財政投融資分科会（令和６年12月26日開催）議事要旨

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財政制度等審議会財政投融資分科会
議事要旨

１．日時
　　令和６年１２月２６日（木） １３：２９～１４：１４

２．場所
　　財務省国際会議室（本庁舎４階）/ オンライン

３．出席者（敬称略）
　 ［委員］
　　翁百合、土居丈朗、野村浩子
　 ［臨時委員］
　　有吉尚哉、岡田章裕、工藤禎子、冨田俊基、山内利夫
　 ［財務省］
　　窪田理財局長ほか

４．議題
（１）令和７年度財政投融資計画等
　　　（議案第１号）令和７年度財政投融資計画
　　　（議案第２号）令和７年度財政融資資金運用計画
　　　（議案第３号）令和７年度の財政融資資金の融通条件
（２）（議案第４号）令和６年度財政融資資金運用計画の一部変更について
（３）報告事項
　　　交付税及び譲与税配付金特別会計借入金の償還計画の変更について

　○令和７年度財政投融資計画等に係る議案第１号から議案第３号について、事務局より概略以下のとおり説明を行った。

• 令和７年度財政投融資計画は、総額１２兆１，８１７億円であり、具体的内容は議案第１号のとおり。
• 令和７年度財政融資資金運用計画は、総額９兆７，５１１億円であり、具体的内容は議案第２号のとおり。
• 令和７年度の財政融資資金の融通条件については、議案第３号のとおり。

　○委員からの主な意見等は以下のとおり。

• 令和７年度財政投融資計画は、これまでの分科会での意見を踏まえて調整いただいたものと理解している。コロナの感染拡大も落ち着いているところであり、適正な規模だと考える。

• マーケットの変化を捉え、資金が不足している有望な領域に、的確に資金供給を行うことが重要である。財投という手段が適切と考えられる対象を機敏に判断していくことが求められており、今後も当分科会にて議論していきたい。

• 臨時財政対策債の発行を行わないことについて、地方と国の税収が順調に伸びていることを背景に、引き締まった地方財政計画となった点は評価したい。国の財政は引き続き厳しい状況であり、地方財政だけよければ良いというわけではないことを付言したい。

• 地方公共団体において、融通条件に特例措置を設けることに異論はないが、固定金利の貸付期間が大きく伸びることから、ALM管理をしっかり行う必要がある。起債団体において有効に活用していただきつつ、固定金利であることを踏まえたマネジメントに期待している。

• 海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）について、改善計画と整合性を持たせながら、令和７年度計画が措置されたと理解している。これまでの分科会での議論も踏まえながら、改善計画を上回るような勢いで、累損解消を目指すことを期待したい。

（２）令和６年度財政融資資金運用計画の一部変更について

　○事務局より、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（令和６年１１月２２日閣議決定）を実施するための令和６年度補正予算（第１号）の成立等を受け、同補正予算に伴い地方公共団体が実施する事業に係る資金の確保のため、令和６年度財政融資資金運用計画について１兆１，３６６億円の追加を行うこととする議案について説明を行った。

（３）報告事項

　○委員からの主な意見等は以下のとおり。

• 交付税及び譲与税配付金特別会計借入金の償還計画の変更について
  • 交付税及び譲与税配布金特別会計借入金の令和７年度において、２兆８，０００億円償還することについて評価したい。これ以上先延ばしにしないためにも、今回定められた償還額を確実に償還することが不可欠である。

（注）本議事要旨は、今後字句等の修正があり得ることを念のため申し添えます。