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財政制度等審議会財政投融資分科会
議事要旨

令和6年3月25日
財政制度等審議会
財政投融資分科会

<今回、財務大臣から財政制度等審議会に対し、以下の議案についての意見が求められ、当分科会に付託された。本件については、分科会長により、緊急に審議会の議決を経ることが必要であるが、会議を開催することが困難であるため、書面にて審議することとされた。令和6年3月25日に書面での審議を実施。>

    ・ 議案 令和5年度財政融資資金運用計画の一部変更について

 【書面による意見聴取者】

翁百合分科会長
土居丈朗委員、野村浩子委員、丸田健太郎委員、家森信善委員、渡辺努委員
有吉尚哉臨時委員、岡田章裕臨時委員、工藤禎子臨時委員
小枝淳子臨時委員、冨田俊基臨時委員、山内利夫臨時委員

議事概要

  事務局より、令和5年度における財政融資資金の年度越し短期貸付として、交付税及び譲与税配付金特別会計に4兆8,305億円、年金特別会計に1兆4,348億円の貸付けを行うこと、及び、令和5年度一般会計予備費使用についての閣議決定(令和6年1月26日、3月1日)等を受け、事業の実施に必要な資金を確保するため、地方公共団体に対する財政融資資金の貸付けを1,237億円追加することについて、書面審議により意見を聴取し、原案のとおり了承された。

○委員からの主な意見は以下のとおり。

  • 交付税及び譲与税配付金特別会計に対する貸付について、令和5年度当初予算における償還計画を変更して3,000億円減額し、償還期限を令和36年度へと1年間後倒したことにとどまらず、さらに歳入不足が発生し、一時借入金の借換を行わねばならなくなった要因を地方の歳出を含めて分析する必要がある。
  • 交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金に関し、地方負担分につき民間資金を活用しながら債務残高総額が減少している。年金特別会計における累積債務残高もわずかに減少傾向を示している。受益者への短期的影響を考慮した本計画変更案に賛成する。
  • 年金特別会計に対する貸付について、現時点で償還計画はないものの今後継続的に償還が行われることが望まれる。
  • 年金特別会計に対する貸付について、近年、元本償還により債務残高は逓減傾向とあるが、現状のペースで償還を進めるだけでは膨大な時間を要するところ、いずれかの段階で累積債務をどのように処理するのか方針を定めるべきものと考える。
  • 今次の財政融資資金運用計画における追加の主目的は、災害復旧事業への資金供与にあると理解する。機動的運用のための本計画変更案に賛成する。

 

(以上)