財政投融資分科会（令和7年11月21日開催）議事要旨

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財政制度等審議会財政投融資分科会
議事要旨

１．日　時
　　令和７年１１月２１日（金）　１３：５８～１５：４５

２．場　所
　　財務省第３特別会議室（本庁舎４階）/　オンライン

３．出席者（敬称略）
　 ［委　員］
　　翁百合、土居丈朗、丸田健太郎、家森信善
　 ［臨時委員］
　　有吉尚哉、岡田章裕、小橋文子、山内利夫
　 　
　 ［財務省］
　　舞立財務副大臣、井口理財局長ほか

４．議　題
　　○令和８年度財政投融資計画の編成上の論点

５．議事経過

（１）議題について、事務局より説明が行われた。

（２）委員からの主な意見等は以下のとおり。

• 物価高騰対応資金は、地域のニーズを踏まえた病床再編や職員の処遇改善を融資により支援する取組であり、非常に意義深いと考える。他方、当該制度の今後の展開については、中長期的な視点に立ち考えていく必要がある。

• 急性期病床の余剰や回復期病床の不足といった状況を踏まえると、病院が厳しい状況に置かれている背景には、単に物価高騰だけでなく、構造的な問題が存在すると考えられる。構造問題にも踏み込んで、メリハリをつけた融資の在り方を検討すべき。

• 債権管理にあたっては、診療報酬等のキャッシュフローを早めに把握することが効果的と考える。また、機構における債権管理や経営支援の態勢についても、拡充・強化に取り組む必要がある。

• コロナ融資の元金回収が近づくにつれ、リスクの高い債権も増えており、現在の機構の資本の状況のままではリスクを抱えきれない可能性がある。このため、資本増強についても早めに手を打つ必要があるのではないか。

• データセンター事業がREITなどの上場投資の対象アセットと見られるまでに成長している中、JICTはいつまでこの分野を産業投資の枠組みで支援していくのか。

• 商業的側面の強いデータセンター事業に代えて、経済安全保障の観点で意義のある海底ケーブル等の通信インフラ強靱化やセキュリティ強化への支援を進めるなど、JICTによる支援の政策的意義をよく検討していくべきではないか。

• データセンター事業は商業的側面が強いという点に着目すれば、官民ファンドたるJICTの資金調達のあり方として、民間からの出資比率を高めることも考えられるのではないか。

• 海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）の多額の損失計上を受けて、昨年報告書が取りまとめられたが、それを踏まえて、JICTはJOINと同様の失敗をしないための体制整備が行われているのか。

（注）本議事要旨は、今後字句等の修正があり得ることを念のため申し添えます。