財政投融資分科会（令和7年10月29日開催）議事要旨

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財政制度等審議会財政投融資分科会
議事要旨

１．日　時
　　令和７年１０月２９日（水）　１３：５８～１５：４３

２．場　所
　　財務省第３特別会議室（本庁舎４階）/　オンライン

３．出席者（敬称略）
　 ［委　員］
　　翁百合、土居丈朗、野村浩子、丸田健太郎、家森信善、渡辺努
　 ［臨時委員］
　　有吉尚哉、岡田章裕、山内利夫
　 　
　 ［財務省］
　　舞立財務副大臣、井口理財局長ほか

４．議　題
　　○令和８年度財政投融資計画の編成上の論点

５．議事経過

（１）議題について、事務局より説明が行われた。

（２）委員からの主な意見等は以下のとおり。

• JIC全体としての投資は、まだ十分なリターンが上がっていないが、今後、リターンを生むために具体的なプランはあるのか。

• PE分野向け投資について、１号ファンドにExitの実績がない中、２号ファンドを組成し、令和８年度において更に投資を積み増すということだが、投資の規模や分野、ペースについてどのように考えているのか。１件あたりの投資額が大きいことも踏まえ、投資の政策意義等について説明責任をしっかりと果たしていくべき。

• 特にスタートアップ向け投資について、過去の投資見込み額と実績額に乖離が見られるが、JICには見込み額を実現できるような投資体制が構築されているのか。また、令和８年度要求における事業規模は適切と言えるのか。

• 大きく成長するスタートアップが未だ少ないことや、新政権における政府方針など、足元の国内環境を踏まえ、今後のJICの方向性をどのように考えているのか。

• 上下水道は重要な論点であり、広域化等を進めることの必要性は理解。そのうえで、地域それぞれに個別の課題があるため、個々の創意工夫も評価できる形を考えてもらいたい。また、広域的な運営主体と債務者である地方公共団体が異なる場合に、利益相反が起こらないように注意が必要。

• 人口減少社会であり、インフラ整備については、将来の目指すべき姿から逆算して、今、何をやっていくべきかを考えていくことが大切。

• 地方公共団体における技術職員が減少しており、行政需要の高まりと人材の減少をどのように考えていくか。ＡＩやテクノロジーの活用による効率化・省人化等も重要ではないか。

• 財務局等の役割として、短期的には的確なアドバイス、長期的には深度ある対話があり、こうした短期・長期両面に対応できる人材を育成していく必要がある。加えて、省庁連携による情報とノウハウの共有・提供などが有効ではないか。

（注）本議事要旨は、今後字句等の修正があり得ることを念のため申し添えます。