係はどうだということですけども、私はこれ、随分次元の違うところで、高いところで対応し活躍してこられたなと思います。
それから、こういうリスクが非常に高い中ですので、出資をたくさん要求するということも理解できますし、それから金融環境で考えると、これまで我々は資金調達手段の多様化ということをJBICに促進してきたように思うんです。それは、外債のウエートを高めるということでこれまでやってきたわけですけども、やはり起債の環境としてこれまで政保債はよかったと思うんですけども、ちょっと今年を見ていると、やはり金利上昇の中では違うんじゃないかなと思われます。
ということで、私は、全体的な考え方として、我が国本邦企業の多様なリスクが高まってくる中において、JBICが果たすべき役割は非常に大きくなってきていると思います。その中で、ファイナンスの手段としては、さっき言われたような形で、出資の増額と財投債によるファイナンスの拡大という組合せというのは、来年度についてはこういうことかなと理解いたします。
以上です。
〔翁分科会長〕どうもありがとうございました。
それでは、皆様からの意見やご質問に対して、まずそれでは要求側の方々からのご説明でよろしいですか、お願いしたいと思います。国際協力銀行のほうからお願いいたします。
〔株式会社国際協力銀行企画部門経営企画部関根業務企画担当特命審議役〕国際協力銀行の関根でございます。ご質問いただいたもののうち、一部につきましては、財務部長等別の者からの説明とさせていただきます。
まず順番に参りますが、ロシア・ウクライナの情勢を踏まえた要求についてどのように勘案しているかというようなご質問、しっかりと精査をしていくべきではないかといったお話を頂戴いたしました。これにつきましては、まさにこの要求編成時、検討時にも、ロシア侵攻は起こっていたわけでございまして、私どもの案件の状況、あるいは国際情勢の変化というのをしっかりと観察した上で、それでもなお日本企業の諸課題あるいは投資ニーズといったものが、イノベーション・スタートアップといったものの支援、それから、特にロシアという意味では加速しているということでございますけれども、GX、脱炭素の関連に対する投資ニーズの拡大、さらには、重要な物資・技術の確保といったサプライチェーン強靱化に資する案件といったものは、むしろ喫緊の課題となっていると。ロシア関連は止まる一方で、こういった喫緊の課題の高まりといったものを全体的なメガトレンドということと認識いたしまして、そのために必要な事業というもの及び産投出資を要求させていただいているという編成の考え方でございます。
続きまして、特別業務における案件の規模のお話があったかと存じます。こちらにつきましては、まず、27ページに特別業務の一覧がございまして、案件の粒としてはかなり千差万別でございます。例えばインフラ関係でございますと、比較的大きな金額ということで、イラクの変電所の案件ですと324億円というものが出ておりますし、スタートアップのようなもので、例えばエクセルギー・パワー・システムズというのは、これは蓄電池の新しい技術を用いて、太陽光発電、リニューアブル発電によって起こる周波数の変化の調整を行っていくという技術をアイルランドに投入するという事業でございますが、こういったスタートアップ的なものは小規模にとどまっているといったことですし、原子力関係の研究開発といったところでは、やはり3桁に上るというものでございます。
今後の現状の組成の方向も同じようなトレンドでございまして、やはり大きなインフラ、特にDX、トランジションを含めたインフラ案件というものが多くある中で、リスクテイクを通じ、支援を行っていくというものがございます。あるいは、工藤委員からもございましたけれども、プルーブンでない最初の新しい技術の投入を使ってGXに貢献するといったようなことも、リニューアブルの分野ではございまして、そういったものは比較的規模が小規模にとどまるといったようなことがございます。こういったバランスは引き続き続くというトレンドでございます。
そんな中でございますけれども、私どもの銀行としての特別勘定の管理の仕方というものでございますが、与信集中の一環といたしまして、リスク管理の観点から与信集中管理をしております。目線といたしましては、一債務者への与信を勘定別自己資本の25%以下に抑えるということを原則としながら、しっかりと与信集中管理をさせていただいているというものでございます。
日本として重要な案件というものの融資期待額というものは、引き続き、特にインフラという観点では大型案件も含まれておりまして、こういった案件もしっかりと対応して日本の競争力を高めていくということから、資本金をしっかりと確保しながら大型案件にも対応していくというものだという考え方で要求をしております。他方で、単年度ベースなど、財源には限りがあるとの理解でございますので、特別業務の案件の組成状況というものを見ながら、中長期にわたって計画的に資本を充実させていくという考え方で、特別勘定において、今年度200億円の産投出資を要求させていただいているものでございます。
続きまして、工藤委員から、事業規模の考え方で、どのような案件が今後見えてくるのかというお話を頂戴いたしました。そちらにつきましては、10ページに新たな支援の例というものが掲げてありますけれども、こういった3つの軸、イノベーション・スタートアップ、これは日本の政策とも合致するところだということで強化をしてまいりたいと思っている分野でございますし、リスクテイクというものもしっかりと高めていきたいという分野でございます。さらには脱炭素/GXという点では、サウジアラビアの例を掲げておりますけれども、これは、脱炭素の波というのが先進国から途上国に今広がってくるということで、この裾野の広がりを感じておりまして、今後、途上国における脱炭素あるいはトランジションといったものの広がりというものを見据えてございます。さらには、サプライチェーンの強靱化ということで、半導体関係、燃料電池用の素材等の例を掲げましたけれども、こういった重要な物資というものを確保していくという動きは喫緊の課題ということで、こういった方向感を持ちながら、事業規模について今の要求とさせていただいているものでございます。
続きまして、江川委員より人材のご質問があったと理解しております。
〔株式会社国際協力銀行企画部門根岸経営企画部長〕人材育成についてのご質問があったと思いますが、経営企画部長をしております根岸と申しますが、これは私のほうからお答え申し上げます。
職員一人一人に、いわゆるキャリア・ディベロップメント・プランというものをつくっておりまして、もうちょっと具体的に申し上げますと、それぞれ専門分野を本人との対話を通じて選んでおります。セクター軸、国・地域軸、そして金融手法、プロジェクト・ファイナンスとか出資とか、そういったキャリア・ディベロップメント・プランを通じて職員との間で合意して、それに基づいて、いわゆるOff-JTとOJTを組み合わせる。なかなか配置のところは、正直申し上げて本人の希望どおりにいかないケースも多々あるんですけれども、それに沿った形でOJTも進めていく。求められるスキルのマッピングを見直しながら人材育成をしているところでございまして、最近のトレンドですと、今ご説明申し上げています特別業務、これはやはりどうしても出資という機能が求められておりますので、そっちを強化しているというところもございまして、人材育成とはちょっと離れますけれども、組織的な対応としても、2016年に新しくエクイティファイナンス部門というのをつくりまして、人材も配置して、そこで今度は組織知を蓄えるような、そういった取組をして人材も育成していく、そういった考え方でやっております。
人材育成については、以上でございます。
〔株式会社国際協力銀行企画部門経営企画部関根業務企画担当特命審議役〕続きまして、原田委員より、グローバル投資強化ファシリティ実施に当たって、これまでのファシリティのどういったレッスンを踏まえているのかというお話があったと存じます。こちらは、繰り返しの部分が多いですけれども、これまで、その前のファシリティは、脱炭素というテーマ、それからサプライチェーンというテーマでファシリティを設定しておりまして、その前につきましてはコロナ緊急対応と。これはコロナに対する緊急的な対応で、また軸が違いますけれども、そういったものを経ております。その中で、引き続きといいますか、これまで以上に脱炭素分野といいますものがCOP26を経て非常に大きなテーマになって、今後具体的な投資につながっていくということ、これを促進していくことが日本企業にとっても急務であることからして重要ではないかということ。
それからその中で、これまでの脱炭素という軸であまり議論になっていなかった、脱炭素のソリューションとして燃料アンモニアですとか、こういった議論が高まってまいりまして、それを有効活用していこうというようなプロジェクトも見え始めているといったことから、そういったものや、その他の低炭素技術も様々なものが検討されているために、こういったものを拾っていく。あるいは海洋プラスチック問題というのが国際的な問題になっておりますので、そういった分野も拾っていく、支援していくということから、サステイナビリティーというより大きく捉えて日本のビジネス機会の創出につなげていくというやり方が必要じゃないかというものを、これまでのトレンド等を踏まえて協議の上、新しいファシリティを設立させていただいたというような経緯がございます。
また、サプライチェーンも、グローバル・バリュー・チェーンという形で、繰り返しになりますけど、よりスタートアップ・イノベーションといったものも重視した形で、拡大・機能強化をしているというような切り口で対応させていただいております。
マーケットにつきましてご質問ありましたので、財務部長から。
〔株式会社国際協力銀行財務・システム部門北島財務部長〕JBICの北島と申します。資金調達の状況についてもご質問いただいておりますので、ご回答させていただきたいと思います。
JBICは、業務の大半を米ドルを中心とした外貨で実施しておりまして、案件の中身、また調達コスト、それからALMの観点等も踏まえて、財政融資資金、政府保証外債、外国為替資金を組み合わせて資金調達を行っているところでございます。
足元においては、特に外債のマーケットにおきまして、グローバルな政治経済情勢、特にこの変化が大きいということで、なかなか長期の、5年超の長いところの起債というのが非常に厳しい状況になっているということでございます。一方、財政融資資金、これは円でのお借入れになりますけれども、為替リスクをヘッジするために、長期の通貨スワップを組んで、ドルに転換して為替リスクをヘッジしながら資金調達しておりまして、こちらもスワップ市場の状況に応じて外貨の調達をしていくというところになってございます。
こういった資金調達手段を活用して、長期の外貨資金を、その時々で適時適切なものを組み合わせながら安定的な調達を行っていく、それを業務において供給することで役割を果たしていくということが必要だと考えております。
以上です。
〔株式会社国際協力銀行企画部門経営企画部関根業務企画担当特命審議役〕川村委員よりデマケのお話を頂戴いたしましたが、こちらは機関からでよろしいでしょうか。
〔翁分科会長〕JBICご自身が官民ファンドと比べて自らの能力・スキルをどう見ているかということで、江川委員から質問がありましたが、それについて……。
〔株式会社国際協力銀行企画部門経営企画部関根業務企画担当特命審議役〕はい、ありがとうございます。
〔翁分科会長〕少し時間が押しているので、たくさん質問をしているほうから申し上げて申し訳ないですが、少し簡潔にお願いいたします。
〔株式会社国際協力銀行企画部門経営企画部関根業務企画担当特命審議役〕かしこまりました。それでは、私どもから見る官民ファンドにつきましては、技術者の方も有する、非常に事業者に近い技術的ノウハウがある、いわゆるハンズ・オンの支援というものを得意にされていると理解しております。私どものトラック・レコードも踏まえた優位性という意味では、やはり長期・巨額のファイナンスをしていくというファイナンス組成、あるいはプロジェクト・ファイナンスといったもののストラクチャーを組んでいくというファイナンスのストラクチャリング能力、あるいはリスク・コントロールにおきまして、外国政府あるいは外国の企業とのネットワークを生かしたリスク・コントロールといったものがこれまでの長年の蓄積から優位性として発揮できると考えております。
それでは続きまして、渡部委員から、構造変化に対してJBICの役割の変化というものを考えるべきじゃないかというご指摘は、まさにおっしゃるとおりでございまして、輸入というところでは、特に重要な資源の輸入というものについては、私どものミッションに明確に掲げてございますので、昨今の情勢を踏まえて、例えばLNGの輸入ですとか、そういったものが滞りなく進むような支援というものをしっかり対応していくというようなことで、対外直投のお話もありましたが、やはり日本にとっての成長戦略に沿った形でJBICの役割が発揮できるという観点で、常にマーケットの状況を注視し、財務省の方々とも協議して機能強化を図ってまいりたいと思っております。
債権流動化に関しましては、やはりJBICが組成する案件は非常にリスクが高いということで、それをリスクが低くなったときに流動化していくという形で対応しておりますけれども、そういった意味では、地銀さんを含めて投資をしていただける方の裾野は広がってきました。ただ、不確実性が高くなるようなマクロ情勢、世界情勢になりますと、なかなかリスクテイクができないといった市場の環境というものも影響しているのかなと存じます。
以上でございます。
〔翁分科会長〕ありがとうございます。
林田委員、追加ですか。
〔林田委員〕僕の質問の仕方が悪くて申し訳なかったんですが、小規模な7件を教えてくださいと言ったら、僕の見落としで、27ページのこの559億がその7件ということでよろしいわけですね。であれば、それを一言お答えいただければいいので、これの中身を説明していただく必要は全くなかったということと……。
〔株式会社国際協力銀行企画部門経営企画部関根業務企画担当特命審議役〕失礼いたしました。
〔林田委員〕2,651億円の預金、これはBSにも載っていますけれども、ここにこれだけのお金がある。これはここから例えば何か出資をして、これが有価証券になったとしても、別段、純資産の部が減るわけでもなく、なぜ追加で200億円の産投要求が必要なのか。そこの部分、ご説明では、何か自己資本の充実等も図りながらというお話がありましたが、そういうことをお尋ねしているのではなくて、この使い残しと思われる現預金、預け金ですか、これの活用はどうなっているのかということを、その部分をお答えいただいていないので、そこを教えてください。
〔株式会社国際協力銀行企画部門根岸経営企画部長〕ご質問は、現預金を今どう運用しているのかという、そこをお答えすればよろしゅうございますか。
〔林田委員〕いや、そこの活用の余地があるのではないかということをお尋ねしているんです。
〔株式会社国際協力銀行企画部門根岸経営企画部長〕現預金は、今当然、預金等で運用はさせていただいておりまして、それをさらに別の形での運用手法を取る余地があるかどうかという、ご質問でよろしいでしょうか。
〔林田委員〕はい。
〔株式会社国際協力銀行企画部門根岸経営企画部長〕これは私ども、いわゆる余資の運用というのは法律で定められておりまして、現預金は預金や国債等が認められておりまして、法律で認められている範囲内での運用をさせていただいております。
〔林田委員〕では、現預金は投資とかに使っちゃいけないということなんでしょうか。
〔株式会社国際協力銀行企画部門根岸経営企画部長〕今申し上げている預金から国債を購入して運用する。
〔林田委員〕もともとこの預金というのはどうやってたまったんでしょうか。
〔株式会社国際協力銀行企画部門根岸経営企画部長〕もともとの原資は出資金、一般勘定からの振替及び産投出資の部分でございます。
〔齋藤理財局長〕すみません、時間の関係もあるので、ちょっと割り込ませていただくと、林田委員のご質問は、多分、過去、産投出資で入ったお金が今手元に現預金としてまだたまっているのだから、業務を実施する、業務としての出資にそのお金を使えるのではないかと、よってもって追加の産投出資を要求する必要はどれだけあるんですかというのが林田委員のご質問だと思うんですけど、その点についてお答えいただければよろしいのではないかと思いますが。
〔株式会社国際協力銀行企画部門経営企画部関根業務企画担当特命審議役〕まず1点目は、繰り返しになってしまいますが、銀行経営という形で、新しい大型案件に対応するための資本の充実というものを図って今後の案件に対応するという観点から、リスクバッファとしての自己資本としての充実は中長期的に計画的に図り、重要案件に対応するようにしてまいりたいというようなことでございます。目先では現金としてたまっているものについては、法律上認められた余資運用等で機動的に対応できるようにしながらも、運用をしているということでございます。
〔林田委員〕ストレートにお答えいただけないようなので、財投当局にしっかりと見ていただこうと思います。
以上です。
〔翁分科会長〕よろしくお願いいたします。
それでは、特に財務省のほうからお答えいただくことはありますか。特に官民ファンドとのデマケの話とか、官民ファンドについては、やはりここの組織能力と比べると随分問題があるのではないかというのがかえって浮き彫りになったような感じもいたしますけれども、その辺りが財政当局にはチェックしていただきたいところかなと思いましたし、あと、今の点ですね、林田委員のご指摘のその辺りとか、比較的きちんとお答えいただいているとは思いますが、何かございますでしょうか。
〔佐野計画官〕ありがとうございます。手短に。
よく現下の状況に対応した業務を進めることへの期待というのが大きくあると思いますので、的確に応えるものか、規模などをよく精査していきたいと思います。
特別業務についても、必要性について、また、官民ファンドに比べて優位点もよくあると思いますので、期待に応えた業務実施になるように、よく精査してまいります。
〔翁分科会長〕それではよろしくお願いいたします。
今日はどうもありがとうございました。それでは、国際協力銀行の関係者の皆様にはご退席いただきます。ありがとうございます。
((株)国際協力銀行退席)
((株)日本政策金融公庫着席)
〔翁分科会長〕それでは、もう説明を始めていただいてよろしいですね。財務省のほうから、日本政策金融公庫につきまして、要求の概要及び編成上の論点の説明をお願いいたします。
〔佐野計画官〕公庫の国民生活事業、中小企業事業についてご説明いたします。資料3でございます。
まず、機関概要です。飛ばしていただいて4ページが財務状況です。資本金は、コロナ対応のため、一般会計出資により増加しております。PLについては、当期純損失を計上しており、その他経常費用の中に貸倒引当金繰入れや貸出金償却が含まれております。
6ページが要求概要でございます。事項要求であるコロナ関係は含まない金額です。国民、中小とも事業規模はコロナ前と近い水準まで減少しております。また、コロナ対応で資本性劣後ローンが広く認知されたことを踏まえまして、今後の劣後ローンの原資の一部として産業投資が要求されております。
それでは、論点①、コロナ関連の状況でございます。9ページに各種融資制度に関する現時点の取扱い期限を示しております。
10ページは、月ごとのコロナ関連融資の実績でございます。ピーク時からは落ち着いた状況ですが、現在でも継続的にコロナ関連融資が実行されております。
11ページは、コロナ関連融資のうち、資本性劣後ローンの実績で、比較的高い需要が続いております。
12ページは、コロナ融資の返済状況です。国民事業で令和2年度末までに融資を利用した70万先の方々のその後の状況を確認したところ、現在6割の方が元本返済中、2割の方が据置期間中、条件変更を行った先が4%となっております。
13ページは、9月に公表された中小企業活性化パッケージNEXTの概要でございます。
14ページに、公庫における融資先フォローアップの状況、また、15ページに、公庫がこれまでも行っている事業承継支援の取組を記載しております。
16ページがこれらを踏まえた論点です。1点目は、コロナ融資実績を見ますと、一定の需要があるため、適切な事業規模で引き続き資金繰り支援等に取り組むべきではないかということです。また2点目は、今後の返済等を見据え、事業者のニーズ等をよく把握し、経営への助言など非金融支援を行うべきではないかということです。
参考資料の次、20ページから論点②創業等支援についてです。
21ページは関連する政府方針です。
22ページは創業等向けの融資の状況です。これまでも特に国民分野で力を入れており、創業・スタートアップ向けの資本性劣後ローンの活用も行っております。
23ページが事例でして、どちらも先進的な技術を活用したスタートアップ向けとなっております。
24ページは、スタートアップ支援のための新たな制度の要求で、民間ベンチャー・キャピタルから支援を受けているようなスタートアップに対し、限度額や貸付期間等を拡充するものです。
25ページから、創業を活性化するために公庫が行っている非金融支援の取組です。まず、事業を受け継いで行う創業を「継ぐスタ」と名づけ、マッチングを行っております。
26ページは、ビジネスマインドの育成の観点で好評をいただいている高校生ビジネスプラン・グランプリ、27ページはオンラインイベント等になります。
28ページが論点です。スタートアップ支援が一層重要になることから、公庫も経営者保証によらない資本性劣後ローン等を活用した支援をさらに進めるべきではないか。また、非金融支援でもさらに後押しをすべきではないかということです。また、産業革新投資機構や中小機構等、知見のある機関と密に連携することが重要ではないかと考えております。
ご説明は以上です。
〔翁分科会長〕ありがとうございました。
日本政策金融公庫の皆様、どうもありがとうございます。
ただいまの佐野計画官の説明を踏まえまして、委員の皆様からご意見をお願いいたします。日本政策金融公庫の方々にも来ていただいていますので、ご質問いただいても結構でございます。どうぞよろしくお願いします。
川村委員お願いします。
〔川村委員〕ご説明ありがとうございます。
1点だけ、1点というか2点になるんですけど、1つは、どんどん中小企業、スタートアップを中心に支援を拡充していこうという、その志は大変多とするんですけれども、例えばこの資料の4ページで見ていくと、B/S、バランスシートのほうですけど、国民もかなりの額ですが、中小についても過去3年ずっと赤字が続いていて、累損がもう6,300億ですか、というところまで、かなりの水準まで来ているわけですよね。で、ある意味で、今後広げていくスタートアップだとか、資本性劣後の対象になる企業のかなりの母集団がこういった相手になるリスクがあるのではないかと思うんです。ですから、そこのところをよくよく注意していかないと、志はいいけど損失ばかりが膨らむ。これは民間と分業みたいなことをしても、民間の金融機関のほうも、結局はマル保融資で最後は公庫がお尻を拭くみたいなことになりかねない事態もあると思うので、そこのところをどう対応されていくのかということを伺いたいということが1点。
もう一つというのは、この最後の28ページの論点のやはり2番目なんですけれども、JICだとか中小企業基盤機構、REVICだとか、こういうところと提携するというのも、もう何でも今提携提携になっているんですけど、従前から申し上げているように、提携する必要があるんだろうかと。これは官民ファンド側から見たら提携する必要はあると思うんですよね。要するに、公庫と一生懸命やることによって、自分たちの至らざるを補うというメリットはあると思うんですが、公庫側から見て、これって一言で言って無駄になりはしないのかなという気がします。その点どうかということです。抽象的には分かるんですよ、理念としては分かるんですが、具体的なビジネスの展開として、こういうことって本当にリアルなんだろうかという疑問であります。
以上2点です。よろしくお願いします。
〔翁分科会長〕それでは、冨山委員、工藤委員、冨田委員、林田委員の順にお願いいたします。
〔冨山委員〕ありがとうございます。
まず、この領域の前提事実として確認しておきたいと思うのですが、我々、最前線にいるのでね。今何が起きているかというと、コロナ明けで今、世の中そこらじゅう、すごい人手不足になっています。もう失業というのははっきり言って全く政策課題じゃないです、今日本で。多分これは今後もずっと続きます、原因が少子高齢化ですから。おまけに円安なので、そう簡単に海外から労働力が帰ってこないので、それがまず大前提として考えてきたときに、そもそも中小企業を何のために支援するんですかというところの整理がどこまでついているかという質問です。これは根本的な問題です。
なぜこんなことを言うかというと、さっき川村さんかな、言われたことを言っちゃうと、要は、この融資されている中小企業ははっきり言って玉石混交ですよ、僕が見る限り。もうゾンビになっちゃっている会社も結構あります。おまけに後継者もいない会社がいっぱいあります。それで、かつての人が余っている時代においては、雇用の受皿として中小企業は極めて重要な役割を日本で果たしてきたんですね、これは確かに。しかしながら、今は人手が足りない。加えて、今猛烈に賃金上昇が、特に中小企業にとって非正規の上がり方がすごいです。例えばうちの会社、グループでいうと、今、バス会社でいうと、非正規のフリーランスのバスの運転手のほうが賃金は高いです。同じ20日間乗ってもらうと、正社員よりも、むしろフリーランスの契約のバスの運転手のほうが高くなっています。要するに、これは今すごい人件費上昇なんですね。そうすると、今大事なことは、人件費の高い会社を救うことであって、別にとにかく賃金とかは何でもいいから頭数で雇用を支えているという意味での中小企業の存在意義というのはほとんど今なくなって、これは多分恒久的になくなります、はっきり言って。そうなると、ここで要するにゾンビな状態の会社に金を入れた挙げ句、それが焦げついて、おまけに今、日本の産業で一番大事なのは新陳代謝ですよね。要するに新産業を起こすには新陳代謝が肝腎になるんだけど、この手の中小企業支援というのは、例のリーマンショックの後も結果的に新陳代謝を妨げる絶大な効果を発揮しました。そうすると、今回もとにかく税金は損失するわ、新陳代謝は妨げるわ、その結果として産業構造の生産性が全然転換が進むまで上がらないわ、賃金は上がらないわで、一体何のために税金をどぶに捨てるのか、訳が分からなくなっちゃうので、これを公庫としてどう考えているか。要するに、どうすればもっと前向きな議論をすれば、今公庫が持っているツール、これは今出したお金をどう収れんするかも含めて、新陳代謝を進めるという観点で、これは私は圧倒的にメインイシューだと思います、はっきり言って、中小企業を救済することよりも。なので、それをどういうふうにやっていかれるつもりなのか、これを伺いたいと思います。
以上です。
〔翁分科会長〕ありがとうございます。
それでは工藤委員お願いします。
〔工藤委員〕ありがとうございます。
私ども民間金融機関としては、これまでも日本公庫さんと一緒に連携しながら、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者への支援、事業再生、事業再構築の支援を行ってまいりました。新型コロナウイルスの影響長期化に加え、ここもとでは資源価格や物価の高騰など、一部の企業にとって大変難しい環境が続いておりますので、特に日本公庫さんが提供されている、今いろいろ議論になりました資本性劣後ローンについては、既に多額の債務を有する企業で、18ページには貸付け対象というのも書いてございますけれども、こういった企業様への支援体制の構築においては、呼び水となる効果を発揮していると考えております。
そうした状況を鑑みれば、今回お話があります資本性劣後ローンに関する資金需要が依然高いという状況は、私たちは実感としては感じるものでありまして、企業の資金繰り改善及び収益力改善、事業再構築に寄与しているものと考えております。
ただ、もちろん今お話がありましたように、私どもは、この貸付け対象の中で民間金融機関等による協調支援体制が構築されている事業者というのに、入っているものをご一緒させていただいているのだと思うのですけれども、やはりそういった産業の新陳代謝が進まないというのは、日本国の一つの課題だと思いますので、一定の条件を持ちながらセレクティブに行っていくということが大事だと思います。一方で、その前提において、この劣後ローンというのにも今の状況下において大変意味があるということもお伝えさせていただきたいと思います。
以上です。
〔翁分科会長〕ありがとうございました。
それでは、冨田委員お願いします。
〔冨田委員〕ありがとうございます。
今の工藤委員の資料の次のページに、コロナ関連融資の推移というのがございます。極めて巨額で、これから返済が始まっていくわけですけども、この64兆円というお金なんです。これは、主に3つのルートでできていまして、国民中小公庫と、それから、より大きな規模の企業にはツーステップローンで貸して、それから民間金融機関を経由する中小企業に対しては、信用保証協会の保証と。これは政策コスト分析のところでも議論すべきだったと思うんですけども、政策コスト分析は、アメリカで1990年に導入されたんですが、それは直接融資、つまり日本公庫のような融資の仕方と、それから保証と、どちらが国民負担が少ないかという問題意識からできたのがコスト分析なのです。我が国ではこの信用保証協会の融資についてコストを分析していないんですけども、やはりこれらのコストを明確に意識することから始めないと、先ほど冨山委員がおっしゃったのはそのとおりなんですけども、お金をかけてなかなか企業が効率的でなくなるということが大きな問題なわけです。
特に今回、倒産件数を見ますと、コロナが始まってから倒産件数ががたっと大きく減っているのです。2020年からですね。これはここで議論しているコロナ関連融資が、この3つのルートから、3つというか、ここでは2つしか書いてないですけども、それによって救済されたと。だから、ふだんの倒産件数よりもかなり大幅に減ったところなわけです。これから返済が始まるわけですけども、今日はまた新たにスタートアップの仕事をやるんだということなんですけども、やはりこれまでの融資の回収をきっちりやるということが最重要の仕事だということを忘れないようにするということが必要だと思います。
以上です。
〔翁分科会長〕ありがとうございます。
それでは、林田委員お願いします。
〔林田委員〕ありがとうございます。
今回の要求の特徴は、産投がすごく増えていると。中でも資本性劣後ローンを増やすと。背景としては、コロナの緊急融資、ゼロゼロ融資なんかを含めてこちらは終わったと。いよいよ成長を促進させようというふうにシフト・チェンジしたというのは、これはいいことなんだろうと思っています。ただし、コロナ融資というのは、先ほど冨田委員もおっしゃったように、物すごい量が出ています。これをきちんと返済していただくということが非常に大切になりますし、何か紙の上ではすごく成長するような事業を、これをやりますと言っているけれども、実はいろいろな返済負担がまだ残っていて、成長融資を受けた体で目先の資金繰りをという、資本が薄くなっているのでそれを厚くということもあり得るわけで、その辺り、しっかり目利きをしてやっていただかないと、どなたかもおっしゃったように、追い銭になってしまうということになってしまうということだと思います。
それにはやはり、今の現下の金融情勢がどれほど厳しいかということを公庫の方もよく把握していただきたいと思います。
それで、先ほどの説明12ページで、コロナ融資について、60%が返済中で、条件変更は4%というお話があり、これだけを見ると、何か非常に順調に物事が進んでいるように思えます。一方、私の勤める読売新聞と帝国データバンクが独自に、今年2月と8月、半年ごとに、官民のコロナ融資に関する企業アンケートを実施しておりまして、1万社以上が回答しておるのですが、条件変更などをしないと返済できないおそれがあると答えた先は、このうち、2月の調査で9%、8月の調査ではそれが12%に上がっています。決して楽観できる数字ではないと思います。条件どおり返済していますかと聞いたところ、それは全産業で63%でありまして、公庫のデータと大差ありませんけれども、業種別に細かく見ますと、例えば旅館・ホテルでは39%、これは全産業の63%より相当低い。日用小売業が41%、家具製造業は51%と、返済をちゃんとしているところの率が大変低いという業種もあります。
財投計画の策定に当たっては、その返済見込みや財務状況をさらに詳しく調査分析して、資本性資金を入れるべきところ、入れてはならないところをしっかり目利きをする。そして要求額全体の当否、この額、規模でいいのかということをよく見極めていただきたいと思います。
それから、冨田委員が引用されていたコロナ融資の推移額のこのグラフは非常に有用なんですけれども、返済を始めたところが6割あるということは、もうそろそろこの融資実行額の累計だけではなくて、返済を加味した現状の残高、それをマクロで把握して、今後このコロナ関連融資に関する出口をどう探っていくのかということを当分科会でもよく議論したほうがいいのではないかと思っています。
少なくとも中小企業の過剰債務状態は依然として続いています。冨山委員がおっしゃったように、その中にはゾンビ企業のようなところもあると。ただ、コロナがなければ地域に役立つ事業を続けていけるところもあると。そこのところの目利きもしっかりして、今後の出口を探っていくというふうに努力していただきたいというお願いをして、質問を終わります。
〔翁分科会長〕ありがとうございました。
それでは、渡部委員、原田委員の順でお願いします。
〔渡部委員〕それでは1点だけ、意見です。結論というか論点の、資料の28ページ、論点の後半で、官民ファンドと密に連携を図っていくことが必要だと書かれています。むしろ政策金融公庫さんとしては、こういった官民ファンドはもう要らない、私たちで十分であると。いろいろな意味で人手不足の世の中というお話がありましたけれども、デュプリケーションもいっぱいあると。それから融資そのもの自体も、当然民間にも余裕があるわけですから、政策金融公庫さんとしては、この点むしろ違う主張をされてはいかがかという意見です。
〔翁分科会長〕ありがとうございます。
すみません、お待たせしました。原田委員お願いします。
〔原田委員〕ありがとうございます。またまた林田委員と質問の内容がかぶりますので、本当に手短にお伺いします。
11ページに棒グラフがありまして、新型コロナウイルス関連融資の返済が始まっているということが見て分かります。これを一見すると、返済中、据置期間中が減ってきていると見えて、しかも条件変更債権は少なくて、と一見すると良く見えるんですけれども、16ページに融資条件が参考資料として挙がっているのですが、これを見ると、返済が始まっているといっても、20年以内なんですね、貸付けは5年以内は据置期間なんですね。ということは、今始まったとはいえ、ほぼほぼ据え置かれているわけで、実際に返済が進んでいるわけではないのです。よく分からないのが貸付金利で、マイナス0.9%とあって、3年経過後は基準金利とあるんですけれども、これはゼロということなんでしょうか。ちょっとその辺も分かりませんで、そういった不透明なよく分からない状況を鑑みると、この11ページの返済が始まっているというところは、これは一体何なのかということになりますので、今後は期間の経過とともに残高で示していただけると分かりやすいだろうなと思いました。
関連しまして、今回はもう1つの参考の条件のところですが、新型コロナ対策資本性劣後ローンの概要のところなど見ますと、やはりこちらも貸付の条件などは大分違いますけれども、赤字だったら0.5%のままずっといけそうな感じで、貸付期間の長いものは20年になっていますので、こういった融資の状況は適宜ご報告いただきましたらと思います。
質問というか、お願いになります。以上です。
〔翁分科会長〕ありがとうございました。
それでは、日本政策金融公庫のほうからお答えをお願いしたいのですが、できるだけ簡潔にお願いしたいと思います。
〔日本政策金融公庫国民生活事業本部宗事業企画部長〕日本政策金融公庫の国民事業でございます。まず1つ目、スタートアップ融資に関してでございますが、国民事業につきましては、こういうスタートアップも含めて、もうちょっと創業の概念は広いんですけども、こういった融資を、もうかなり昔から、創業融資を始めたのはもう昭和の時代なんですが、無担保・無保証も平成の半ばぐらいから始めておりまして、この中で、審査ノウハウをかなり蓄積された、目利き能力を磨いてきたと思っております。実際に、なかなか事業の評価が難しいときには、国民事業だけで評価する、審査するということだけでなくて、専門の評価機関に、お客様の技術力とか、商品・サービスの市場性についてヒアリングするなどして判断しているということをやっております。
これは、先ほどご指摘があったので、申し上げるのもどうかと思うんですが、なかなか今後の事業環境について非常に不透明な状況の中で、公庫の審査能力だけで十分なのかということもありますので、ご融資先とお取引のあるメインの民間金融機関と深い意見交換をしたり、協調融資を行うということで、民間金融機関のメインバンクの目線も入れながら、しっかり今後も目利き能力を発揮していきたいと考えております。
それと、新陳代謝をどういうふうにしていくのかというところでございます。これについては、非常に難しい、答えにくい質問でございますが・・・・・・個別の審査に当たりましては、事業計画や返済見通しをしっかりと見極めた上で融資判断をしているところでございます。そういう意味で、事業の継続性はしっかり見極めているということでございます。一つの考え方としては、廃業の道も一つの選択肢だとは思うんですが、直接その個別の審査の中で廃業を勧めたりはしませんけども、しっかり事業の継続性というところを見極めた上で融資判断をさせていただいているところでございます。
私どもは債権管理の取組はどういうことをやっているのかというのを簡単にご説明させていただきます。取引先が、おっしゃるとおり物すごく増えたんですね、120万先に増えました。なので、これをどうケアしていくのかというのが目下の課題でございまして、昨年度からは、元金据置き3か月以上設定したお客様にDMを設定して、返済のご案内ですね、何かお困りでしたらご相談ください、もうすぐ返済が始まりますというご案内を行ったんですが、今年度からは全てのお客様にそういったご案内をするということにしています。ご融資のときに、ちょっと財務内容に問題があったんだけども、何とか事業継続性を見極めて融資したという先とか、あるいは創業後間もない先、あるいはご返済がちょっと遅れ始めた方とか、あるいは条件変更した方といった方は、公庫の支援がより必要な方だと思われますので、これはDMに加えて、お電話とか、たまに訪問したりして、そういったことで状況をフォローしています。これが14ページの棒グラフのフォローアップというところになります。
公庫からの声がけに対して、全然大丈夫ですというお客様もたくさん当然いらっしゃるんですが、中には、お金を追加でもう少し融資できないかとか、条件変更を希望される方、あるいは、こういう経営課題があるんだけども、どなたか専門家を紹介してもらえないかとか、そういった支援を求めるお客様は一定数いらっしゃいますので、私どもとしては、こういったお悩みを前寄り前寄りに拾っていって、早め早めの支援に取り組んでいるというところです。
それとあと……。
〔翁分科会長〕官民ファンドの受け止めはどうかということです。協調について。
〔日本政策金融公庫中小企業事業本部水谷事業企画部長〕官民ファンドのお話をさせていただきますと、現状の日本公庫法の中では出資業務は規定されていないので、今すぐにこのファンドに取って代わって公庫ができるという形であるとは思ってはおりません。引き続き知見を蓄積していきたいと考えております。
〔翁分科会長〕ありがとうございます。
〔日本政策金融公庫中小企業事業本部水谷事業企画部長〕あと、中小事業の関係で二点補足させていただきます。
最初のスタートアップの議論でございますけれども、スタートアップにつきましては、今の上場企業、株式の公開会社の3割は日本公庫経由でございます。そういう意味で、我々もリスクはありますけれども、そういった企業を育てるという役割を果たしていることは、ぜひご認識いただければと思っております。
特に今回のスタートアップ支援資金は、最近、IT系など成長が速い企業が多く、こういった企業は大きな金額の融資が特に必要となるため、そのニーズに応えることがメインでございます。
二点目は、資本性ローンにつきましては、先ほど工藤委員からもございましたけども、民間金融機関と一緒に支援させていただいておりまして、民間金融機関の方々も非常に汗を流していただいて、公庫と一緒に地域の中小企業を支えていただいていると認識しております。
以上でございます。
〔翁分科会長〕ご説明ありがとうございました。
それでは、佐野計画官から、冨山委員のコメントを代読した上で、何か追加的にありましたらよろしくお願いします。
〔佐野計画官〕ではまず、冨山委員からチャットでいただきましたコメントでございます。
新陳代謝の不足は長期にわたる日本国経済最大の課題であり、コロナ明けはそれを加速する大チャンスで、そのためには相当数の中小企業の廃業、退出、再編が不可避です。現場では資本性劣後ローンが安易に出たせいで、再編が止まっているケースがたくさん出ています。ちなみに事業再構築や経営改革は金の問題よりも経営者の能力の問題なので、金を入れたからと言って解決にはなりません。大半の中小企業経営者、特に古株の中高齢の経営者にはその能力がないです。成長資金という名前のゾンビ救済資金になる可能性のほうが圧倒的に高いです。このようなコメントをいただいております。
それでは、当方からのコメントでございます。委員の皆様のご意見を踏まえ、何のための中小企業支援なのかという本旨に立ち返って、公庫融資が日本経済活性化に資するものとなり、ゾンビ企業の救済にならないよう、金融・非金融のツールの活用状況をよく確認して、事業規模も精査してまいりたいと思います。
また、回収の取組や全体としての残高、返済状況等については、よくフォローし、ご報告申し上げたいと思います。
スタートアップについても、リスクをよく見て目利きをというご意見もございましたので、こちらについても、よく事業規模などを精査してまいります。
以上です。
〔翁分科会長〕ありがとうございます。よろしくお願いいたします。資料についても、これから局面が変わっていきますので、一層工夫して、フォローができるようにお願いしたいと思います。
それでは、今日はどうもありがとうございました。
すみません、少し遅れてしまいますけれども、10分か15分延長してしまうかもしれません。申し訳ございません。
((株)日本政策金融公庫退席)
((独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構着席)
〔翁分科会長〕それでは、石油天然ガス・金属鉱物資源機構につきまして、まず、財務省のほうからご説明をお願いできればと思います。
〔佐野計画官〕それでは、資料4をご覧ください。JOGMECについてご説明します。
3ページが財投対象の業務でございます。残高が大きいのは、上段左の天然ガス、金属鉱物等の資産買収・開発等に対する出資になります。
4ページが財務状況です。出資した事業に係る株式の評価損計上などによりまして、繰越欠損金が1,061億円となっております。
5ページは天然ガスに関する状況です。近年、天然ガスの上流投資が減少する一方で、需要は今後も増加が見込まれております。また、足元ではウクライナ情勢やコロナからの経済回復により、天然ガス価格が高騰しております。
6ページにはLNGの確保や、ロシア依存低減に向けた各国政府の動きなどを記載しております。
7ページは金属鉱物についてです。バッテリーメタルは、EV需要等により価格が上昇しています。コロナの影響で直近下落しているものもありますが、需要はさらに増加する見込みです。
8ページは資源供給の情勢についてです。天然ガスについては、輸入におけるロシア依存度を低減させること、また、バッテリーメタルについては、埋蔵の偏在に加え、製錬がコストの安い中国に集中していることから、上流に加え中流にも手当てが必要となっています。
10ページ目は5年度要求です。産業投資が全体で1,835億円と、4年度計画から大幅に増加していますが、主な要因は、天然ガス業務での出資の増加となっております。
12ページから論点①、産業投資の活用状況についてです。
13ページは計画と執行の対比です。1件当たりの金額が大きいことや、入札結果、資源価格変動の影響等で想定した出資が行えない場合もあることから、予算と執行の乖離が大きい年度が見られます。なお、執行後に事業清算に至った案件がある一方で、配当に向け順調に進んでいる案件もあります。
14ページは天然ガスと金属鉱物、それぞれの執行状況です。天然ガスについては継続的な執行が行われておりますが、エネルギー安全保障強化の観点から、想定される案件を積み上げた結果、要求が1,000億円以上増加しております。金属鉱物については、海外企業との交渉難航などから未執行が続いておりますが、要求はこちらも増加しております。これらを踏まえた論点として、事業の進捗等に応じた必要額の精査が必要ではないかということ、大幅に増加している天然ガスの必要性をどう考えるか、金属鉱物の未執行に対応した取組をどう進めるかとの点を挙げております。
15ページから、論点②収益性の確保についてです。
16ページは案件数及び出資総額を年度ごとに整理しております。表の期間における新規案件が8件、出資総額が約2,200億円となっており、対応する勘定の繰越欠損金が1,061億円でございます。
17ページは、リスクの集中度等について、外部有識者による評価を事業部にフィードバックし、業務に反映する仕組みのご紹介です。大学教授、経営者、公認会計士等の方々にご参加いただいております。論点としては、天然ガス・金属鉱物の開発等の案件出資に当たり、収益性の確保を図るための投資判断の在り方をどのように考えるかについて取り上げております。
ご説明は以上です。
〔翁分科会長〕ご説明ありがとうございました。会場のほうにはJOGMECの皆様においでいただいております。
それでは、ただいまの佐野計画官の説明を踏まえまして、委員の皆様からご質問、ご意見などをお願いいたします。JOGMECの方々にご質問いただいても結構でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、土居委員、冨田委員の順でお願いいたします。
〔土居委員〕ご説明どうもありがとうございました。
資料の14ページで、産業投資の活用状況で、特に天然ガスですね。もちろん、今のウクライナ情勢のことを考えると、確保は大事なんですが、問題は、これは単に今マーケットで売っている天然ガスを買ってくるという話じゃなくて、JOGMECの仕事は、マーケットで買ってくる仕事というよりか、むしろ資源開発の段階から出資して、それで将来の天然ガスの国内への供給を確保しようということだと理解をしていますけれども、今後、カーボン・ニュートラルに向けた動きがある中で、果たして天然ガスに引き続き中長期的な時間視野で産投を使って事業を行っていくということがどれほど整合的なのかということは、そろそろ期限を定めて考えなければいけない時期になっているのではないかと。いつまでも天然ガスを開発し続けているということで、果たして本当に我が国のカーボン・ニュートラルの動きと整合的になるんだろうかと。この点どういうふうにお考えになっているのかというのをお伺いしたいということが1点あります。
それからもう一つは、もう少し超越的な話なんですけれども、当然ながら、今後のことを考えると、非化石燃料とか、カーボン・キャプチャー・アンド・ストレージとか、そういうことを考えていかなきゃいけないということはよく分かるんですけれども、果たして探査段階から出資するとか、それから、選鉱とか製錬に出資するというようなことにお金を費やすのがいいのか。それとも、もうそうじゃなくて、マーケットで売っているところで、多少国がJOGMECではない形で補助をするなり、支援をするなりして買ってくると。資源の探査とか選鉱とか、そういうことに直接は関わらない形で、市場で買うというところに注力していくというところで資源を確保していくということのほうが割安になるということがあるのかどうかという、そういう政策手段の比較考量がもっともっと必要になってくるんじゃないか。場合によっては、これは財投の枠を越える議論ということにもなるのかもしれませんけれども、そういう議論がなされているのか、どうなのか。なされていなければ、むしろそれはなされるべきであって、そういう政策手段の比較考量をもっともっと積極的に省庁横断的にやっていただきたいと。その辺り、どういうふうな状況であるのか、ないしはお考えがあるのか、その辺りをお聞かせいただきたいと思います。
以上2点です。よろしくお願いいたします。
〔翁分科会長〕ありがとうございます。
それでは、冨田委員お願いします。冨田委員、ミュートになっていると思います。
では、川村委員、先にお願いします。
〔川村委員〕これは意見なんですが、土居委員がおっしゃったように、確かに全体としてグリーン・トランジション、トランスフォーメーションしなきゃいけないし、脱炭素というような方向であることは間違いないけども、他方で、今、世界的にある種の危機対応になっている。EUなんかを見ても、本当に節操がないくらい、ドイツにしても、あるいはイギリスにしても、やはり危機対応でどうするか。相対的に少ない天然ガスみたいな動きになっている。石油は産油国、中東にもあるので、まだロシア・オンリーではないけども、やはりノルドストリームを両方止められて、サハリン1・2も危ないというような状況の中で、日本がマーケットから本当に調達できるのかという危機の中で、川上からやっていこうというプロジェクトは、私は十分に説得的じゃないかなと。ただ、これは土居委員もおっしゃるように、結果が出るまで物すごい何十年とかかっちゃうような話で、それが結果が出る頃、危機がなくなっちゃっていて、結果として無駄になるという可能性も十分あると思うんです。だから、そういう意味でいくと、こういうのが財投資金になじむのかというそもそも論はあると思うんです。
ただ、JOGMECが当面、それは向こう5年なのか10年なのか私は分からないけれども、必要であることは間違いないし、また、ほとんど資源のない我が国にとって、このような機能が非常に重要であるということは、これはもう事実だと思うのです。したがって、私は、17ページに収益性の確保ということが出ていて、もちろん収益性というものはきっちり見ていただく必要はあるんだけれども、いろいろな外部の機関を使ったり諮問アドバイザリーを使ったりして見るというのは、もともと無理です。無理なことはしないほうがいい。だから、収益性を無視しろということでは全くないですよ。もちろん、収支相償の投資、投融資資金ですから、返していただかなければいけないんだけれども、ちょっと通常の投融資と違う性格の、まさに国家防衛、防衛産業と言うと変な言い方になっちゃいますけど、経済安全保障は国民生活の根幹をなすものなので、ちょっとほかとは違う収益性という見方が必要じゃないか。それは財政投融資という制度の枠組みの中でやっているから、縛られるのでやむを得ないんですが、ちょっとそれを超えた議論もこれについては必要じゃないかな。ある意味で変な収益性を、例えば官民ファンドの一般的な収益性とJOGMECの収益性は違うんだということ認識すべきだと思います。
〔翁分科会長〕ありがとうございます。
すみません、冨田委員、聞こえますか。さきほど冨田委員のご意見が聞こえなかったので、申し訳ないんですけど、簡単にもう一度繰り返してください。
〔冨田委員〕はい、簡単に申します。
お聞きしたい点は、JOGMECはGXにどう対応しようとしているか。今日の資料の中では、天然ガスについては唯一、12%不足だという記述があって、それへの対応ということをなさろうとしているのかと類推したわけですけども、これまでの出融資、保証を含めて、これから先2050年まで、これらのことはGXの中で過去の投融資についての問題もあるでしょうし、全体の戦略をどうお考えなのかということについてお聞きしたいということでございます。
すみません、以上です。
〔翁分科会長〕いえいえ、ありがとうございました。分かりました。
ほかはよろしいでしょうか。それでは、今のご質問、ご意見につきまして、JOGMECのほうからご回答をお願いできますでしょうか。
〔資源エネルギー庁資源・燃料部早田石油・天然ガス課長〕石油・天然ガス課長の早田でございます。お世話になります。
最初に、土居委員からいただきました、カーボン・ニュートラルの時代にいつまで天然ガスを開発していくのかということについてのご質問でございます。これは、先ほど川村委員がおっしゃったとおり、今まさに世界的な危機時だと思っていまして、欧州も、ロシア産ガスのパイプラインもほぼ今止められているという状況の中で、その補完をLNGでやっていこうということになってございます。その関係で、アジア向けのLNGも全部実はそっちに流れていっているという状況がございます。今、世界的なLNGの争奪戦になっているという状況でございまして、中国なんかも、去年1年間だけでアメリカから1,400万トンのLNGの長期契約を結んだり、また、韓国がカタールと直接20年契約を昨年締結いたしまして、年間200万トンを取っていると。さらにドイツもカタールと交渉して、これはまだ合意に至っていませんけれども、直接LNGの供給を取ろうとしている。イタリアなんかも、まさにアルジェリアと交渉してそれを拡大しようとしている。まさに各国は、本当はカーボン・ニュートラルへ向かっていかなきゃいけない、そこの旗は下ろしていないわけでございますが、そこに向かっていく段階においても、天然ガス、LNGというものは、彼らがカーボン・ニュートラルに向かっていくトランジションの中でも重要なエネルギー源、トランジショナル・エナジーとして認識をされているということについては、間違いなく言えることじゃないかと思ってございます。
また、アジア等途上国においても、天然ガス・LNGの需要は、IEAの分析に基づくと、少なくとも2050年近くまでは伸び続けていくことが見込まれる中で、各国は、カーボン・ニュートラルに向けたトランジションの中で、この天然ガスをいかにうまく使っていくのかというのが課題になってございます。
我が国の2050年カーボン・ニュートラルに向けた状況の中でも、この天然ガス・LNGというものが2050年段階でゼロになるわけではございません。これは、LNGを火力発電で炊いていきながら、CCSでCO2をキャプチャーする、もしくは天然ガスを水素とかアンモニアに転換をしていって、水素・アンモニアによるゼロ・エミッション火力にしていく。こういったことで、天然ガスをいかにグリーンハウス・ガスを減らしていきながら有効に使っていくのかというところが、カーボン・ニュートラルに向けた上でも重要だと考えておりまして、実は3日前に行われましたG7の首脳会談、テレビ会談におきましても、今こういう状況を踏まえまして、エネルギー、とりわけ天然ガスの開発が重要である、供給をもっと増やしていかないといけないという議論がされたと聞いています。
今この時点でがらっと、我が国として再エネ100%にできるわけもない中で、天然ガスというものをうまく活用していきながら、カーボン・ニュートラルに向けて着地をしていきたいと考えてございます。したがいまして、今この時点では天然ガスの開発は引き続きやっていかなきゃいけないと思ってございます。これが1点目でございます。
〔翁分科会長〕少し簡潔めにお願いいたします。お待たせしていてすみませんけれど。
〔資源エネルギー庁資源・燃料部早田石油・天然ガス課長〕失礼いたしました。
土居委員の2点目でございます。探査から入っていくという手法と、それから、マーケットから直接調達するということの比較考量がどこまでできているのかということでございます。これは、おっしゃるとおり、今、電力業界、ガス業界がすぐLNGが必要な中で、マーケットから買えれば、もちろんそれに越したことはないわけでございます。ただ、今マーケットで売られているLNGというのは、スポット市場から買っていると言われていますけど、価格が2019年ぐらいまでと比べると、もう10倍ぐらいになっている。去年と比べても3倍から4倍になっている。こういう状況の中で、やはり長期契約に基づいたLNGのほうが安定した価格で購入できるというメリットがございます。ただ、今この時点で長期契約で買おうとしたときに、2026年までに生産開始予定のプロジェクトからの購入契約は、もうソールド・アウトと言われていまして、とても長期契約をこの時点ですぐ買える状況にはない状況にあります。そういった状況の中で、これは川村委員もおっしゃっていますけども、もうちょっと先を見据えて、開発段階からしっかり入っていって、上流権益を取り、安定的にLNGの供給を受けるということが極めて重要だと思っていまして、そこは、ある意味バランスを取りながらやっていくのかなと思ってございます。
ただ、川村委員のご指摘にもありました産投に関しては、これは探査はやってございません。ある程度経済性が見えてくる開発の段階から入れていただくということで整理をさせていただいています。
すみません、私からは以上でございます。
〔翁分科会長〕ありがとうございます。お願いいたします。
〔資源エネルギー庁資源・燃料部早田石油・天然ガス課長〕すみません、では、GXの取組については、JOGMECの西川理事のほうから。
〔独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構西川理事〕総務担当理事の西川でございます。よろしくお願いいたします。
今、冨田委員のほうからご質問のございました、JOGMECは今後、2050年に向けてGXにどう対応していくのか、2050年に向けた戦略はどうなのかというご質問ですけれども、やはり我々、経産省の実行団体として、日本の経済社会活動の根本となります、生命線となります資源エネルギーの安定供給というところはしっかり確保していくということだと思いますが、その中で、天然ガスにつきましては、今、早田課長のほうから申し上げたように、やはり今後ともトランジション・エネルギーとして非常に重要なエネルギーということだと思っておりますので、こちらのほうは産投の予算を活用させていただきながら、さらに推し進めていきたいと思いますし、あと、金属につきましても、やはりこれからのGX時代に向けて、特にバッテリー・メタルでありますとか、あるいは再エネ、特に風力なんかに使うような高性能のモーター、そういったものに必要なレアアースとか、非常に重要なメタル資源というものが、今世界的にも争奪戦が繰り広げられているということで、日本のそういった産業の競争力をしっかり確保する意味でも、私どもの仕事というのは引き続き重要であろうと思ってございます。
それからもう一つ、我々再エネの中でも地熱のほうは、この産投の予算を活用させていただいて進めさせていただいておりますけれども、これも言うまでもなく、再生可能エネルギー、2050年に向けて主力電源に持っていくというような流れの中で、地熱についてもしっかりと我々は取り組んでいこうと思っています。
さらに、次世代のエネルギーであります水素・アンモニアにつきましては、これはまだまだ産業としては初期の段階ということでございますので、足元、この産投の予算を活用してと、ビジネスを展開するというまだちょっとそういうステージではないのかもしれませんけれども、こちらのほうも我々、社会実装をしっかりと進めさせていただいて、いずれはこういった水素・アンモニアという新しいエネルギーというものに対してもしっかりと取り組ませていただきたいと思ってございます。
以上です。
〔資源エネルギー庁定光資源・燃料部長〕すみません、資源エネルギー庁の資源・燃料部長の定光と申します。
1点だけ補足させていただきますと、先ほどの土居委員の後半の質問の、探査への出資について。今、石油天然ガスの分野に関しては探査への出資というのはやっていないんですけれども、金属に関しましては、探査段階の出資も産投からやらせていただいています。その案件は今順調に進んでいまして、南アフリカの案件ですけども、最近開発ステージに移行したということです。選鉱・製錬も含めて、やはり今中国がサプライチェーンをメタルについては特に押さえに来ているという状況がある中で、探査、それから選鉱・製錬も含めて、なるべく一気通貫のサプライチェーンを確保しに行くということは、昨今の経済安全保障という観点からも、我々は重要性が高まっていると考えてございます。
補足でございました。
〔翁分科会長〕ありがとうございました。
よろしいでしょうか。それでは、財務省の佐野計画官のほうからありましたら、お願いいたします。
〔佐野計画官〕ありがとうございます。
JOGMECにつきましては、まず、カーボンニュートラルを見据えた中長期の視点を持ちながら考えることが重要というお話があったかと思います。おっしゃるとおりだと思っております。その上で、現下の情勢を踏まえて産投として行うべき支援は何かということを、他の政策手段との比較考量もよく行いつつ、JOGMECがどのように投資判断を行っているのかなどについて、よく精査してまいりたいと思います。
以上です。
〔翁分科会長〕どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、石油天然ガス・金属鉱物資源機構及び担当部局の皆様にはご退席いただきます。お待たせいたしました上、大変どうもありがとうございました。
((独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構退席)
〔翁分科会長〕それでは、本日、各委員より頂戴いたしましたご意見等につきましては、今後の財投計画の策定にぜひご活用いただければと思います。
事務局のほうから何かございますでしょうか。
〔原田財政投融資総括課長〕いいえ。
〔翁分科会長〕よろしいですか。
それでは、予定の時間をちょっとオーバーいたしましたけれども、本日の議事はここまでといたします。
ご議論いただいた内容のほか、もし追加のご意見やご質問がございましたら、事務局までお寄せいただければと思います。
本日の議事内容につきましては、この後、事務局より記者レクを行います。議事録につきましては、委員の皆様のご了解をいただいた後、財務省ホームページに掲載いたします。
次回は、10月31日の月曜日、13時半から、地方公共団体等についての審議を行う予定としております。
本日はご多忙の中、誠にありがとうございました。これにて閉会いたします。
15時39分閉会