財政投融資分科会（令和６年10月18日開催）議事要旨

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財政制度等審議会財政投融資分科会
議事要旨

１．日時
　　令和６年１０月１８日（金）　１５：０１～１６：４１

２．場所
　　財務省第３特別会議室（本庁舎４階）/　オンライン

３．出席者（敬称略）
　 ［委員］
　　翁百合、土居丈朗、野村浩子、丸田健太郎、家森信善、渡辺努
　 ［臨時委員］
　　岡田章裕、工藤禎子、冨田俊基、山内利夫
　 ［財務省］
　　窪田理財局長ほか

４．議題
　○令和７年度財政投融資計画要求の概要
　○令和７年度財政投融資計画の編成上の論点

（１）議題について、事務局より説明が行われた。

（２）委員からの主な意見等は以下のとおり。
○令和７年度財政投融資計画要求の概要

• • 財投機関数や計画額が減少してきているものの、今後は、GXなど資金需要としては長期・大規模なものが控えているものと考える。財政投融資は、これらの資金需要を踏まえ、柔軟な運営をしていただきたい。

• • 財投機関数の減少について、財投改革以降、機関の役割も変化しているのだと感じている。例えば、インフラ事業は直接財投機関が実施していたものから、民間事業者が事業の実施主体となり、財投機関はその側面支援を実施するようになるなど、時代の変化を感じる。

　○令和７年度財政投融資計画の編成上の論点

• 国際協力銀行（JBIC）について
  • 一般業務勘定の自己資本比率について、JBIC設立時の自己資本比率（23.4％）を目指す必然性はないのではないか。ストレステストの結果や中長期の事業戦略上の施策実現の観点を踏まえた自己資本比率目標の精緻化を考えていくべきではないか。
  • 現在のJBICの自己資本比率はおかしなものではなく、なぜ殊更23.4％を目標にするのか十分に理解できない。民間銀行にとって自己資本が重要なのは、預金者に迷惑をかけないためであるが、JBICは借入の殆どを政府から調達している。JBICは純粋な民間の金融機関ではないので、資本が毀損するような事態が起これば、その時点で増資をして対応することも可能ではないか。
  • 不良債権比率について、絶対値としても、また他の銀行と比べても高まっており、原因を慎重に分析し、リスク管理の更なる高度化に努めていただきたい。
  • 地政学リスクが顕在化する中、サプライチェーン強靱化など政策的に重要な分野におけるリスクテイクを進めたことで、不良債権比率が一定の範囲内でしっかり管理がなされた中で上昇が見られることは、政策目的に沿った有用な活動の結果とも考えられる。
  • 債権流動化はリスクアセット圧縮という意義に加え、民間からの投資機会の提供にもなるため、積極的に取り組むべきではないか。「流動化対象債権」として計上されている債権の中に実際に債権譲渡を行うことが困難なものが多く含まれているのであれば、定義の再検討を行うべきではないか。
  • 特別業務の案件組成実績が乏しい現状において、要求の背景にあるような大口案件形成を行うことは非常に唐突な印象を受ける。リスク分散が効かなくなるため、問題があるのではないか。

（注）本議事要旨は、今後字句等の修正があり得ることを念のため申し添えます。