財政投融資分科会（令和６年10月30日開催）議事要旨

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財政制度等審議会財政投融資分科会
議事要旨

１．日時
　　令和６年１０月３０日（水）　１４：００～１６：０１

２．場所
　　財務省第３特別会議室（本庁舎４階）/　オンライン

３．出席者（敬称略）
　 ［委員］
　　翁百合、土居丈朗、丸田健太郎、家森信善、渡辺努
　 ［臨時委員］
　　有吉尚哉、岡田章裕、工藤禎子、小枝淳子、冨田俊基、山内利夫
　 ［財務省］
　　窪田理財局長ほか

４．議題
　○海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）有識者委員会の状況報告
　○令和７年度財政投融資計画の編成上の論点

（１）議題について、事務局より説明が行われた。

（２）委員からの主な意見等は以下のとおり。
○海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）有識者委員会の状況報告

• • JOIN設立時とは地政学リスクなどが大きく異なる状況にある。改めてJOINの意義や役割を検討すべきではないか。

• • 海外インフラというリスクが高い事業を扱うため、ポートフォリオ全体のマネジメントを強化すべきであり、成功案件と失敗案件の違いを検証すべきではないか。

• • 大規模な損失計上の再発防止に向けて、JOINのガバナンス、人材確保、国土交通省や政府関係機関等の関与の在り方、情報開示の在り方について、議論を深めるべきではないか。

　○令和７年度財政投融資計画の編成上の論点

• 地方公共団体について
  • 臨時財政対策債について、財政融資資金による引受割合を検討する際の基準となる投資的経費は確かに右肩下がりに見えるが、資料で例示されたごみ焼却施設以外にも、インフラ施設の更新需要は今後出てくる可能性もあるのではないか。臨時財政対策債への配分は抑制的に行う必要があるため、その時にはしっかりと見極めていただきたい。

• • 税収が過去最高を更新し、交付税財源が増えている現下の環境を踏まえ、交付税特会においては、借入金の着実な償還、あるいは償還計画を上回る前倒しでの償還をお願いしたい。

• • 過疎対策事業債の残高が累増している点を懸念している。過疎対策事業債の起債に依存する形で事業を行うことがないよう、該当市町村にて必要性を精査しつつ、財務局のコンサルティング機能も活用しながら、過疎対策事業を企画していただきたい。

• • 敬老祝い金のための起債は、地域のためになっているのか疑問に感じる。財源についても、自地域及び後年度の交付税措置を通じて他地域の納税者に負担をさせるようなことになっていないか、同意等基準に照らしてより精査する必要がある。

• • 一時的に消費してしまうような経費は、事実上運転資金に回しているだけで、将来に対し何も残らないため、本来的に融資の性質にはなじまない。

   

  （注）本議事要旨は、今後字句等の修正があり得ることを念のため申し添えます。