財政投融資分科会（令和5年11月17日開催）議事要旨

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財政制度等審議会財政投融資分科会
議事要旨

１．日時
　　令和５年１１月１７日（金）　１３：２９～１５：３６

２．場所
　　財務省第３特別会議室（本庁舎４階）/　オンライン

３．出席者（敬称略）
　 ［委員］
　　翁百合、野村浩子、丸田健太郎、家森信善
　 ［臨時委員］
　　有吉尚哉、岡田章裕、工藤禎子、小枝淳子、冨田俊基、山内利夫
　 　
　 ［財務省］
　　奥理財局長ほか

４．議題
　○令和６年度財政投融資計画の編成上の論点

（１）議題について、事務局より説明が行われた。

（２）委員からの主な意見等は以下のとおり。
○令和６年度財政投融資計画の編成上の論点

• 産業革新投資機構（JIC）について
  • スタートアップ企業への安定的な成長環境を整備するために支援を行っていく意義は理解できる。

• • 大規模案件については、民業補完等の観点から、公的機関が取り組んでいく必要性・意義はしっかり考えなければならない。投資案件に対するモニタリング、ガバナンスをしっかり行う必要がある。

• • 産業投資の歳入が今後増えていくことは考え難い中で、産業投資に依存した運営は望ましくない。自己資金を活用して事業を行っていくことが望まれる。

• • 投資方針に正当性を付与しながらアカウンタビリティを確保するため、投資規模の検討や資金計画の作成を行い、マーケット環境が変動していく中で不断に検証し見直していくことが重要である。

• 官民ファンド（民間VCへのLP出資、フォローアップ）
  • 直接投資とLP出資とでは、専門性や求められる組織体制、個人の能力も異なるため、安易にLP出資に取り組むのではなく、LP出資を行うのであれば、相応の人材・組織管理体制の整備が必要である。

• • LP出資を行う目的として、単にリターンだけでなく、LP出資を通じた特定の業界や投資先へのアクセス等、シナジーを高めるという点もあるのではないか。各官民ファンドにおいてLP出資を行うのであれば、LP出資を実施する意義についてきちんと整理した上で進める必要がある。

• • 政府としてスタートアップを支援することには賛成だが、財務基盤が脆弱な官民ファンドもある中、収益性と政策性の両方の要件を満たす必要がある官民ファンドにおけるLP出資については、実施する機関が限られているほうが、ポートフォリオも把握しやすく、目利き力も活かしやすいのではないか。

• • それぞれの投資計画を上回るペースで、累損を1年でも早く解消できる取組みを行っていただきたい。コスト削減については、人件費の単価を下げるというより、必要な人員の総数で考える必要があるのではないか。また、案件の選定プロセスの効率化等、全体の経営を最適化するようご検討いただきたい。

• • 官民ファンド間の連携は必要。今回フォローアップを行ったEXIT時の連携のみならず、体制整備や人材育成等の知見を官民ファンド間で共有する会議体やプラットフォームを実現することが必要である。

• • （今回フォローアップの対象となった）４ファンドとも、それぞれの強みが一層発揮できるよう、どういう投資領域やステージ等に投資していくかの見える化が重要。官民ファンドは民間投資家が収益を確保するのが難しいと考えているような案件に取り組むのが基本だが、強みがない分野に取り組んで回収可能性があるのか疑問。特にCJ機構については、投資先が総花的に見えてしまうため、投資先の業態や地域、スキーム、手法等、強みがある分野に焦点を絞るべきではないか。

• 出資者（理財局）としての収益性に係るガバナンス向上
  • 民間VCが設立するファンドと比較して官民ファンドは設置期間が長いことから、官民ファンドのパフォーマンスが良くない場合には、出資者として、産投措置を止めたり、経営改善を求める等、どういった対応をとるか事前に決めておくことが重要である。

• • ポートフォリオを評価する上では、時価ベースのIRRの把握及び資金効率の見える化が重要。例えば、塩漬けされている案件については、早期に回収することで資金効率を上げることができるため、そういった視点が必要である。

（注）本議事要旨は、今後字句等の修正があり得ることを念のため申し添えます。