財政投融資分科会（令和5年6月21日開催）議事要旨

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財政制度等審議会財政投融資分科会
議事要旨

１．日時
　　令和５年６月２１日（水）　１３：３０～１５：５７

２．場所
　　財務省第３特別会議室（本庁舎４階）/　オンライン

３．出席者（敬称略）
　 ［委員］
　　翁百合、土居丈朗、野村浩子、丸田健太郎、家森信善、渡辺努
　 ［臨時委員］
　　有吉尚哉、岡田章裕、工藤禎子、冨田俊基、山内利夫
　 　
　 ［財務省］
　　齋藤理財局長ほか

４．議題
（１）財政投融資分科会長互選
（２）産業革新投資機構及びINCJの状況報告
（３）官民ファンドのフォローアップ
（４）大学ファンドの状況報告
（５）諸外国における財政投融資類似制度（委員より報告）

（１）財政投融資分科会長互選

（２）産業革新投資機構及びINCJの状況報告
○委員からの主な意見等は以下のとおり。

• JICキャピタルは、投資が容易ではない案件、ある程度の収益性を前提に政策課題の解決に資するものを対象としている。投資案件がどのように政策課題の解決に資するのかを更に開示していくべき。
• INCJの政策効果として産業競争力の強化と極めて大括りなものが言われているが、もっと具体的にどういう外部効果があったか、明示的に議論があるべき。
• 人材の確保が課題。日本のファンドにおいては、優秀な人材はマーケットで取り合いになっている。
• 投資後のスチュワードシップ活動の重要性が高まっていくため、その人材面・体制面の整備拡充に取り組んでいただきたい。
• 大型案件のリスクを評価する際に、民間の投資ファンドの投資判断も参考になるのではないか。

（３） 官民ファンドのフォローアップ
○委員からの主な意見等は以下のとおり。

• 複数の官民ファンドが共同出資している案件については、官民ファンド間の連携・協働によって省力化して、EXITを目指してはどうか。
• 脱炭素や新たなテクノロジーに関係するベンチャー企業が多数生まれている中、こうした分野に対する投資を一層促進して欲しい。また、対外的なアピールを積極的に行うべき。
• CJに関して、計画上の目標値は上回っているが、厳しい状況であることは変わらないため、引き続き尽力いただきたい。特に新規案件については、相当高い収益を出さなければ計画達成できないと考えるところ、良い案件を厳選して取組むよう、特に頑張っていただきたい。

　○委員からの主な意見等は以下のとおり。

• 理事長から独立している監事が、独立性を持って仕事ができるように環境整備することが重要。
• 国際卓越研究大学を最終的に決定する際は、ある程度の選定理由の開示が必要。その際、不採用となった大学については、ブランドイメージが損なわれないように留意する必要。
• 運用益からの支援であることが大学関係者に十分に伝わっていないため、文科省・JSTには、引き続きの周知徹底をお願いしたい。

• スウェーデンでは、組織形態や投資手法等を異にする複数の政府系ファンドが、個々の特色に応じたリスクマネー供給を実施している。官と民の距離が近く、政府系ファンドが民間ファンドと同じようなメンタリティーで出資を行っているという印象。
• 近年、政府による市場補完的なリスクマネー供給は、民間資本と協調した間接投資（FoF）モデルに移行すべきであるとして、新たに間接投資ファンドが立ち上げられた。新設ファンドは設立後まだ年数が浅いため、分析や評価は今後行われることになる。
• ノルウェーは財政規律が高く、政府年金基金-グローバル（GPFG）が石油収入を原資に運用している資産は、そのほとんどが将来世代のために積み立てられている。

（注）本議事要旨は、今後字句等の修正があり得ることを念のため申し添えます。