財政投融資分科会（令和7年10月16日開催）議事要旨

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財政制度等審議会財政投融資分科会
議事要旨

１．日　時
　　令和７年１０月１６日（木）　１４：５７～１６：１５

２．場　所
　　財務省国際会議室（本庁舎４階）/　オンライン

３．出席者（敬称略）
　 ［委　員］
　　翁百合、土居丈朗、野村浩子、丸田健太郎、家森信善、渡辺努
　 ［臨時委員］
　　有吉尚哉、岡田章裕、西野和美、山内利夫
　 　
　 ［財務省］
　　井口理財局長ほか

４．議　題
　　○令和８年度財政投融資計画要求の概要
　　○日米政府の戦略的投資イニシアティブ等について

５．議事経過

（１）議題について、事務局より説明が行われた。

（２）委員からの主な意見等は以下のとおり。

• 米国関税措置に関する日米交渉に関連する対応について、国際協力銀行の改要求が出てきていない中で判断が難しいが、特に産業投資は限られた資金であり、どのような観点で配分していくのか。

• 産業投資の対象機関の中には、ようやく単年度で黒字転換の見通しがたってきた組織も存在してきているが、今後の投資計画を保守的に作成するよう、レビューしていただきたい。計画としては保守的に作成し、市場・国民からの信頼を得ていくことが重要。

• 各投資案件の精査にあたっては、各機関において、ダウンサイドリスクに対する評価をしっかり行っていただきたい。

• 令和８年度財政投融資計画の策定にあたり、産業投資の要求は比較的高い水準となっており、民業補完の原則の下、より重点的・効率的な資金配分を行う必要がある。関係各機関・所管省庁においても、例年の執行率や現下の国際情勢等を踏まえ、真に必要な額・案件について絞り込みを行うととともに、保有している資金に余剰な部分がないか、しっかり精査し、対応を検討することが重要。

• 対米投資について、日本側が協議委員会へ参画し、日本にとって収益性のある有益なプロジェクトを如何に選定していくかが極めて重要。

• 了解覚書に規定のないＳＰＶや個別プロジェクトに対する日本側のガバナンス確保について、プロジェクト組成過程で具体的に明文化することが重要。日本企業の参画にも影響があるため、しっかりと対応いただきたい。

• 了解覚書に規定のない今後の検討事項についても、明文化し、可視化することが重要。

• 国際協力銀行として適切な出融資が行えるよう、人員面・体制面での整備も重要。

（注）本議事要旨は、今後字句等の修正があり得ることを念のため申し添えます。