財政投融資分科会（令和5年10月26日開催）議事要旨

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財政制度等審議会財政投融資分科会
議事要旨

１．日時
　　令和５年１０月２６日（木）　１３：３０～１５：２９

２．場所
　　財務省第３特別会議室（本庁舎４階）/　オンライン

３．出席者（敬称略）
　 ［委員］
　　翁百合、土居丈朗、野村浩子、丸田健太郎、家森信善
　 ［臨時委員］
　　有吉尚哉、岡田章裕、工藤禎子、冨田俊基、山内利夫
　 ［財務省］
　　神田財務副大臣、奥理財局長ほか

４．議題
　○令和６年度財政投融資計画の編成上の論点

（１）議題について、事務局より説明が行われた。

（２）委員からの主な意見等は以下のとおり。
○令和６年度財政投融資計画の編成上の論点

• 地方公共団体について
  • 財政融資資金については、投資的経費に充当することに重きを置きつつ、赤字補填の性格を有する臨時財政対策債については、基本方針のとおり、引き続き、抑制的に配分することを基本とすべき。
  • 臨時財政対策債の財政融資資金による引受について、市場公募債を起債できる都道府県や政令指定都市には市場公募債にシフトしてもらい、公募債を出せないような財政力の弱い市町村などには、重点的に配分すべき。
  • データの利活用は大変良い試みである。研究者にデータが提供され、いろいろなものが見えてくることで、公営企業の経営改善などに寄与することが期待できる。特に病院事業に関するデータは関心が高いと考える。
  • 上下水道の持続可能性、特に下水道をどうしていくかは長年の課題であり、データを活用し、上手く経営できている事業体、そうでない事業体の違いを分析し研究していくことが必要である。
• 鉄道建設・運輸施設整備支援機構（JRTT）について
  • 出資制度を追加するにあたり、JRTTの役割や審査体制をよく確認すべき。民間企業の意欲的な取組を後ろから支えるという立ち位置で、今ある人材、制度を有効活用することを検討すべき。
  • 今回の取組は補助金頼りにならない点がよい。出資を行うことで、成果にコミットするための規律が働くことが期待できる。
  • 旧運輸省・旧建設省の業界縦割りにならないよう連携し、重複投資や過剰投資が行われないようにすべき。
  • 「物流の２０２４年問題」については、まずは政策効果的なKPIをしっかり見ていくことが必要であり、明確化していくことが重要と考える。

（注）本議事要旨は、今後字句等の修正があり得ることを念のため申し添えます。