財政投融資分科会（令和3年10月26日開催）議事録

• １．開会

• ２．令和４年度財政投融資計画要求の概要

  質疑・応答

• ３．令和４年度財政投融資計画の編成上の論点

  （株）日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、（株）日本政策投資銀行、（独）福祉医療機構

  質疑・応答

• ４．閉会

配付資料

資料１	令和４年度財政投融資計画要求
資料２	説明資料 （株）日本政策金融公庫 （国民一般向け業務・中小企業者向け業務・危機対応円滑化業務） 沖縄振興開発金融公庫 （独）福祉医療機構 （株）日本政策投資銀行

出席者

〔翁分科会長〕それでは、予定の時間となりましたので、ただいまから財政制度等審議会財政投融資分科会を開会いたします。

本日は、令和４年度財政投融資計画要求の概要、令和４年度財政投融資計画の編成上の論点の２つの議題をご審議いただきます。

それではまず、令和４年度財政投融資計画要求の概要について、関口財政投融資総括課長よりご説明をお願いいたします。

〔関口財政投融資総括課長〕ただいまご紹介にあずかりました財投総括課長の関口でございます。よろしくお願いいたします。

それでは、令和４年度財政投融資計画の要求の概要につきまして、資料１に沿ってご説明いたしたいと思います。全部で６ページございます。

まず、１ページ目をご覧いただければと思います。上の表でございますけれども、４年度の要求額は、19兆9,113億円となってございまして、３年度当初計画に比べてマイナス20兆9,943億円、51.3％の減となってございます。このうち、財政融資資金につきましては21兆2,808億円の減、産業投資は617億円の増、政府保証につきましては2,248億円の増となっております。

令和３年度計画は、新型コロナの影響を受けました企業や事業者の皆さんへの支援として、財政融資約27兆円を含んでございますけれども、令和４年度要求につきましては、日本政策金融公庫などが行う新型コロナ関連融資分が事項要求となってございまして、現時点では計上されていないため、３年度の当初計画に比べますと大きく減少している形になってございます。

それでは、２ページ目をご覧いただければと思います。今申し上げました４年度の要求の全体を、主要機関別に要求の増減を示したものになります。まず、上から２番目の政府関係機関になりますけれども、その中の一番上の日本政策金融公庫におきましては、先ほど申し上げたとおり、新型コロナ関連融資が事項要求となっている関係から、19兆3,737億円の減額の要求となっているところでございます。

それから、その下のほうに行って国際協力銀行とございますけれども、こちらについては4,660億円の増額となってございます。こちらは、財政融資借入金などの既往債務の償還の増加により、４年度は自己資金が大きく減少するということでございまして、事業実施に必要となる原資を確保するべく、増額の要求となっているところでございます。

それから、次に独立行政法人等と書いてありまして、一番上に全国土地改良事業団体連合会とございます。こちらは、これまで財政融資をお貸ししたことのない農林水産省関連の新しい機関からの要求となります。小規模なため池などの整備を加速化して土地改良事業の強化を図っていくということのために、各地区の計画的な実施に必要な額の財源として財政融資資金11億円の要求がなされているというものでございます。こちらは別の機会に、分科会におきまして改めてご紹介させていただくことを考えております。

それから、その２つ下に科学技術振興機構というのがございます。こちらは、骨太の方針2021におきまして、10兆円規模への拡充について本年度内にめどを立てると記載されたことを踏まえまして、３年度に比べまして8,889億円増の４兆8,889億円の要求となってございます。こちらは、後日、分科会におきまして議論していただく場を設けたいと思ってございます。

それから、その１つ下の福祉医療機構につきましては、新型コロナ関連融資が事項要求となっていることから、１兆4,319億円の減となってございます。

それから、その下のほうにずっと行って、下から２番目に日本高速道路保有・債務返済機構というのがございますけれども、こちらは1,570億円の減となってございますが、こちらは３年度計画に計上されております高速道路ネットワーク整備の加速化が剝落することに伴うものでございます。なお、道路関係につきましては、過年度においては財政融資に関して、改要求というのがなされているところでございます。

それからその次に、地方公共団体がございます。こちらは、３年度に計上した新型コロナウイルスの影響による臨時財政対策債を現時点では見込んでいないことから、7,161億円の減となってございます。こちらにつきましては、後日、分科会において議論させていただく場を設けたいと思ってございます。

次に、特殊会社等とございますけれども、１番目に脱炭素社会実現のための機関というのがございまして、産業投資が200億円の要求ということがなされているところでございます。こちらは環境省関連でございまして、脱炭素事業に取り組む民間事業者などへの資金支援の一環として、民間投資の呼び込みを一層加速するために設立を予定している新たな機関からの要求ということになります。こちらにつきましても、後日、分科会において議論させていただく場を設けたいと思ってございます。

以上、申し上げさせていただいた機関を含めて、４年度の財政投融資計画の要求機関は、全体として３年度当初計画に比べまして１機関増えておりまして、32機関となってございます。

続いて３ページ目でございます。産業投資の要求の内訳になります。まず、上のほうの表を見ていただければと思いますけれども、一番上の日本政策金融公庫におきましては、資本性劣後ローンの原資として276億円の増額の要求となっているところでございます。

それから、３つ目ですが、国際協力銀行におきましては、質の高いインフラ投資やポストコロナを見据えた金融支援を行っていく上で必要なリスクバッファーの確保といった観点から、500億円の増要求となっているところでございます。

それから、その２つ下、石油天然ガス・金属鉱物資源機構とありますけれども、こちらは個別案件に対する出資額の増要求となっております。

それから、その下の脱炭素社会実現のための機関というのは、先ほどご紹介させていただいた新規要求が200億円ということでございます。

それから、その下の日本政策投資銀行につきましては、２年度の補正計画とか３年度の当初計画で措置されております産業投資を引き続き活用するということで、1,250億円の減額の要求となっているところでございます。

それから、その下のほうに３つ機構が並んでいますけれども、海外需要開拓支援機構、海外交通・都市開発事業支援機構、海外通信・放送・郵便事業支援機構、こちらにつきましては、いずれも３年度当初計画を上回る要求となってございます。これらのいわゆる官民ファンドにつきましては、後日、分科会でご議論いただく場を設けたいと思ってございます。

以上、産業投資全体としては、令和４年度の産業投資の要求額は、３年度当初計画額を617億円上回る要求となっているところでございます。

また、その表の下のほうに平成12年度以降の産業投資のフローの推移を掲載してございます。ＮＴＴ株やＪＴ株からの配当の状況など、財源に応じた形で措置してきておりまして、平成19年度を底として増加傾向にあるということでございます。

それから、残り４ページから５ページ、６ページということでございますが、こちらにつきましては、４年度要求における機関ごとの内訳を、財政融資、産業投資、それから政府保証の別ごとに示したものでございます。こういった要求につきましては、年末にかけて内容をしっかり精査して、適切に措置してまいりたいと考えております。

私からは以上となります。

〔翁分科会長〕ありがとうございました。それでは、関口課長のご説明を踏まえまして、委員の皆様からご意見、ご質問などをお願いしたいと思います。挙手ボタンを確認しながら指名いたしますので、挙手ボタンを押したままお待ちください。ご発言の際に資料を引用される場合には、資料番号と該当ページをおっしゃっていただければと思います。それでは、どなたからでも、よろしくお願いいたします。

それでは、高田委員、お願いいたします。

〔高田委員〕ご説明いただきまして、どうもありがとうございました。ちょっと１点お伺いしたかったのが、今ご説明いただきました資料の３ページ目のところでございますけれども、先ほど関口課長のほうから、国際協力銀行のところの産業投資というところでございますけれども、令和３年度の計画が600億円、これが1,100億円への要求となっておりました。ある程度のご説明はいただいたんですけれども、今回、この産業投資のところが倍増に近いような状況になったというところの背景と申しましょうか、その辺のところをもうちょっと詳しくお聞かせいただければと思った次第でございます。

それからもう一つ、やはりこれまでのところはかなり緊急融資という形で出ておりましたけれども、日本政策金融公庫等も含めて、こういう産業投資的な劣後資金というんでしょうか、のところが今後増えやすいんじゃないかなというふうには思ったんですけれども、この辺のところがどんな状況になっているのかといったところもちょっとお聞かせいただければと思った次第でございます。

以上でございます。

〔翁分科会長〕じゃ、もうお一人ご質問ありますので、その後、関口課長からお願いします。

林田委員、お願いいたします。

〔林田委員〕申し上げます。今回、コロナは事項要求ということなので、ほとんど中身が分からずに、予算編成過程で分かったら、何がしかの形で早めに教えていただけたらなというお願いが１つです。

事項要求の定義というのをちょっと調べてみたんですけれども、内閣府が概算要求したときには、事項要求は、概算要求時に内容等が決定していない事項について、金額を示さず要求し、予算編成過程において、その内容が明らかになった際に追加要求するもの。日経新聞によると、各省庁が概算要求を財務省に出す際、個別政策の金額を明示せず、項目だけ記載することとなっています。事項要求という言葉からは、政策の項目ぐらいは何となく分かりそうなニュアンスがあるんですけれども、今回、どうも新型コロナ関連というだけで、金額はもとより施策の種類とか概要とかも全然分からないということで、コロナが起きる前から、事項要求というものは、いたずらに後で予算規模を膨らませてしまう要因になるという観点から、様々な方面から批判的な意見もあります。コロナで規模がここまで大きいということになるのであれば、前例はこうしていましたということではなくて、もう少し何か乱発を防ぐための一定の歯止めのようなもの、措置が必要ではないかと感じました。少なくとも概算要求段階で、コロナ関連という大まかな分野だけではなくて、コロナ関連の何といったぐらいのところまでは示していただいて、我々が判断する一つのよすがをつくっていただきたいなと思います。

以上です。

〔翁分科会長〕ありがとうございました。それでは、今のお２人からのご意見につきまして、関口課長からお願いいたします。

すみません、川村委員が挙手されていたんですね、ごめんなさい。よろしくお願いします。

〔川村委員〕関連質問なので簡単に。

１つは、今、林田委員がおっしゃったのと同じ、やはりコロナも３年目になってくるわけですし、もう少し知りたいなというのが１点。

もう１点は、この資料の１ページのグラフを見たときに、かつて我々は、リーマン・ショック、東日本大震災、特にリーマン・ショックのときに、20兆円を超える金額というのが、非常時がずっと続いてしまっているんじゃないかという議論をした記憶があります。トレンドを見たときに、今回のコロナという事情はよく分かるし、必要性も分かるんですが、例えばこの財投を中長期的に見たときに、やはりトレンドとしては15兆円下回るぐらいが平時の巡航スピードではないのかなと。少なくとも20兆円を切っていく努力というのは必要じゃないかなという感想を持っておりまして、まあ、コロナという外数でついつい見てしまうんですが、やはり財投全体としては、そういった中長期的な目線というものをぜひご認識いただきたいなという、後段も意見です。ありがとうございます。

〔翁分科会長〕ありがとうございます。

それでは、原田委員、お願いいたします。

〔原田委員〕ありがとうございます。林田委員、川村委員のご意見に関連することとして、１つ意見といいますか、お願いといいますか、申し上げます。

先ほど関口課長から、内容を精査して見ていくというふうにおっしゃった、４ページ目になります。計画要求になりますけれども、毎年こういう形で、今年度の要求と次年度の要求を並列してお示ししていただいていてというこの状況は、毎年このような形でやるということは拝見しております。ただ、ここからだと、今年の要求、今年はまだ動いている途中なので、未消化に終わるかどうかということは分かりません。来年度の要求の全体の数字が上がってきているというだけになってきて、毎年そうなんだなという形で判断しにくいなというのは思っていたところなんですけれども、ここに、２年度はもう既に終わっていますし、結果も出ていて、要求と実際の消化のギャップなども分かりますので、そういったところを載せていただくことで、より私たちも精査できるといいますか、大まかな数字の結果の判断というところはできるようになるんじゃないかなというふうに思いました。

財政規律を少しでも回復していくということを財投でも考えていくべきであろうと思いますので、より厳しく私たちもチェックしていきたいというふうには考えました。ですので、今後、直近の終わった年度の未消化分ですとか、そういったところもお示しいただけると、一つの判断材料を提供していただけることになることになります。

以上になります。

〔翁分科会長〕貴重なご意見ありがとうございます。

それでは、今までのご質問に対して、計画官からまず、それではお願いいたします。

〔原田計画官〕計画官の原田でございます。

高田委員からいただきましたＪＢＩＣの件でございますけれども、ＪＢＩＣ、産投が1,100億円の要求となってございますが、これが最終的にどういう数字になるかというのは、年末までの調整でございます。少し多めに要求されているのは毎年の傾向でございまして、最終的に自己資本比率をＪＢＩＣにおいて幾つにするか、その水準も、各国の同じような機能を果たしている機関も参考にしながら、どれぐらい措置していくか、これから調整していく過程でございますので、また最終的な交渉状況等をご報告させていただければと思います。

〔翁分科会長〕それでは、課長からお願いいたします。

〔関口財政投融資総括課長〕林田先生と川村先生から、事項要求についてお話をいただきました。事項要求については、ご指摘いただいたとおり、項目があって金額がついていないということでございまして、その項目について、できるだけ詳しくという話でございますけれども、今、令和３年度、動いている新型コロナ感染対策に係る財政投融資の在り方というのがありますけれども、さらにそれに加えて、令和４年度どうしていくのかということにつきましては、まさに今現在、主務省庁をはじめとして検討を進めているところでございまして、こういうような状況でございますとご説明できる段階ではないのでございますけれども、例年ベースでいきますと、12月の初旬あたりには、その辺りの姿が見えてきて、改めて要求が行われるというようなことになろうかと思ってございまして、そういった事項要求の中身が固まり次第、また委員の皆様にご説明させていただければと思っているところでございます。

それから、規模感につきまして、今回、コロナの対応ということで非常に大きくなっていることについて、巡航速度に落としていくような姿がというご指摘もいただきましたけれども、我々も、そのコロナ対応は臨時異例な話だと思ってございますので、そこをよく見ながら、徐々にその水準を落としていきたいというふうに思っております。

それから、原田委員のほうから、この資料の在り方について、今進行中の３年度と来年度の要求のところだけでは、結局どうなったのかというのは、今２年度の姿が分かっているだけですので、そこについても一緒に載せたほうがいいのではというご指摘がありましたけれども、歴史的にこの資料をずっと使っていたというのがありまして、どこまで変えられるかというのはちょっと検討させていただければと思います。これ自体を変えなくても、おっしゃるようなご指摘に応えられるような形で何かできないか、ちょっとお時間いただければと思います。

〔翁分科会長〕それはぜひご検討いただければと思います。

林田委員、川村委員、いかがでしょうか。何か今のご回答でコメントございますでしょうか。

〔川村委員〕川村ですけど、理財局のご苦労のほどは十分理解しているつもりですので、よろしくお願いいたします。

〔翁分科会長〕それでは、12月中旬ぐらいとか、少し明らかになったところで、また少しご説明いただくということでお願いしたいと思います。

それから、高田委員が劣後ローンのことでご質問ありましたが、これは後半のところで少しまた議論できるでしょうか。はい、じゃあそれで対応させていただきます。

林田委員、何かコメントございますでしょうか。

〔林田委員〕課長さんに答弁いただいてありがとうございました。何か、私が申し上げたことで、ちょっと知恵を使っていただいて、もう少し早い段階で工夫できることがあれば、何せ規模がすごく大きくなっているものですから、工夫していただく余地がないか、引き続き検討していただけるとありがたいです。

以上です。

〔翁分科会長〕ありがとうございます。それはぜひまたご検討いただければと思います。

それでは、江川委員、お願いいたします。

〔江川委員〕どうもありがとうございます。ご説明もありがとうございます。今、原田委員がおっしゃったことに加えて、今、前向きのご回答をいただいたので、あえてお願いできればと思ったんですが、国立大学なんかも含めて、国の予算っていつも予算だけで比べるというのをずっとやっていて、いろいろ難しいんだろうと思って、私もあまり何も言わなかったんですけれども、今、原田委員がご指摘になって、それで、普通の民間企業なんかを含めると、本当は現在進行中の年度の実績ベースの数字も見ながら来年度予算を立てるというのが普通のやり方だと思いますので、２年度のことを載せるというのと同時に、それも併せてご検討いただけるといいのかなと思います。もちろん、きっちりした数字を出してくださいというと手間が大変になるし、いろいろそこは、アバウトでもいいとか、少しやり方を考える必要はあるかと思いますが、財政規律といったことを考えたときに、やはり実際にどれだけお金が出ていっているかという足元を見ずに来年度予算を立てるというのはとても違和感があるので、ぜひそれも併せてよろしくお願いいたします。

以上です。

〔翁分科会長〕ありがとうございます。私も原田委員や江川委員と同じような問題意識を持っておりますので、ぜひご検討いただければなと思っております。

ほかにはよろしいでしょうか。

それでは、ご質問がないようですので、この辺りでこの件につきましては質疑を終了したいと思います。

次に、令和４年度財政投融資計画の編成上の論点についてご審議いただきます。株式会社日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、株式会社日本政策投資銀行及び独立行政法人福祉医療機構と関係省庁の担当部局が入室されますので、しばらくお待ちください。

（（株）日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、（独）福祉医療機構、（株）日本政策投資銀行　着席）

〔翁分科会長〕それでは、皆様そろわれましたので、原田計画官、漆畑計画官より要求の概要及び編成上の論点の説明をお願いいたします。

〔原田計画官〕計画官の原田でございます。本日はよろしくお願いいたします。資料の２をご覧ください。よろしいでしょうか。

本日は、コロナ対応融資、危機対応業務などコロナ対応に重要な役割を果たしている４つの機関についてご説明いたします。令和４年度要求の概要と新型コロナ感染症への対応状況、それからポストコロナの順にご議論いただければと思います。

まず、３ページをご覧ください。４機関の概要等でございます。

これはご承知のとおりと思いますので、次に、５ページをご覧ください。日本公庫の要求の概要でございます。いずれも財政融資が減となってございますが、これは、先ほど関口課長が申し上げたとおりでございます。コロナ関連予算が事項要求となっていることから、昨年より剝落しているためでございます。これは、去年に比べると減となっておりますが、例年に比べますと、同額か若干の増となってございますが、増となっているところは、その要因として、コロナ禍で新規の顧客が増えたということが影響しているところでございます。この点につきましては、後ほどご説明いたします。

それから、産業投資につきましては、これも後ほどご説明いたしますけれども、資本性劣後ローンの水準が増えているということを反映いたしまして、これを見込んで増ということになっております。

次に、６ページをご覧ください。沖縄公庫と福祉医療機構、それから政投銀の要求の概要ということでございます。日本公庫と同様、コロナ関連予算が事項要求となっているため、財政融資が大きく減少していることをご確認ください。

次に、編成上の論点①新型コロナウイルス感染症への対応状況等ということで、８ページをご覧ください。まず、日本公庫の新型コロナウイルス関連融資の実績でございます。グラフの斜線の部分が令和２年度の実績でございまして、非常に大きな実績だったわけでございますけれども、これが令和２年度の７月以降、資金需要に落ち着きが見られる状況となってございます。

９ページをご覧ください。沖縄公庫と福祉医療機構も同様でございます。令和３年度における新型コロナウイルス関連融資につきまして、いずれも資金需要に落ち着きが見られるということでございます。

10ページをご覧ください。先ほど高田委員からもご質問がございました資本性劣後ローンの実績でございますが、日本公庫における平成30年度の資本性劣後ローンの実績は、年間で約500億円、月平均で約40億円という、グラフの下のラインの水準であったわけですけれども、新型コロナ対策資本性劣後ローンの実績としては、足元で月300億円超と、非常に高い水準になってございます。これは、新型コロナ対策資本性劣後ローンは、ポストコロナに向けて、新しいビジネスモデル、事業構造を構築するための財務基盤強化という制度の目的等から、引き続き一定の資金需要が見られるということを反映したものでございます。

ここまでフローについてお示しいたしましたけれども、この後は融資のストックと財務の状況についてお話しいたします。

11ページをご覧ください。まず、日本公庫の国民部門でございます。融資残高が平時の1.9倍、約５兆円増加してございます。融資残高の８割超が運転資金でございます。また、１先当たりの平均融資残高は、平時と比べて300万円ほど増加してございます。

12ページをご覧ください。融資先数が平時の1.3倍程度、約29.5万先増加してございます。融資残高の業者割合は、イメージのとおり、飲食・宿泊、サービスといったところが増えてございます。

13ページをご覧ください。日本公庫の国民部門の財務の状況でございます。貸出金残高の増加に伴い、貸倒引当金の繰入れが増加し、純損失を計上しております。ただし、一般会計からの繰入れによる出資金の受入れにより、自己資本は充実してございます。

また、右下のリスク管理債権比率でございますけれども、分子の既往債権の条件変更等よりも、分母の新規の貸出金残高の増加の分が大きいということで、前年度末に比べて低下しておりますが、これもいずれにせよ、今後の推移について注視していく必要があると考えてございます。

14ページをご覧ください。次は、日本公庫の中小部門でございますけれども、これは国民部門と同様に、融資残高は平時の1.5倍程度、約３兆円増加してございます。融資残高の７割超が運転資金となってございます。また、１先当たりの平均融資残高は、平時と比べて1,000万円ほど増加しております。

15ページをご覧ください。融資先数も平時の1.4倍程度、約1.7万先増加してございます。融資残高の業種割合におきましては、やはり飲食・宿泊、サービスといったところが増加してございます。

16ページをご覧ください。日本公庫の中小部門の財務の状況でございます。これも国民部門と同様でございまして、貸倒引当金の繰入れが増加して、純損失が計上されておりますが、出資金の受入れにより自己資本は充実してございます。また、右下のリスク管理債権比率でございますけれども、総貸付残高の増がリスク管理債権の増を上回ってございまして、昨年に比べて低下しております。ただ、こちらも今後の推移については注視が必要だと考えてございます。

17ページをご覧ください。沖縄公庫でございます。こちらも日本公庫と同様でございまして、融資残高が平時に比して1.2倍程度、約0.2兆円増加してございます。また、融資残高に占める運転資金の割合も、１先当たりの平均融資残高も平時に比べて増加してございます。

18ページをご覧ください。こちらも日本公庫と同様、融資先数が平時に比べて1.2倍程度増加してございます。融資残高の業種割合におきましては、飲食・宿泊、サービスが増加している、こちらも同様でございます。

19ページをご覧ください。沖縄公庫の財務の状況でございますが、こちらも日本公庫と同様でございます。貸倒引当金の繰入れが増加して純損失が計上されておりますが、出資金の受入れにより自己資本が充実しております。

リスク管理債権比率、右下でございますが、こちらは、分子のリスク管理債権の増が分母の総貸付残高の増を少し上回っていることで微増ということになってございます。こちらも今後注視が必要と考えてございます。

〔漆畑計画官〕それから、福祉医療機構でございますけど、計画官の漆畑から説明させていただきます。

福祉医療機構も他の機関と同様の傾向でございますけれども、左のグラフを見ていただければと思います。オレンジ色のポイントされている融資先数ですけれども、１万3,180先から2.3倍に増えて３万960先と増えてございます。こちらは、小さな診療所や歯科診療所が増えていると聞いてございます。

右側の融資残高の使途別につきましては、ふだんは基本的に設備資金でございますけれども、令和２年度末の右側の円グラフを見ますと、運転資金が３割程度増えている状況でございます。

融資残高の業種割合、下のグラフでございますけれども、肌色の、左が１％だった診療所というものが、令和２年度末、右側でございますけれども、12％へ増えているということで、基本的には小さな診療所の割合が増えている状況でございます。

次に21ページでございます。財務の状況ですけれども、こちらもほかの機関と同じような傾向を示してございますけど、右下のリスク管理債権比率の推移が、3.17％程度から令和３年３月末で5.48％と、やや上昇している状況なので、この辺りをしっかり今後モニタリング、フォローしていかなければならないと思ってございます。

以上でございます。

〔原田計画官〕引き続きまして22ページをご覧ください。危機対応業務でございます。政投銀と商工中金が指定金融機関となっておりまして、これを日本政策金融公庫がバックアップしているというスキームでございます。右のグラフのとおり、斜線の令和２年度は大きな実績となっていたわけでありますが、令和３年度におきましては落ち着きが見られるという状況になっております。一方、令和２年夏に導入した資本性劣後ローンにつきましては、一定の需要が見られるということでございます。

23ページをご覧ください。政投銀でございます。危機対応業務につきましては、先ほどご説明したとおりでございますけれども、令和２年度は大きな実績となっております。３年度は、飲食・宿泊といったところが中心の実績となってございます。飲食・宿泊事業者向けの貸付金利は、令和３年３月より引き下げる措置を取ってございます。

また、特定投資業務におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた企業の新事業開拓等を支援するための新型コロナリバイバル成長基盤強化ファンドを創設して、資本性資金を供給しておりますが、右下に書かれておりますように、令和３年９月末までの支援決定額は2,185億円となってございます。

次のページをご覧ください。コロナ対応を各機関が行ってまいりましたけれども、この点に関する論点として、まず、新型コロナウイルス関連融資に伴う貸付債権が非常に急増している。その中で、今後事業者のモニタリングと債権管理を行うことが非常に重要となってございます。

それから２点目といたしまして、事業者のモニタリングと債権管理を行う。その際、事業者の生産性向上の観点から、経営に関する助言や外部専門家等とのマッチングといったアドバイザリー機能を発揮していくべきではないかということでございます。ただし、特に日本政策金融公庫につきましては、１人が100社以上を見ている状況にあります。その中でアドバイザリー機能を果たすことは、負担がさらに増加することを意味しております。

そして第３の点でございますけれども、アドバイザリー機能を最大限発揮するためには、機関においても業務のデジタル化などにより業務を効率化していくことが有効ではないか、このようなことを考えてございます。

この後は、５ページにわたりまして参考資料が続きます。いずれもご確認いただければと思います。

続いて、編成上の論点②としまして、ポストコロナに向けた取組についてでございます。31ページをご覧ください。新型コロナウイルス感染症により、デジタル技術を活用した柔軟な働き方、ビジネスモデルの変化、環境問題への意識の高まり、東京一極集中が変化する兆しなど、未来に向けた変化が大きく動き始めているということが書かれてございますが、まず、政府方針のご紹介でございます。重点分野をご確認ください。こういった点が政府方針になってございます。

32ページをご覧ください。こちらは岸田総理の所信表明演説でございます。少し新しい項目も入ってございます。こちらもご確認ください。

33ページをご覧ください。ポストコロナに向けた取組についてでございますけれども、各機関、貸付先の性質や規模が異なりますけれども、それぞれ、これまでの政府方針等を踏まえて重点分野が設定されているところでございます。こうした分野が現在のところ設定されているということでご確認ください。

34ページをご覧ください。先ほどご確認いただいた政府方針等を踏まえ、各機関におきまして、さらに取組分野を拡大していくことが期待されます。

最後の35ページ、論点をご覧ください。ポストコロナの論点でございますけれども、新型コロナウイルスの影響が見通せない状況でございますが、それよりも前にポストコロナを見据えた成長力強化等の取組を始めることが重要でございます。その際、成長資金を必要とする者に対して効率的・効果的に資金供給を行うためには、民間金融機関、それから外部専門家等の関係者と連携していくことが重要でございます。とりわけ、ポストコロナに向けた成長分野等への資金の供給を促進する観点から、政府系金融機関が民間資金の呼び水となるようにリスクテイキングを行っていくことが重要と、こうした点についてご議論をいただければと考えてございます。

私からは以上でございます。

〔翁分科会長〕ご説明ありがとうございました。ちょっと途中聞こえにくかったようで、オンラインの方には大変失礼いたしました。

この質疑に入る前に、家森委員から、最初の議題についてチャットでご質問をいただいていたそうなので、そのご質問の紹介と回答を漆畑計画官より少しコメントしていただけますでしょうか。お願いいたします。

〔漆畑計画官〕漆畑でございます。失礼しました。資料１の５ページ目に家森委員のほうからご質問が先ほどのセッションでございました。資料１の５ページ、独立行政法人の道路機構ですが、表を見ると、財政融資のところが３年度5,000億円、４年度がバーになってございます。それから、政府保証のほうが４年度4,630億円の数字が入っております。こちらは政府保証が増えて財融が減っているように見えるんだけれどもどういうことでしょうかというような趣旨のご質問をいただいております。家森委員は退出されているので、後ほど事務局からご回答させていただきますけれども、４年度バーというのは、まだこれから、例年いろいろ事情が固まってきたところで改要求いただいているものでございまして、この後また分科会でご議論いただくべく、今、予算編成過程で国交省等と議論しているところでございます。また数字がはまりましたら、改めてご議論いただければと思っているところでございます。

以上でございます。

〔翁分科会長〕ありがとうございます。またこのところに新しく数字が入るということで、また議論をするということで伺いました。

それでは、先ほどの議論に戻りまして、計画官のご説明を踏まえまして、委員の皆様からご意見、ご質問などをいただければと思います。また、要求側の方々もいらっしゃっておりますので、直接ご質問いただいても結構でございます。それではよろしくお願いいたします。

それでは、渡部委員、お願いいたします。

〔渡部委員〕ありがとうございます。３点、意見といいますか、質問も含めてございます。

１点目は、資料２の10ページです。高田委員からもお話ありましたけれども、私も以前申し上げたように、現況、資金から資本へニーズは移りつつある表れが毎月300億円超だと思います。危機という名前の下で、かなり増えてきているんですが、本来の、ウイズコロナかポストコロナかはともかく、公庫さんの目利き能力をよく発揮していただいて、言葉を選ばずに申し上げれば、ゾンビ企業というのが生き残っていくということがないように、本来持っていらっしゃるべき機能をよく強化していただきたいなというのが１点目でございます。

それから２点目は、資料２の24ページ、３－７の論点というところですけれども、質問といいますか、今はやりのデジタライゼーションということについて前向きに捉えて、活用というか効率化等を含めて頑張れという論点があります。財務省さん自身のデジタライゼーションへの取組、一生懸命やられていると思うんですけども、その取組状況に鑑みて、各機関において業務の効率化等々とあるんですけども、何かアドバイスができること、あるいは違う意味でのこういう専門家みたいなもの、どうだというアドバイスあるいは人の派遣とか、何かできるのかどうなのかというのをお聞きしたいなというのが２点目でございます。

３点目は、単純にというか意見です。32ページに、総理大臣の所信表明演説のページですが、一番最後の防災・減災、国土強靱化、あるいは33ページの一番下、政投銀さんのインフラ再構築・強化等、あるいは地域の自立・活性化へ向けたところへの期待について、やはりインフラの強化は本当に重要だと思います。先ほどのデジタライゼーションのことなど、若干全体的にはソフトのほうの話に、今、傾斜しているような気がします。やはり地震国ですし、風水害等を含めて、いわゆる公共事業予算というのがずっと減ってきていますが、これはやはり将来のために今しっかりやるのがいいのではないかと考えます。そういう意味でも、政投銀さんの役割に期待したいと思います。

以上３点でございます。

〔翁分科会長〕ありがとうございました。

それでは続いて、冨田委員、お願いいたします。

〔冨田委員〕ありがとうございます。コロナ対応のところで、質問です。

１点目は、日本政策金融公庫の中で、国民と沖縄のところで、既往債権の条件変更ということで、リスク管理債権比率の説明に出ていますが、この既往債権の条件変更というのを具体的にまだお聞きしていなかったので、これをお聞かせいただきたいということが１点目。

それから、コロナ対応の２点目は、たしかこれは６月の分科会で、ＤＢＪと商工中金について、民間協調融資原則というのを一時停止するというお話、それから、審査期間の短縮ということもお話を伺いました。その影響がどのように出ているかということをお聞きしたいということです。

それから、モニタリングとの関係ですけれども、これも６月に、新規案件の比率が５割近くあるということをお聞きしたのですが、当然、モニタリングだってこれまでとは全然違う方法を取らざるを得なくなると思うのですけども、その場合、預金受入銀行は、信用保証つきの貸付けについてモニタリングで預金の動向なんかをウオッチするということができるわけですけども、政策金融公庫の場合、どのような方法が取り得るか、非常に融資先が多いものですから、簡単にモニタリングと債権管理を行うことが大事じゃないかと書いてあるので、まさに大切ですが、方法として具体的にどのようなことをお考えかということをお聞きしたい。

以上３点お願いいたします。

〔翁分科会長〕ありがとうございます。たくさん手が挙がっていますので、３名ずつでちょっと切りたいと思いますので、次、中里委員、お願いいたします。

〔中里委員〕どうもありがとうございます。

まず、今日ご参加くださっている各機関の皆様には、去年の大変な時期に、本当に昼夜を徹してお仕事をしてくださって、円滑な資金の融通が実現したことをお礼申し上げます。

その上で、日本公庫さんに２つ伺いたいことがあります。それは、「出口」を出る前と、「出口」を出た後のことです。まず、「出口」を出る前のところ、足元のことを申し上げると、確かに去年の夏あたりから資金繰りは基本的に安定していると思います。ただ、今も一部の先、宿泊・飲食等ですが、まだ厳しいところがあるかと思います。そうした下で、このゼロゼロ融資、実質無利子・無担保融資は、たしか今年の年末で終了ということになっていると思いますけれども、全体としてはそれでよいとしても、一部の先についても終了ということで大丈夫なのかということについて、融資の最前線の皆様のお話を伺いたいというのが１点です。

それからもう一つは、ポストコロナでも一番気になっているのは、実はゼロゼロの話なんです。それは何かというと、３年経つと何が起きるかというと、１つは、中小機構を通じて行っている利子補給がなくなるわけです。それともう一つは、据置期間が制度上は５年以内となっているんですけど、お話を伺ったところだと、３年ぐらいまでのところがもうほとんどなんですね。そうすると、要するに2023年度に大変厳しい先が、そういうことがないことを願っていますけど、生じる可能性があるわけです。これは日本公庫さんが直接貸付を行っているものだけじゃなくて、民間金融機関が行っているものについても、保証協会が代位弁済すると公庫が保険金を支払うことになっているんですね。だから、そこも含めて伺いたいんですけれども、ひとつは、与信のコストについて、今後の発生状況についてどう見込まれているのかということです。

それからもう一つは、これは理財局さんに伺うべきなのかもしれませんけれども、これから先のことは分からないんですが、２年後に新たな対応をするような必要が生じるかもしれないわけです。そのことについてどのようにお考えかということをお伺いしたいと思います。

以上です。ありがとうございました。

〔翁分科会長〕ありがとうございました。それでは、今のお三方のご質問、ご意見について、まず理財局のほうからご回答をお願いいたします。

〔原田計画官〕順に、渡部委員にいただいたところからお話ししますと、まさに、劣後ローンの話でございますけれども、劣後ローンの肝が目利きであることははっきりしているところでございます。公庫の方のご意見もお聞きしたいと思いますけれども、しっかりこれから取引先等に寄り添って、しかるべく対応すべきところはしかるべく対応するということをやっていかないといけないと考えておりますので、どうやってその中でしっかり目利きをしていくか、ゾンビ企業は駄目だということはまさにそのとおりだと我々も考えてございます。

それからデジタル、こちらはちょっと難しいご質問かなと思っていて、当然財務省自身もデジタル化を進めておりますし、事務の効率化を進めているところでございますが、デジタルと申しましても、それは非常に幅の広い概念でございまして、これはまさに融資の現場におきまして、どこの部分をまず効率化するかという、業務の効率化できる部分を切り出していただいて、そこにデジタルを当てはめていくということかと思いますので、ぜひこちらについても、各機関の今の取組についてご説明いただければと我々も思っているところでございます。

それから、冨田先生からいただいた話というのは、これは各機関にお聞きすればよろしいのでしょうかね。

中里先生にいただいたご質問でございます。特に３点目のことだと思うんですけれども、コロナがどうなっていくか、そのときに据置期間、それから償還を迎えたところにどのように対応していくかということかと思いますが、これも今のこの状況でなかなか語りにくいところがございまして、まず我々も、いただいている資料を見ますと、確かに据置期間も１年以下というところも非常に多うございますし、一方で５年に張りついているところもございます。現時点でも日本政策金融公庫は最大限に先ほどの目利きを利用して、大丈夫なところは当然据置期間を短くしているでしょうし、非常に厳しいなと思うところはそれなりの期間を置かれていると思います。また、金利の支払いにつきましても、しっかり一つ一つ個別の案件につきまして、今後しかるべく対応していくということがまず第一と考えてございますが、その上で、コロナの状況、現時点で落ち着いてございますけど、その後の経済の状況も読めないということでございますので、そのときに何が必要か、これは政府のほうもしっかり考えて、将来に向けて対応していくということだと考えてございます。

すみません、少し漠としたお答えになってしまいましたけれども、私からは以上でございます。

〔翁分科会長〕それでは、今までのところで日本政策金融公庫からお答えをいただけるところがありましたら、ぜひお願いします。目利きのところ、ＤＸ、リスク管理債権の考え方、融資先のモニタリングや債権管理、ゼロゼロ融資の最前線での見方はどうなのか、それからポストコロナでの信用コストをこれからどういうふうに見ているかといった点だと思いますが、よろしくお願いいたします。

〔日本政策金融公庫国民生活事業本部宗事業企画部長〕それでは、先にデジタル化の取組をまとめてご紹介をさせていただいてもよろしいでしょうか。

〔翁分科会長〕はい、お願いします。

〔日本政策金融公庫国民生活事業本部宗事業企画部長〕コロナ対応を通じまして、業務のデジタル化の必要性等の様々な問題がかなり浮き彫りになりましたので、今、公庫は組織を挙げて、顧客の利便性の向上や事務の合理化に向けて、順次できるものからデジタル化に取り組んでいるところでございます。

まず、国民事業について申し上げますと、国民事業で昨年、コロナ関連融資について非常に多くのお客様からご相談をいただいたために、お申込みの受付に結構時間がかかってしまったという反省に立ちまして、本年５月から、インターネット申込みのシステムをよりご利用しやすいものに改善しております。具体的に言えば、従来は、例えばインターネット申込みをしても、その申込みに必要な決算書とかの書類を後から別途郵送して提出していただく必要があったのです。なので、申込み手続自体に時間がかかったんですけど、本年５月からアップロードで提出していただけるようになりましたので、申込み手続が従来より早く完了するようになって、私どもの内部の受付事務の効率化も図られたというのが今年度でありました。

そのほか、お客様からの各種証明書の申請の一部オンライン化ができるようになりましたし、お客様からの一般的な問合せをコールセンターで対応するナビダイヤルも導入しました。コロナ時に回線がパンクするほどの電話が来たということもあって、その電話の問合せもこういうものを使って整理したということです。

こういうことに、できることから順次取り組んでおりまして、今後も継続して積極的に推進していく所存でございます。これは国民事業でございます。

〔日本政策金融公庫中小企業事業本部奈賀事業企画部長〕日本政策金融公庫中小事業でございます。今、国民事業からデジタル化の取組について紹介させていただきましたので、併せて中小事業の取組もご説明させていただきたいと思っております。

中小事業におきましても、本部に専担部署を設置しておりまして、特にコロナ禍の特徴としまして、極力非対面でお手続を進めていかなくてはいけないという課題がございましたので、お申込みからご契約に至るプロセスを、極力非対面で対応していくべく工夫してまいりました。

それと、貸付け手続だけではなくて、実はセミナーであるとか商談会といったお客様の貸付け後のフォローにつきましてもオンラインを活用させていただいております。例えば、今年の３月でございますけれども、オンラインで商談会を大規模に開催しております。それで、従来でありますと、リアルでご参加いただけるところに限定されたところ、今回、オンラインということで機動性のよさも発揮いたしまして、地方からのお客様の増加のほか、今回、マッチングの関係でバイヤーとして海外から大手の日系企業のご参加もいただくなど、オンラインならではの活用も広がっているところでございます。

最近では、ご決算書、これは、中小のお取引先につきましては、必ずご決算書を毎期いただいておりますけれども、これも電子保存する仕組みを進めておりまして、ペーパーレス化を推進しているところでございます。

デジタル化につきましては以上でございます。

それと、冒頭ご質問のありましたコロナ資本性劣後ローン、この目利きをどう発揮していくんだというところについてお答えさせていただきたいと思います。もちろん、中小事業、国民事業もそうでございますけれども、実はこのコロナの始まる前から、かなり長い期間をかけて、資本性ローンという制度を運用しております。既にコロナが始まるまでに5,000億円の資本性ローンの残高があったわけでございまして、全国に展開する支店において、きちんと審査できる体制、訓練、経験を積んできたところでございます。

なお、今後の行方について非常に不透明な環境下において、公庫の目利きだけではなかなか十分ではないということも認識しています。コロナ資本性劣後ローンの貸付要件については、緩和によって、協調融資要件というのは緩和されたわけでございますけれども、極力、民間金融機関など、協調融資に応じていただけるところとしっかり意見交換、連携をさせていただいて、一緒に支えていくということで、公庫だけではなく、連携させていただく民間金融機関さんの目線も活用させていただきながら、しっかり目利きを発揮していく、また、フォローさせていただく、こういう感じで臨んでおるところでございます。

以上でございます。

〔日本政策金融公庫国民生活事業本部宗事業企画部長〕続きまして、条件変更のご質問があったと思うんですが、これは国民でよろしいんですよね。

〔翁分科会長〕はい。

〔日本政策金融公庫国民生活事業本部宗事業企画部長〕条件変更のご相談は、去年、コロナの対応が始まってからの当初は、貸付けほどではないんですけども、条件変更もかなりの数の相談がございました。足元の返済相談の状況なんですが、７月以降、平時と変わらないレベルまで落ち着いてきて、今そのような水準で推移しているところです。

それで、条件変更につきましては、関係省庁のほうからも累次の要請が来ておりまして、事業者の実情に応じた柔軟な対応を継続しなさいという要請が何度も来ております。それを受けておりますので、お客様からご相談があった場合には、状況を丁寧にご確認させていただきまして、例えば据置期間をもうちょっと延長するとか、返済金額をもうちょっと減らすとか、そういった条件変更に原則応じるスタンスで対応しております。そのご相談の中で、お客様との対話を通して、お客様の経営課題に関する気づきというものをその会話の中でお互いに共有しまして、その課題に応じたアドバイスとかフォローアップというのを行っておりまして、今後を見据えたこういったフォローも行っているところでございます。これが条件変更の対応でございます。

次にモニタリングに関するご質問ですが、公庫におきましては、国民も中小も、ご案内のとおり、取引先、お客様が大幅に増加いたしました。それに加えて、お客様が業績悪化を余儀なくされておりますので、今後しっかりと支援していくことが重要だと、そういう認識は当然持っておりまして、ちなみに国民事業は、資料にございましたように、融資先がコロナ前に比べて1.3倍で、117万という膨大な数に増えました。今後はこの膨大な数の融資先をどうケアしていくかということが問題でございまして、そこで、今回、コロナ関連のご融資につきましては、元金返済の据置きを設定したお客様が非常に多いということを踏まえまして、こういうことをやっております。３か月以上の据置きを設定したお客様に対して、元金の返済が始まる２か月前に、たくさんのお客様にＤＭを送付させていただきまして、もうすぐ元金の返済が始まりますよ、何かお困りでしたらご相談くださいというようなご案内をさせていただいております。早め早めにお声がけをさせていただいているということです。

また、先ほども条件変更のところでもお話ししましたけども、その相談の中では、お客様との会話を通しまして、経営課題を公庫とお客様で共有して、その上で、課題に応じて、例えばお客様に当てはまる補助金の情報とか、そういうものを提供したり、販路開拓が課題だということであれば、日頃連携しておりますよろず支援拠点の外部の専門家に、私どもから橋渡しをしてつないであげるということで、これも早め早めに課題に気づいて、改善に取り組んでいただけるようフォローアップしているところでございます。これは国民でございます。

〔日本政策金融公庫中小企業事業本部奈賀事業企画部長〕続きまして、日本公庫の中小事業でございますけれども、中小事業につきましても、しっかりとお客様の状況を把握するべく、まず、基本として、毎期ご決算書の提出を受けております。それ以外にも、中小事業の場合は、確かにお取引先の数が大幅に増えておりますけれども、担当者を置いて、しっかりとコンタクトを取らせていただく体制で臨んでございます。それで業況を把握しまして、把握した課題であるとかニーズに応じられるよう、公庫だけでは対応できないものについては、外部の専門家へご紹介したりとか、そういった対応をしっかり取っているところでございます。当然のことながら、元本のご返済が困難だという情報が入りましたら、ここは最大限柔軟に対応するべく臨んでございます。

中小事業からは以上でございます。

〔翁分科会長〕ありがとうございます。日本政策投資銀行にも、民間協調融資についてご質問がありましたが。

〔日本政策投資銀行増田執行役員業務企画部長〕日本政策投資銀行からご回答させていただきます。

３月に民間協調融資原則の適用を一時的に停止ということになりまして、それを踏まえて、主務省からもＤＢＪ単独での支援を積極的に取り組むことというご要請をいただいております。先ほど公庫さんのお話にもありましたけども、私どもとしても、お金を出すのが仮にＤＢＪだけだとしても、会社さんが中長期的に事業をしっかり継続していく上では、民間金融機関さんからのしっかりとしたご支援が必要だと、そういう認識に基づきまして、全件、民間金融機関、メインバンクさんであったり、メインバンクさんがいない銀行でも取引のある銀行さんとしっかり対応しながらご支援をさせていただいているということでございまして、私どもだけがお金を出すケースであっても、既存の金融機関さんに少し支払いの条件を緩和してもらうとか、いろいろな形でのご支援をやりながら、民間金融機関と連携して支援する、これについては全件しっかり対応させていただいております。そういう意味で、ＤＢＪ単独での支援というのは、結果的には極めて少ない件数にとどまっているだろうというふうに考えております。

それから、冨田委員からご指摘、ご質問ありました２点目としては、審査期間の問題があったかと思います。これにつきましても、資料をそろえたり、そういう時間を除いて原則１か月程度にすることというご要請を主務省様からいただいておりまして、これにつきましても、これまでやってきたもの、案件によって、正直に申し上げるとばらつきは多少ございますけれども、平均すると大体１か月に近いような期間で審査のほうは終えられているのではないかというふうに思っておりますので、この２点につきましては、こういうような状況だというふうにご理解いただければと思います。

また、冒頭、渡部委員からご指摘いただきましたインフラの再構築のところにつきましては、私ども、今回の中期経営計画でも、レジリエンスというものに対する対応というのをしっかりやっていこうということで、実際の持続可能社会の実現に向けたインフラ整備に対してしっかり投融資でご支援していこうということを注力しておりますし、また、インフラを担う企業さん、そういった企業さんがこのコロナ禍で苦境にあえいでいる企業さんも多いものですから、危機対応融資なんかを使ってそういうインフラを支えている企業さんのご融資といったものにも注力しているところでございます。

政投銀からの説明は以上でございます。

〔翁分科会長〕ありがとうございました。よろしいでしょうか。

それでは、高田委員、お願いいたします。

〔高田委員〕ご説明いただきまして、どうもありがとうございました。これまでのいろいろな先生方のご議論、それから、いろいろ皆様方からご説明いただいた部分と重なるところが多いと思うんですけれども、私も、半分意見に近い形でお話をさせていただければと思っております。

今回、令和４年度ということでの、様々な機関の新規の融資といったようなことでの議論があったわけなんですけれども、私は今回、これまでの議論も含めて感じますのは、こうした単年度のところの議論、フローの議論というんでしょうか、というところの段階ではなくて、実はストックのところが非常に重要な段階に来たのではないかなというふうに思っています。すなわち、昨年度、令和２年度それから今年度のところは、特に昨年度については、公庫さんを中心としまして、金融機能を発揮するという形で緊急融資が出たわけでございまして、その金額、今日の資料の25ページにございますように、これは定点観測でいろいろこれまでも出していただいたんですけれども、民間も合わせますと59兆円という、60兆円の金額に達しているわけでありまして、これは民間の貸出しの１割以上を超えるくらいの金額になってきているということでございます。ということになりますと、単に令和４年度のところで新規の額がどうかという議論以上に、これだけたまった金額のものをどのようにしていくのかというところに、かなりウエートの次元を変えていく局面なのではないのかなというふうに思っております。しかも、こうした業種が、私はコロナ７業種と申し上げているんですけれども、従来はあまり借りたことがない低収益性の業種のところに集中的にこれだけのローンが対応されているということの問題をどのようにこれから扱っていくのかというところにウエートをかけていく議論になってくるんだろうと思います。

それから、先ほど中里先生のほうからの議論もあったんですけれども、ちょうどこの議論、今回のこの緊急融資ということは、据置期間と利払いが発生する期間が大体３年ぐらいというような状況でございまして、先ほど議論がございます据置期間のところは、もう既にかなりの部分が動き出してきているというような状況でございます。それから、実際問題として実際の利子が、利払いが発生するという期間が３年後ということでございますから、となりますと、今回の令和４年度というのは、そういうモラトリアム期間の最後の期間というような状況で、来年度を過ぎますと、実際問題として完全に利払いが発生する、また、据置期間も完全に終わって、全部のものが、返済が始まってくるというような状況になってくるわけでございます。そういう意味では、来年度中に相応の対応というんでしょうか、心構え、準備をしておかないと、実際、利払いが始まりだしてすぐ対応といってもそんなに簡単なものではないということではないかと思います。

先ほど公庫さんのお話がございましたけれども、これまで大変な金融機能を発揮なされたということで、私は大変評価をさせていただいているところではあるんですけれども、先ほどのお話がございましたように、特にこちらの国民一般向けのというところで申しますと、30万社が増えています。しかも、従来であればメインではないようなところも、これだけのものが増えているというところのモニタリングの体制というんでしょうか、これは大変なものにつながるリスクがあるわけで、しかもこれは、先ほどから民間との協調の議論も出ておりまして、私は非常に重要だと思っております。従来ではないメインのところへの貸出しも多いなか、そういうメイン機能がどういうふうに発揮できるのかというようなところの紐づけ等も含めた具体的な対応を来年度中ぐらいのところでやっておかないと、相当混乱する可能性があるだろうと思うんです。

ですから、今回ご指摘いただきました理財局からの資料の中でも、この24ページにございます論点、私は非常に適切な論点ではないかというふうに思っております。ここにある債権管理、モニタリング、それからアドバイザーの機能ということ、それから、最後の35ページのところにございますもう一つの論点のところも私も非常に妥当だと思うんですけれども、ただ問題は、これをいかに具体的な対応としてどう落とし込めるかというところが実際の問題でございまして、しかもその期間というものが、来年度中のところにかなり対応しておかないと、ここの問題意識が現実化してしまうというような状況にもつながる可能性があります。ですから、ここに挙げられているところの具体性をいかに持たせるかというようなところ、しかも、先ほどから議論がございましたように、既に条件変更でありますとか、もしくは一部のところの債務リストラという議論があるわけでございますけれども、そこのところを民間と協調して具体的にどのような形に落とし込んでいけるのかというところを相当詰めていく必要がやはりあるのではないのかなと思います。

また、今回の場合は特に、私は先ほどコロナ７業種と申し上げましたけれども、特に飲食・宿泊、娯楽といったかなり特定の分野に傾いているところで、従来のバブル崩壊のときとも随分違う業種でもございますので、こうした業種に特有の対応というんでしょうか、もしくは特有の体制づくりというか、こうしたものを日本全国的に対応していかないと、なかなか素手で対応するのは困難です。先ほどＤＭを打たれるという、これも非常に重要ではあるとは思っているんですけれども、それに加えて、このような民間等も含めた、どこが本当に責任を持つのかというような体制が重要です。これが最後のところで、今回の議論というのは、これが成長戦略であるんだというような議論もございましたので、決して単なる債権管理だけではなくて、そういうことを生かして、いかにこのコロナ７業種を中心としたところの産業の高度化ができるかというようなことを対応していくことがやはり重要なのではないかと思います。

ですから、成長戦略の中にも事業再構築、事業再生の環境整備というのがあるわけでありますけれども、これを具体的にどのような形でするのかといった論点が、残念ながら現段階ではなかなか感じられないというところがございまして、この辺のところがやはり今後課題になっているのではないのかなというふうに感じた次第でございます。

以上です。

〔翁分科会長〕ありがとうございました。

それでは、野村委員、お願いします。

〔野村委員〕今までの委員のご指摘と重なるところもありますが、３点申し上げたいと思います。

１つは、論点にもありますように、アフターコロナを見据えて、アドバイザリー機能をますます各機関強化していかなければいけないという中で、公庫のご担当が１人100社以上持たれていると聞き、行き届いた対応ができるのか懸念を頂いております。デジタル化による効率化にも限界があると思いますので、先ほども対応策をお話しいただきましたが、ぜひ様々な打ち手を講じていただきたいと思います。

それから２点目です。これも冒頭の渡部委員からのご質問にありましたが、ボーダー上の企業をどう判断するかということです。今、コロナによる経営難が続いている企業に対して民間金融機関が態度を硬化させていると聞いております。その中で、成長分野の企業のみならず、既存産業もしっかり支えていくということが、緊急事態なので必要かと思います。事業計画をしっかり立てて、民間の協調支援が得られれば、それは何も政府系金融機関に頼らずとも、民間の金融機関の支援で経営難を乗り切れるかと思います。しかし、それができないので困り果てているという企業が増えているということで、先ほどＤＢＪ、公庫からしっかり民間の金融機関と対応していますというお話があったので、少し安心いたしました。ぜひＤＢＪ、それから公庫に、民間の協調融資の後押しをする、もしくはそれを引き出すような、そういう取組をお願いしたいと思います。

それから３点目です。これは31ページのポストコロナに向けた取組についてで、政府の基本方針、４つの原動力というものが出ている中で、少子化対策に関するものです。これは今日の本題から少し離れることを承知で一言だけ申し上げたいと思います。とかくこの少子化対策という言葉が使われますが、私はこの言葉にずっと違和感を覚えてまいりました。男女ともに望むライフスタイルを選択できれば、その先に結婚があったり出産があったりするという、そういう幅広い視点で政策が考えられていることは承知していますが、どうも新しい取組にばかり注目されがちです。新しい取組ももちろん大事ですが、ぜひ財務省にお願いしたいのは、既存の税制社会保障制度が、ポストコロナの新しい社会に合致するものかどうかということの見直しです。つまり、ライフスタイルに対して中立な税制・社会保障制度になっているのか。これ以上働くと損をするというような、そんな仕組みが温存されてはいないか、現状の共働き社会に見合ったものになっているか、新しいポストコロナの社会に見合ったものになっているのかという見直しも併せてぜひお願いしたいと思います。

以上３点です。

〔翁分科会長〕ありがとうございました。

それでは、工藤委員、お願いします。

〔工藤委員〕ありがとうございます。３－７と４－２について申し上げたいと思います。

まず３－７の論点についてなんですけれども、民間金融機関として、足元、新規感染者数は落ち着いてきておりますけれども、やはり今日もお話あるように、事業者によっては、債務増加に伴う信用力の悪化や、需要・供給双方における回復の遅れなど、様々な課題に直面していると認識しております。民間金融機関としても、当面はコロナの影響を受けた事業者への支援を最優先に行う必要があると考えておりまして、引き続き政策金融機関においても各種支援策の充実、緊密な官民連携をお願いしたいと思っております。

また、事業者支援と財政融資の償還確実性の担保との両立を考えれば、利用者モニタリングや債権管理というのは大変重要だと思います。こうやって資料にお示ししていただいている財務の状況などは、将来的なリスクを適切に反映しているのかという点にも目を配る必要があると思います。例えば、民間金融機関では、将来の定量・定性情報を活用したフォワードルッキング引き当ての手法の導入も進んでおります。一律にこの方法がよいというものがあるわけではないのですけれども、少なくとも政策金融機関にとって適切な債権管理や引き当て方法はどうあるべきか、現状に課題はないのかということを、この段階で改めて確認しておくことが重要ではないかというふうに思います。

次に、論点４－２についてでございます。政策金融機関がポストコロナに向けた成長力強化などに向けた取組を行うことが重要であることに異論はございません。しかしながら、本来は各分野における政策パッケージの中で、政策金融機関がどのような役割を果たすのかという点を踏まえて、政策上の必要性や資金規模の妥当性について議論すべきだと考えます。当然のことながら、政策金融機関による資金供給だけで、ポストコロナに向けた成長強化に関する課題が解決するわけではなく、各分野には一連の政策パッケージというものが必要とされていると認識しています。その中で財投の果たす役割、政策金融機関が果たす役割は何か、そういうことが問われるべきではないかと思います。逆に、政策金融機関が資金供給だけを行うという政策であれば、効果は恐らく限定的であり、その前後の政策パッケージを併せて検討していくべきだと思います。

また、論点として挙げていただいている、呼び水となるようなリスクテイクを行うべきではないかということについては、政策金融機関の役割を考えれば当然なのでありますが、むしろ足元ではどのようなリスクテイクを検討していて、どの程度の呼び水効果を期待しているのか、それは、当該分野に必要な資金供給量との比較できる分なのか、こういったことが議論されるべきではないかというふうに考えます。

以上です。

〔翁分科会長〕ありがとうございました。

時間が少し押してきているので、続けて、お三方手が挙がっていますので、ご意見、ご質問いただきたいと思います。

林田委員、お願いいたします。

〔林田委員〕日本はコロナ禍という未曽有の危機に直面しておりまして、これまで財投は緊急異例の措置として、多少の粗さには少々目をつぶりつつ、多額の資金を出してきたと。これ自体は仕方がないし、適切な措置だったと思っていますが、ただ、財投制度として守らなければいけない一線というのがあると思います。これは先ほど渡部委員もおっしゃいましたが、まず、コロナがなければしっかりと事業運営ができた、事業継続できたという企業にフォーカスをして、いわゆるゾンビ企業の延命に手を貸すことをしてはならないということです。それから、政策金融によって支えるというのは、危機の影響が及んでいる時期にとどめ、危機が去った後は着実かつ計画的に償還を進めていくということです。そろそろこうした観点で、現下の金融をめぐる状況を点検して、来年度以降、どういうスタンスで、どれくらいのペースで、規模でお金を出していけばいいのかということを、そろそろ３年目なので、考え始める時期に来ているのではないかと思っています。

政府系金融機関のコロナに対する融資の状況については、資料を見ると、共通する傾向があると思います。まず、融資先の数が増えているということ。業種では、高田委員がおっしゃったように、飲食とか宿泊、サービス等、コロナで影響を受けたところが多い、シェアが高まっている。さらに、融資残高の多くが運転資金で占められているということが挙げられます。足元では、新規融資はコロナ関連によって平時よりはやや底上げされていますけれども、新規融資は一服していると。したがって、25ページのグラフにありますように、ストックのほうは頭打ち傾向が見て取れる、そんなふうに私の頭で整理しました。

そこにコメントを言いますと、融資先数が増えているということは、政府系金融機関はこれまであまり付き合いがなかったところにもお金を貸しているということが推察されます。したがって、債権管理をきちんとするということが今まで以上に求められると。きちんと入って調べて、先をちゃんと見極めてほしいということです。

それから、運転資金の割合が高いということも注意が必要だと思っています。コロナによって正常な事業が長期間行われていないという状況を踏まえれば、ポストコロナをにらんで雇用を継続している、仕事がなくても雇い続けている従業員の給与、あるいは店舗、工場の家賃といった経常的経費に融資の多くが消えている、融資を受けたお金が消えてしまっている部分も多いのではないかと。これは次の利益に直接結びつかないお金でありまして、返済は一段と厳しいものになることが予想されます。事業が正常に回っているときの運転資金向け融資と、コロナ禍の下での運転資金向け融資とでは、その償還確実性に差は出てくるんだという認識を持って、慎重に今後のことを精査していったほうがいいと思っています。

それと、資本性資金についてですが、返せる当てのあまりない融資を漫然と続けることは、かえって事業者を追い込んでしまいますので、資本性の資金をしっかり目利きをして出すというのは適切な対応だと思います。ただ、資本性のある資金というのは、やはり資本コストが高い、資金コストが高いという問題があります。ご説明では、非常に前向きな取組のところに対して資本性の資金を出しているというご説明がありましたが、必ずしもそういうものばかりではないのではないかと拝察しています。その金融面での負担が、脱コロナ局面での事業立て直しの足を引っ張ってしまうようでは、まさに本末転倒になってしまいます。融資先の資金繰りについては、資本コストを含めて総合的に把握して、必要な金融の手当て、あるいは制度面の工夫といったものを考えていただきたいと思います。

最後に、論点３－７と４－２ですけれども、３－７につきましては、これまで貸したものをしっかり管理してモニタリングして返してもらえるようにしましょうという話です。４－２に関しては、ポストコロナを見据えた成長という極めて前向きな話でありまして、私が思うところ、この間にちょっと重要なところが抜けているのではないか。つまり、これからコロナが収束したときに、事業をそれぞれテイクオフさせていかなければいけない、そこを政策金融がどうやってお手伝いしていくか。貸したものを返してもらう話と、そうではなくて、テイクオフをするので、何か金融面で手当てをしていくという話はちょっと違います。さらに、超長期を見据えた新しい資本主義のような形でお金を出していくというのとも、ちょっと落差があると思います。その真ん中の抜けている部分があるのではないかというのが私の指摘です。

以上です。

〔翁分科会長〕どうもありがとうございました。

それでは、江川委員、お願いします。

〔江川委員〕どうもありがとうございます。２点申し上げたいと思います。時間が押していますので、手短にいたします。

１点目は債権回収のことで、多くの委員と問題意識は共通です。事前のご説明をいただいたときに、運転資金の比率が高いですとか、あるいは事業継続が難しい方にも融資が出ているとか、そういうことに関してお伺いしたところ、２極分化しているというお話を伺いましたので、特にボトムのほうの債権回収をぜひしっかりやっていただきたいと思います。

先ほど体制もしっかりやっていらっしゃるという公庫さんからのご説明もあったんですが、金額、件数ともに非常に多くなっていること、それから、今までにない貸付先があること、時期も集中していること、いろいろなことで困難が予測されますので、ぜひしっかりやっていただきたいと思います。それが１点目です。

２点目は、35ページのポストコロナに向けた取組に関してです。成長戦略は非常に重要だと思うんですけれども、これに関して、先ほど工藤委員がおっしゃった、金融だけではなくて政策パッケージが重要だということに共通した問題意識です。アベノミクスのときから、３本目の矢の構造改革、規制緩和が不十分ではないかという話がずっと来ていて、その問題意識は私も持っております。特に最近感じておりますのは、例えばコロナ禍の中でオンライン診療がなかなか進まなかったこと。これは実際に私たちのウエルフェアにとっても重要であるばかりでなく、成長分野につながるものだと思いますので、しっかり規制改革をしていただきたいと思います。

もう一つの重要な分野は、再生エネルギーです。ＣＯＰ26がもうすぐ予定されていますけれども、カーボンニュートラルに向けた道筋をつけていく上でも、再生エネルギーをベースロードとして位置づけられるような政策をしっかり立てていただくということが前提として政策金融をつけていくというふうにする必要があると思います。いただいた資料の例えば31ページにも、グリーン社会の実現、グリーン分野の成長と、言葉が並んでいるんですが、具体的に何をやるのかというのがはっきり書いていない。それで、ほかの国に比べて再生エネルギーが立ち後れているのは非常に明らかなので、ここはしっかり危機意識を持って取り組んで、政策をつくっていただいて、それをしっかり金融が後押ししていくという体制が必要だと思います。

近年、政策が、構造改革とか規制の緩和というよりも、補助金とか出資とか、そういうものが多いような感じがしておりまして、私も経済産業省がやっているグリーンイノベーション基金の委員もやっておるんですけれども、そういった形でお金をつけていくということも呼び水として必要だと思いますが、同時に、民間から新しいいろいろな取組が出てくるような規制改革、制度面の対応をぜひよろしくお願いいたします。

以上です。

〔翁分科会長〕ありがとうございました。

それでは、原田委員、お願いいたします。

〔原田委員〕ありがとうございます。もう時間がありませんので、手短に申し上げます。２点あります。

まず１点目は債権回収のことになります。融資の回収について、ほかの委員の方々も様々なご意見を出しておられますし、論点でもいろいろ書いてありますし、資料の中でも、リスク管理債権比率の確認をしていただいていたり、ＡＬＭ管理もしていただいたりしているということも分かっていますが、もう少しプラスアルファでできることとしては、自己資金での調達というのが、これはインセンティブの向上にもなりますし、モラルハザードの防止にもつながりますし、自己資金での調達ということも今後また復活させていっていただきたいということを思いました。

以前ですと、要求が急激に増加するような局面では、財投機関債の発行も考えてみてはどうでしょう、といったようなことをこの分科会では申し上げていたように思うんです。それがこのコロナ禍になって、本当に緊急に対応して融資をしなきゃいけないということで、要求が上がってきたら、もうそのままお認めして、融資を実行していただいていたという状況だと思うんですけれども、財投から借りるだけではなくて、モラルハザードの防止という観点からも、財投機関債の発行、今日の資料ですと、５ページ、６ページ目あたりに、自己資金などで財投機関債の発行が幾らかということを書いていただいていますけれども、こういったことを今後また復活させて平時に戻る方向を考えてはどうでしょうか。今、ゼロ金利下ですし、財投機関債を発行するよりも財投から借りるほうがコストが低いとか、そういった議論にはあまりならないかと思いますので、今後またこの点も考慮していただけるといいのではないかというふうに思いました。これが１点目になります。

もう一点目は、すみません、資料１の４ページ目に戻ってしまって恐縮なんですけれども、次回以降のところで教えていただければと思うことを追加でお伺いさせてください。下から２つ目にあります大学ファンドの機構ですけれども、自己資金が6,000億円ちょっとついているんですね。はてと思って、この数字は一体どこから来たのかなということで、次回以降、大学ファンドの議論のメインのところで教えていただければと思いまして、ちょっと今のところで質問させてください。6,111億円ついておりまして、これは多分バッファーとは関係ないかと思うんですけれども、運用益が出なくても3,000億円のバッファーを出すというふうにおっしゃった、そことは関係がないかということの確認と、これはもしかして、金地金の売却で得た5,000億円というのがここに入っているのかなというふうにふと思ったのですけれども、そこのところの考え方で合っているのかどうかということも、どうぞ次回以降で構いませんので、教えていただければと思います。

すみません、以上になります。

〔翁分科会長〕ありがとうございました。

それでは、今、多くのいろいろなご意見やコメントがございましたけれども、まず、理財局のほうから回答をお願いいたします。

〔原田計画官〕皆様ありがとうございました。多くの委員の方々からご意見いただきまして、本当にありがとうございます。ご指摘のとおりだと思いまして、特にモニタリングにおきまして我々が書きました論点、その中で、具体的にどうしていくかということが重要、まさしくそのとおりかと存じます。特に、皆様からいただいた中では、ボトムのほうですね、駄目なところは駄目ということ、そこをしっかり見極めるということが非常に多くご指摘いただいたと思います。

貸付先については、短く申し上げますが、はっきり駄目なところはもちろん駄目で、救えるところは救っていくというのは当然でございます。その中で、いかに精度を高くそこの判断をしていくか、それから、本当は駄目でも、少しでも手をまず差し伸べることができるように、政府も連携して、リスクが取れるように様々な手段を講じているところでございます。

高田先生からは、今が大事だと、もう残された期間は短くて、ぎりぎりこれからスピード感を持って対応しなければならない、そういうご趣旨だったと思いますけれども、公庫におきましても、その他の金融機関におきましても、今、こういうときでございますから、駄目なところは駄目、いいところはいいというそのボーダーのぎりぎりのラインを少しでも上げていく。それから、その判断の精度を上げていく。これは全部対応しろということではなくて、スイートスポットといいますか、対応できるラインを少しでも上げていく、その議論を絶えずやっていくということに尽きるかと思ってございます。

それから、政策パッケージの中で議論すべきだという点をご指摘いただきました。これも全くそのとおりだと思いまして、これもご指摘としまして、政府の関係機関、関係者共々考えていきたいと思ってございます。

私からは以上でございます。

〔翁分科会長〕ありがとうございます。

それでは、今日いらしていただいている政策金融機関のほうから何かコメントがございましたら、お願いいたします。

〔日本政策金融公庫国民生活事業本部宗事業企画部長〕先ほど、協調融資の取組についてご意見があったと思うので、私どもの取組状況を、簡単でございますが、ご説明させていただきたいと思います。

公庫は、平成30年以降、民間金融機関との協調融資というのを強力に推進しております。特に融資額が大きい１億円以上の案件の、今はもう９割について協調融資を行っておりまして、多くの民間金融機関と連携を進めているところでございます。コロナ対応におきましては、お客様へ早く融資することを最優先にしたので、ちょっと調整に時間がかかる協調融資よりも、公庫単独での融資を、これは一時的に実施していたんですが、今後はまた平時に向けて、民間金融機関との協調融資の取組を積極的に行ってまいります。協調融資は、公庫から民間の金融機関にお話を持っていく場合と、民間金融機関から公庫にお話をいただく場合があるんですけど、民間金融機関から協調の依頼をされる先というのは、当然ながら、財務状況が非常に厳しい先が多うございまして、そこに公庫が例えば半分リスクを取るということで、民間金融機関も積極的にリスクを取ろうとしていただけていることがございまして、協調融資は、そういう呼び水として非常に大きな効果を発揮しているというふうに思っています。

あとまた、具体的なところで言いますと、創業融資や資本性ローンでは、民間金融機関との連携の実効性を高めるため、例えば一緒に民間金融機関と公庫で協調融資商品というのをつくって、民間金融機関がその融資に取り組みやすくなるような仕掛けをつくったり、あるいは、民間金融機関の本店本部とか、支店と定期的に勉強会を開いて、意見交換もかなりやっているところでございまして、今、民間金融機関の皆様と力を合わせて取り組んでいるところでございます。今後も引き続き推進してまいりたいと考えております。

以上でございます。

〔翁分科会長〕ありがとうございます。

日本政策投資銀行ほか、何かコメントございますでしょうか。沖縄振興開発金融公庫さん、福祉医療機構さん、特にありますか。それでは、日本政策投資銀行さん。

〔日本政策投資銀行増田執行役員業務企画部長〕特に政投銀から追加のコメントはありません。先ほども申し上げましたとおり、民間協調につきましては、全件、民間金融機関と必ず連携してやっていく、これを大原則でやっておりますので、引き続き、飲食・宿泊、それから中堅企業に対してはしっかりした支援をやっていけというご指示をいただいておりますので、その辺りを中心にしっかり危機対応業務を推進してまいりたいと思っております。

〔翁分科会長〕ありがとうございました。よろしいでしょうか。

〔沖縄振興開発金融公庫新垣総務部長〕沖縄公庫でございます。当公庫におきましても、民間金融機関とは、平成30年度を皮切りに協調の取組というのを強く推進してまいりました。その中でコロナ禍でございますが、やはり緊急の資金繰り支援ということもございまして、そこは沖縄県内の各金融機関のほうに出向きまして、まずは緊急支援だということで、一旦協調という形はなくても、地域を挙げて支援していくということでご了解を得て、資料にもございましたような緊急資金繰り支援をやってきたということでございます。

その中でも、協調によるものはございまして、公表もしているわけなんですが、令和２年度の協調案件のうち、７割はコロナ関連の融資でございまして、こういった緊急資金繰り支援の状態、経済状況においても、協調の体制が進んでいるというふうに考えております。

それから、最近でございますけれども、県内地銀のほうからも、再生の局面に向けて協調・連携をやっていきましょうということもございまして、先ほど来ご説明もございましたが、資本性劣後ローンについて、やはり説明をしてまいりまして、実抜計画策定において有用であるというようなことで、事案が出始めているということもございます。沖縄県内においても、そういった形で民間協調・連携は、このコロナ禍からの回復過程においてもやっていきたい、そういうふうに考えております。

〔翁分科会長〕どうもありがとうございました。

本当に多くの先生方から、もういよいよ３年目で具体的な対応が大事ということで、エグジットに向けて、見極め、目利きをしていくということが大事ですし、高田委員からは、債務リストラとか、そういったことも考えて具体的な対応が必要だというお話がありましたが、そういうことも含めて、環境変化に応じてどういうふうに対応していくのかということがこれから問われていくと思いますので、ぜひ財務省のほうもしっかり見ていっていただきたいなというふうに私も思っております。

それでは、この件につきましては、この辺りで質疑を終了したいと思います。政策金融公庫ほか皆様には大変ありがとうございました。ご退席いただきたいと思います。どうもありがとうございました。

（（株）日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、（独）福祉医療機構、（株）日本政策投資銀行　退席）

〔翁分科会長〕では、今日、各委員から頂戴いたしましたご意見につきましては、今後の財投計画の策定にぜひご活用いただければと思います。

最後に原田委員から少し質問がありましたけども、関口課長からご回答いただけますか。

〔関口財政投融資総括課長〕先ほど原田委員のほうから、この資料１の４ページの下から２段目、科学技術振興機構のところで、右のほうの参考の自己資金等で４年度6,111億円となっていて、この数字はどこから来ているんでしょうかというお話をいただきました。多分、この要求されている趣旨というのは、自己資金などで、いずれにしてもこの6,111億円というのが出資金なのか、そういったものをどこからか調達するということを前提にした上で、財政融資４兆8,889億円を要求して、右端にあるとおり４年度全体として５兆5,000億円という姿をつくっていきたいというのが要求の趣旨だろうと思っております。

それと、先ほど5,000億円、たしか一般会計のほうから出資金みたいなものが行っているはずですが、それがこの中に入っていますかという話でしたが、その5,000億円は、令和２年度の三次補正でつけられたお金でございまして、これは３年度と４年度の表でございますので、その5,000億円という数字は表の外に落ちていまして、全部ひっくるめると、5,000億円と４兆円と５兆5,000億円を合わせると10兆円という姿になると理解してございます。

私からは以上でございます。

〔翁分科会長〕ありがとうございました。

それでは、予定の時間をちょっと過ぎてしまいましたが、本日の議事はここまでといたします。

ご議論いただいた内容のほか、追加のご意見やご質問がございましたら、事務局までお寄せいただければと思います。

本日の議事内容につきましては、この後、事務局より記者レクを行います。議事録につきましては、委員の皆様のご了解をいただいた後、財務省ホームページに掲載いたします。

次回は11月９日火曜日、13時30分から、地方公共団体等についての審議を行う予定としております。

本日はご多忙の中、誠にありがとうございました。これにて閉会いたします。ありがとうございました。