財政制度等審議会財政投融資分科会
議事要旨
令和7年11月25日～27日
財政制度等審議会
財政投融資分科会
＜今回、財務大臣から財政制度等審議会に対し、以下の議案についての意見が求められ、当分科会に付託された。本件については、緊急に審議会の意見を聴取する必要があるが、会議を開催することが困難であるため、持ち回りにて審議することとした。令和7年11月25日～27日に持ち回り審議を実施。＞
議案- 議案第1号 令和7年度財政投融資計画補正
- 議案第2号 令和7年度財政融資資金運用計画の一部変更
- 議案第3号 令和7年度の財政融資資金の融通条件の改定
【持ち回り開催の出席者】
翁百合分科会長
土居丈朗委員、野村浩子委員、丸田健太郎委員、家森信善委員、渡辺努委員
有吉尚哉臨時委員、岡田章裕臨時委員、小橋文子臨時委員
工藤禎子臨時委員、西野和美臨時委員、山内利夫臨時委員
土居丈朗委員、野村浩子委員、丸田健太郎委員、家森信善委員、渡辺努委員
有吉尚哉臨時委員、岡田章裕臨時委員、小橋文子臨時委員
工藤禎子臨時委員、西野和美臨時委員、山内利夫臨時委員
議事概要
事務局より、「「強い経済」を実現する総合経済対策」（令和7年11月21日閣議決定）を踏まえ、３つの柱に沿った施策に取り組むため、令和7年度財政投融資計画及び令和7年度財政融資資金運用計画に、それぞれ4兆4,777億円及び2兆3,327億円の追加を行うことに加えて、財政融資資金の融通条件を改定することとする議案について説明し、持ち回り審議により意見を聴取した。
○委員からの主な意見は以下のとおり。- 国際協力銀行による対米投資にあたり、事前のモニタリングや協議について、収支相償の確保やリスクの軽減が図られるよう、政府全体として対応していくことが大事。
- 対米投資全体の規模を鑑みると今後複数年度に亘って継続的に支援が必要と想像しているが、今後の進捗によって状況は変化しうる。どの程度の規模を確保しておくかも時勢の変化に応じて変わりうるため、柔軟な対応が必要。
- 対米投資の実施にあたり、国際協力銀行の体制強化をしっかりやっていただきたい。
（以上）