財政投融資分科会（令和６年11月15日開催）議事要旨

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財政制度等審議会財政投融資分科会
議事要旨

１．日時
　　令和６年１１月１５日（金）　１３：５９～１６：１３

２．場所
　　財務省第３特別会議室（本庁舎４階）/　オンライン

３．出席者（敬称略）
　 ［委員］
　　翁百合、土居丈朗、野村浩子、丸田健太郎、家森信善、渡辺努
　 ［臨時委員］
　　有吉尚哉、岡田章裕、工藤禎子、小枝淳子、山内利夫
　 ［財務省］
　　窪田理財局長ほか

４．議題
　○令和７年度財政投融資計画の編成上の論点
　○海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）有識者委員会の状況報告

（１）議題について、事務局より説明が行われた。

（２）委員からの主な意見等は以下のとおり。

　○令和７年度財政投融資計画の編成上の論点

• 日本学生支援機構（JASSO）について
  • 所得連動返還方式の導入は、ライフステージに合わせた返済が可能となることから、定額返還方式よりも延滞率が低下するのではないかと想定されていたところ、現状は逆の結果となっている。今後はEBPMを適用した分析を行うべき。

• • 機関保証料収入と代位弁済について、将来的な収支分析をしっかりと行うべきであり、その結果として機関保証料収入とリスクが見合っていないのであれば、保証料率の見直しなども含めて検討すべき。

• • 学生にとって奨学金が借金であるという意識が低いのではないか。学生に対し、奨学金が借金であるいう意識醸成の取組をしっかりと行うべきであり、奨学金に関する周知・調査等の取組に際しては、テクノロジーを活用した今の時代に合った手段を検討すべき。

• 産業革新投資機構（JIC）について
  • スタートアップの創出・育成に向けて、JICの役割を期待している。その裏返しとして、原資が公的資金であること、呼び水効果として他の投資家の行動に影響を及ぼすことも踏まえ、デューデリジェンスや投資後のモニタリングをしっかりと実施すべき。

• • LBOのスキームで借入れを含めてエクスポージャーが大きく、想定IRRがどの程度ポジティブなのかも見えないため、大型案件にアクセルを踏み込んでよいか判断が難しい。個別案件のモニタリングや情報開示を実施し、かつ、順調に進捗していると明らかになってから次のステップにいくべき。公正価値評価もしっかり取り入れてもらいたい。

• • 組織内でガバナンスをしっかり効かせつつ、当分科会においても可能な限り報告や開示をしてもらい、進捗状況を確認できるようにしてもらいたい。

　○海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）有識者委員会の状況報告

• • ガバナンスや業務執行体制について、個別事業検証を踏まえ、何が課題であったかを最終報告にはしっかりと記載すべきではないか。

• • 当面の間、損失を出した案件に関連する分野にはJOINは出融資しないとすることも考えるべき。国土交通省やJOINの体制を踏まえ、扱う分野はよく精査すべき。

• • 最終報告策定後のフォローアップについて具体的にどのように行うのか、進捗が不十分な場合どのような対応を取るのか、最終報告には記載すべきではないか。　

   

  （注）本議事要旨は、今後字句等の修正があり得ることを念のため申し添えます。