このページの本文へ移動

ダウンロード(PDF:74KB)

財政制度等審議会財政投融資分科会
議事要旨

1.日時
  令和6年12月12日(木) 14:58~16:03

2.場所
  財務省第3特別会議室(本庁舎4階)/ オンライン

3.出席者(敬称略)
  [委員]
  翁百合、土居丈朗、野村浩子、丸田健太郎、家森信善
  [臨時委員]
  有吉尚哉、岡田章裕、冨田俊基、山内利夫
  [財務省]
  斎藤財務副大臣、窪田理財局長ほか

4.議題
 ○海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)有識者委員会の最終報告及び対応策等
 ○令和7年度財政投融資計画の編成上の論点
 ○(報告事項)「地方創生2.0重点イニシアティブ」について

5.議事経過

(1)議題について、事務局より説明が行われた。

(2)委員からの主な意見等は以下のとおり。
○海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)有識者委員会の最終報告及び対応策等

  • 改善計画において、累損解消が25年後の2049年度とされているが、これはどんなに遅くとも達成すべき年限であり、できるだけ前倒して累損解消が達成されるよう努力すべき。
  • 対応策等について、策定するだけでなく、着実に実行・運用することが重要である。国土交通省において、対応策等の進捗をしっかりとフォローアップするとともに、当分科会にも適宜報告をしていただきたい。
  • 海外事業を扱うに当たっては、国内事業におけるB/C分析より、さらに精緻に、リスク・リターンを評価して取組を進めるべきではないか。

     ○令和7年度財政投融資計画の編成上の論点

    • 海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)について
      • 財務省においては、当分科会での説明や議論を踏まえながら、JOINの早期の累積損失解消に向け、要求内容を精査していただきたい。

      • 財投計画として要求を認めるとしても、執行段階においては、財務省が対応策等の実行状況をしっかり踏まえて対応していただきたい。

      • 万一、再度、多額の損失が発生するようなことがあれば、今回議論されなかったという経営責任の取り方も含めて対応が必要ではないか。また、法律上規定された5年ごとの見直しの検討を待たずとも、適宜レビューや見直しを行うことが必要であり、国土交通省・JOINにおいては、そのような事態に陥らないよう、緊張感を持って運営に当たっていただきたい。

     

    (注)本議事要旨は、今後字句等の修正があり得ることを念のため申し添えます。

     

    問い合わせ先

    財務省理財局財政投融資総括課調査係

    電話 代表03(3581)4111  内線2578