財政投融資分科会（令和5年10月18日開催）議事要旨

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財政制度等審議会財政投融資分科会
議事要旨

１．日時
　　令和５年１０月１８日（水）　１４：２８～１６：３６

２．場所
　　財務省第３特別会議室（本庁舎４階）/　オンライン

３．出席者（敬称略）
　 ［委員］
　　翁百合、土居丈朗、野村浩子、丸田健太郎、家森信善
　 ［臨時委員］
　　有吉尚哉、冨田俊基、山内利夫
　 ［財務省］
　　神田財務副大臣、奥理財局長ほか

４．議題
　○令和６年度財政投融資計画要求の概要
　○令和６年度財政投融資計画の編成上の論点
　○株式会社商工組合中央金庫の株式の処分について

（１）議題について、事務局より説明が行われた。

（２）委員からの主な意見等は以下のとおり。
○令和６年度財政投融資計画要求の概要

• • コロナ対応として万全を期していた頃と比較して実需に即した要求となっている点は評価できる。

• • 産業投資について約8,000億円の要求がなされているが、産業投資の原資を踏まえた議論を行っていくべき。例えば、官民ファンドに関していえば、そろそろEXITによる投資回収を再投資に回すなどできるようになるべき。

• • 財政融資資金の財源となる財投債についても、ポストコロナを見据えて、資金需要を今まで以上にしっかり見極める必要がある。

　○令和６年度財政投融資計画の編成上の論点

• 日本政策投資銀行について
  • スタートアップに対する資金供給は重要であり、日本政策投資銀行の役割に期待したい。
  • 「新型コロナリバイバル成長基盤強化ファンド」の解消は時期的にも適切だと考えられる。サプライチェーン強靭化・インフラ高度化を新たな重点分野とすることも異存ない。
  • 特定投資業務全体で大口案件が増えてきており、重点分野にしっかりと資金供給ができる体制を構築していく必要がある。限られた財源を有効に使うためにも、どの分野にどの程度の支援をしていくのかという方針を定めていく必要があるのではないか。
• 日本政策金融公庫について
  • コロナ資金繰り支援策の効果検証は極めて重要。政策金融としての日本公庫の対応に留まらず、民間ゼロゼロ融資等も含めて総合的な効果検証を期待したい。
  • 債権管理について、今後更に返済難の企業が増加することも想定される中、コロナ対応による取引先数増加を踏まえた体制整備を行い、取り組んでいく必要がある。
    重点分野への資金供給についても、債権管理を万全に図りながら、日本経済の課題解決に応えていく必要がある。
  • 特定事業等促進円滑化業務について、計画と実績の乖離が目立つ。実需に見合った適正な水準にしてもらいたい。

（注）本議事要旨は、今後字句等の修正があり得ることを念のため申し添えます。