財政制度等審議会財政投融資分科会
議事要旨
１．日時
令和８年９月１８日（金） １０：００～１１：３９
２．場所
財務省第３特別会議室（本庁舎４階）/ オンライン
３．出席者（敬称略）
［委員］
翁百合、土居丈朗、野村浩子、丸田健太郎、渡辺努
［臨時委員］
有吉尚哉、岡田章裕、小橋文子、工藤禎子、西野和美、山内利夫
［財務省］
阿久澤理財局長ほか
４．議題
〇令和９年度財政投融資計画要求の概要
〇日米戦略的投資イニシアティブの状況報告
５．議事経過
（１）議題について、事務局より説明が行われた。
（２）委員からの主な意見等は以下のとおり。
〇令和９年度財政投融資計画要求の概要
- これまで、複数の財投機関から同一の投資分野や企業に対して支援が行われるなど投資先の重複がみられるのではないか。特に、産業投資については、多額の要求となっているが、効果的・効率的な政府投資となるよう精査の上、計画編成いただきたい。
- 財政投融資については償還確実性や収益性が求められるところ、特に、電力広域的運営推進機関（OCCTO）や情報処理推進機構（IPA）といった新しい機関については、
・モニタリング体制が整備されているか
・ガバナンスが機能する体制となっているか
等について検証した上で、計画編成することが重要。
- 情報処理推進機構（IPA）からラピダスへの出資の財源として産業投資の要求がなされているところ、同社には既に政府からいくつかの支援がなされているが、産業投資から出資を行う意義はどのようなものか。
〇日米戦略的投資イニシアティブの状況報告
- 民間金融機関にとって外貨調達の負担が意識される中、外国銀行が一部プロジェクトに参画したことは好意的に評価するが、今後も外国銀行の参画は見込めるのか。
- マーケット環境や金融システムの状況も踏まえ、引き続き民間金融機関の外貨調達への配慮をお願いしたい。
- 万が一、投資したプロジェクトがうまく進捗しない場合、プロジェクトの中断・中止の判断について、どのようなルールになっているのか。また、日米の間でどのように損失を負担するか事前に整理しておくことが望ましい。
- 各案件でオペレーターが適切に機能することが重要である。そのためには、オペレーターが担う役割、及びそれを遂行する態勢・能力を見極めて選定を行ったうえで、丁寧にモニタリングすることが必要である。
- プロジェクトは、日米の経済・国家安全保障を促進し、日本企業ひいては日本経済にも裨益するものとなるようにする必要があり、対外的にも丁寧に説明していくべき。
（注）本議事要旨は、今後字句等の修正があり得ることを念のため申し添えます。
問い合わせ先
財務省理財局財政投融資総括課調査係
電話 代表03(3581)4111 内線2578