財政制度等審議会財政投融資分科会
議事要旨
１．日時
令和８年１０月１９日（月） １４：００～１６：０５
２．場所
財務省第３特別会議室（本庁舎４階）/ オンライン
３．出席者（敬称略）
［委員］
翁百合、土居丈朗、野村浩子、丸田健太郎、家森信善、渡辺努
［臨時委員］
有吉尚哉、岡田章裕、小橋文子
［財務省］
山口財務大臣政務官、白坂財務大臣政務官、阿久澤理財局長ほか
４．議題
〇令和９年度財政投融資計画の編成上の論点
５．議事経過
（１）議題について、事務局より説明が行われた。
（２）委員からの主な意見等は以下のとおり。
〇令和９年度財政投融資計画の編成上の論点
●人口減少下における病院投資と財政投融資の役割
（（独）労働者健康安全機構）
- 将来の医療需要に応じて必要な病床や急性期拠点病院を確保するため、地域医療構想や大学病院の取組と整合的な形で、財政投融資として側面支援していくことが望ましい。
- 病院経営は将来予測が難しく、人命に関わることから信用不安時の融資回収も容易ではないため、貸付段階で償還確実性及び貸付の必要性を慎重に判断するとともに、貸付後も十分なモニタリングを行う必要がある。
- 地域医療全体の最適化と個別病院の収益性との間にはトレードオフが生じうるため、地域医療構想が関係病院の自発的な参加を促すものとなっているか確認することは、個別病院の償還確実性の観点からも重要。
- 特に急性期病院は小規模病院が分散しており、救急対応等の状況も地域によって異なることから、地域の実情をデータで把握しながら審査することが重要。また、集約・再編、連携、統廃合に当たっては、自治体がガバナンスを発揮しているかを確認し、自治体と情報共有しながら投資を進める必要がある。
- 労働者健康安全機構への新規融資に当たっては、機構全体の償還確実性に加え、各労災病院の経営状況や地域医療構想上の位置付け、電子カルテ整備の効果等を確認する必要がある。また、将来の医療需要等を審査に織り込み、資金の出し手として病院の再編・集約、規模の適正化や機能転換を促していくことも重要。
●独立行政法人情報処理推進機構
- ラピダスによる先端半導体の開発・量産化は、日本経済にとっても経済安全保障の観点からも重要な意義があり、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）への産投出資を通じて支援することには政策的必要性があると考えられる。
- 今後３年間で計4,000億円の産業投資を要望することが経済産業省より示されているが、政策性・収益性を定期的に確認し、毎年度産業投資を措置するかどうか議論することが必要。
- 政策的必要性を理由に支援の継続が正当化されやすいため、例えばマイルストーンが達成できない事態に陥ったときに軌道修正できる状態を担保する必要がある。とりわけ事業が悪化した際、出資金を多く回収するには一部撤退すべきであっても、産業政策としては事業を維持すべき、といった利益相反が生じうる。出資者であるIPAが中立的な目線からモニタリングし、独立した意思決定を下せることが重要。
- ステークホルダーが多数いる中で、責任の所在が不明瞭にならないよう、誰が何をどう意思決定するのか明らかにし、国民にも説明責任を果たしていくべき。
- 量産開始を見据えたフェーズに入っており、収益性が見込めるとの理由で産業投資を活用するのであれば、然るべきタイミングで適切にExitし、国庫への還元を考えるべき。
（注）本議事要旨は、今後字句等の修正があり得ることを念のため申し添えます。
問い合わせ先
財務省理財局財政投融資総括課調査係
電話 代表03(3581)4111 内線2578