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財政投融資分科会(令和6年11月25日~27日開催)議事要旨

財政制度等審議会財政投融資分科会
議事要旨

令和6年11月25日~27日
財政制度等審議会
財政投融資分科会

<今回、財務大臣から財政制度等審議会に対し、以下の議案についての意見が求められ、当分科会に付託された。本件については、緊急に審議会の意見を聴取する必要があるが、会議を開催することが困難であるため、持ち回りにて審議することとした。令和6年11月25日~27日に持ち回り審議を実施。>

  議案
    • 議案第1号 令和6年度財政投融資計画補正
    • 議案第2号 令和6年度財政融資資金運用計画の一部変更
    • 議案第3号 令和6年度の財政融資資金の融通条件の改定

【持ち回り開催の出席者】

翁百合分科会長
土居丈朗委員、野村浩子委員、丸田健太郎委員、家森信善委員、渡辺努委員
有吉尚哉臨時委員、岡田章裕臨時委員、工藤禎子臨時委員
小枝淳子臨時委員、冨田俊基臨時委員、山内利夫臨時委員

議事概要

  事務局より、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」(令和6年11月22日閣議決定)を踏まえ、日本経済・地方経済の成長力の強化に取り組むとともに、国民の安心・安全の確保等を推進すべく、令和6年度財政投融資計画及び令和6年度財政融資資金運用計画に、それぞれ11,222億円及び10,660億円の追加を行うことに加えて、財政融資資金の融通条件を改定することとする議案について説明し、持ち回り審議により意見を聴取した。

○委員からの主な意見は以下のとおり。

  • 地方創生や再生可能エネルギー、喫緊の災害対応に係る施策であって、金額がしっかり精査されているのであれば、補正を行う意義がある。
  • 国際協力機構のウクライナへの円借款については、政策的必要性と資金回収の安定性を精査した上での措置と理解しているが、引き続き、資金回収には万全を期していただきたい。。
  • 補正に限った話ではないが、能登半島地震に対する金融支援が十分に手当てされるよう取り組んでいただきたい。
  • 財投の範疇を超えるが、補正予算全般について、その政策効果の分析が十分とは言えない中で、国債の追加発行で財源を賄うことが常態化している現状に大きな危機感を抱いている。

     

    (以上)