財政投融資分科会（令和7年12月5日開催）議事要旨

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財政制度等審議会財政投融資分科会
議事要旨

１．日　時
　　令和７年１２月５日（金）　１４：００～１６：１５

２．場　所
　　財務省第３特別会議室（本庁舎４階）/　オンライン

３．出席者（敬称略）
　 ［委　員］
　　翁百合、土居丈朗、野村浩子、丸田健太郎、渡辺努
　 ［臨時委員］
　　有吉尚哉、岡田章裕、工藤禎子、小橋文子、山内利夫
　 　
　 ［財務省］
　　舞立財務副大臣、井口理財局長ほか

４．議　題
　　○令和８年度財政投融資計画の編成上の論点

５．議事経過

（１）議題について、事務局より説明が行われた。

（２）委員からの主な意見等は以下のとおり。

• 日米の戦略的投資については、JBICとして前例のない案件組成やリスク評価等、難しい業務運営が求められることも想定される。償還確実性や収支相償の原則を確保しながら、良い結果となるようしっかり取り組んでいただきたい。

• モニタリングの手法を検討した上で、案件の進捗等について当分科会への報告や情報開示により、国民への説明責任を果たしていくべき。

• これまでのJBICの事業規模と比較し巨額であるほか、案件組成の難易度が高いこと、迅速な意思決定が求められること等が想定される。このため、JBICの人員増強等の体制整備が必要である。

• 人手不足の環境下であるものの、様々な工夫により優秀な人員を確保していただきたい。

• 今後増加する電力需要に対応するため、ファイナンス環境の整備は重要であり、政策的必要性は十分理解できる。

• OCCTOはこれまで融資業務を行ったことがないため、今後高い知見を有する専門人材を確保し、融資体制およびガバナンス体制を整えることが必要である。

• いずれは民間のみで必要な資金が供給されることが望ましく、将来電力産業がOCCTOの融資制度から自立できるかは注視していく必要がある。

• 融資勘定（仮称）に蓄積された利益の源泉は、財投からの借入と事業者への貸付の金利差であることから、OCCTOの解散または勘定廃止時における残余財産の帰属について事前に明確化しておく必要がある。

（注）本議事要旨は、今後字句等の修正があり得ることを念のため申し添えます。