財政投融資分科会（平成31年4月17日開催）議事要旨

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財政制度等審議会財政投融資分科会
議事要旨

１．日時
　　平成３１年４月１７日（水）１０：００ ～ １２：００

２．場所
　　中央合同庁舎４号館全省庁共用１２０８特別会議室

３．出席者（敬称略）
　 ［委員］
　　池尾和人、翁百合、高田創、野村浩子
　 ［臨時委員］
　　江川雅子、土居丈朗、冨田俊基、中里透、林田晃雄
　 ［専門委員］
　　川村雄介、工藤禎子、家森信善
　 　
　 ［財務省］
　　可部理財局長ほか

４．議題
（１）財政投融資分科会長互選
（２）諸外国における財政投融資類似制度（川村委員より概要報告）
（３）官民ファンドの投資計画の報告
（４）産業投資の管理運営について
（５）今後の産業革新投資機構（JIC）の運営体制等について

５．議事経過

（１）財政投融資分科会長互選

• 平成31年4月1日付で財務大臣より委員等が任命されたことから、分科会長の互選が行われ、池尾和人委員が選任された。また、分科会長代理には、分科会長より翁百合委員が指名された。

（２）諸外国における財政投融資類似制度（川村委員より概要報告）

• EU、フランス、ドイツでは、成長産業の創出にはエコシステムの構築が不可欠と認識されており、官民が連携してエコシステムの構築に尽力している。
• 政府や公的機関が民間投資の呼び水としての機能を果たしており、近年は特に将来の成長分野に重点的な投資を行っている。また、民間との協調投資により官民の軋轢は感じられない。
• 全体として、並列していた個別機関やファンドを一元管理に移してきており、効率的な運用やポートフォリオ管理を行っている。

（３）官民ファンドの投資計画の報告
  ○委員からの主な意見は以下のとおり。

• JOINの投資計画は、鉄道建設・運輸施設整備支援機構や国際協力銀行との役割分担を踏まえることが必要。
• 投資計画の達成のためだけに政策目的や収益性が損なわれるような投資を行うことはあってはならないため、投資決定に際しては十分な審査を実施することが引き続き重要。
• 投資計画は、フォローアップが非常に大切。そのため、計画と実績に乖離が認められる場合の対応について、予め検討しておくことが重要。

（４）産業投資の管理運営について
  ○委員からの主な意見は以下のとおり。

• 政策性や収益性に係る事前の条件が定められておらず、ガバナンスを効かせにくい要因となっている。出資の条件設定は、ガバナンスに非常に有効であるため、今後は、出資条件を予め定めることが必要。
• 今年の秋以降、計画と実績のフォローアップにおいて、計画と実績に乖離が認められる場合、改善計画を策定する時には、単に収支を合わせるために投資計画を増額するのでは意味がない。機関にもよるが、統廃合を含めた抜本的な取組を検討することが必要。
• 投資管理において、個別機関毎や年度毎に収益管理をし過ぎると、却って全体として、必要なリスクが取れない場合があるのではないか。従って、ポートフォリオ全体でどうするのかという発想が大事であり、産業投資の資産状況等を把握することは重要。
• 政府の投資は、民間が取れないリスクをどう取るかが課題。民間が取れないハイリスクの分野には、将来ハイリターンになるものもあれば、ローリターンになるものもある。いずれにしても、日本経済の発展のためには、こうした分野に必要な投資があり、どのように対応するか議論することが必要。