財政投融資分科会（令和7年6月25日開催）議事要旨

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財政制度等審議会財政投融資分科会
議事要旨

１．日時
　　令和７年６月２５日（水）　１５：００～１６：５１

２．場所
　　財務省第３特別会議室（本庁舎４階）/　オンライン

３．出席者（敬称略）
　 ［委員］
　　翁百合、土居丈朗、丸田健太郎、家森信善、渡辺努
　 ［臨時委員］
　　有吉尚哉、岡田章裕、西野和美、山内利夫
　 　
　 ［財務省］
　　窪田理財局長ほか

４．議題
　（１）財政投融資分科会長互選について
　（２）官民ファンドのフォローアップ等について
　（３）財政融資資金等の実地監査について
　（４）過疎対策事業債に関する取組状況について

５．議事経過

（１）財政投融資分科会長互選について
○令和７年４月１日付で財務大臣より委員等が任命されたことから、分科会長の互選が行われ、翁百合委員が選任された。また、分科会長代理には、分科会長より土居丈朗委員が指名された。

（２）官民ファンドのフォローアップ等について
○委員からの主な意見は以下のとおり。

• 海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）、海外需要開拓支援機構（CJ）、海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）の３ファンドについて、単年度で黒字になったことは評価できる。

• 海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）の新規投資について、国土交通省とも連携しつつ、優良な案件をしっかりそろえていくべきではないか。また、将来的には、インフラ輸出という戦略性のある案件にもより重点を置いて投資を行うべきではないか。加えて、中長期的なビジョンを検討すべきではないか。

• 海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）は、大型のデータセンター案件が増加しているが、リスク管理やポートフォリオ分散についても考慮すべきではないか。

• 農林漁業成長産業化支援機構（A-FIVE）は、残存案件のEXITに向けて、年度内の確実な回収と、回収の最大化に向けてしっかり取り組んでほしい。

• 農林漁業成長産業化支援機構（A-FIVE）は、今年度末の解散期限到来後、これまでの取組や成果について、うまく行かなかった点も含めて、今後の教訓として生かせるように整理し、残してほしい。

（３）財政融資資金等の実地監査について
○委員からの主な意見は以下のとおり。

• 監査指摘事項については、しっかりとフォローアップしてほしい。

（４）過疎対策事業債に関する取組状況について
○委員からの主な意見は以下のとおり。

• 過疎対策事業債の目標が、地域の自立促進から持続的発展に変わったというのは重要な視点である。人口減少が進む中で、インフラの老朽化も進む中、どこまで修繕していくのか、どのようにダウンサイジングを進めていくか、地方創生という大きなコンセプトを踏まえてどのように対応すべきかを考えることが重要ではないか。

• ソフト事業については不透明な部分もあるところ、好事例の横展開といった財務局・財務事務所等のコンサルティング機能に期待している。

• 過疎対策事業債は譲許的融資であるがゆえに、マネジメントが重要である。理財局及び財務局・財務事務所等においては、過疎対策事業債が譲許的であることを理由に、過疎対策事業債を活用する地方公共団体の気が緩まないようしっかりとモニタリングしてほしい。
• 過疎対策事業債よりも厳しい起債条件で公共事業を行うためにしっかりと歳出を絞っている団体と、条件の優遇された過疎対策事業債によって公共事業を行っている団体との間で、あまりにかけ離れた事業展開とならないよう、引き続き理財局及び財務局・財務事務所等でモニタリングしてほしい。

   

  （注）本議事要旨は、今後字句等の修正があり得ることを念のため申し添えます。