財政制度等審議会財政投融資分科会
議事要旨
1.日時
令和4年12月21日(水) 9:30~10:55
2.場所
財務省第3特別会議室(本庁舎4階)/ オンライン
3.出席者(敬称略)
[委員]
翁百合、渡部賢一、渡辺努
[臨時委員]
冨田俊基、中里透、林田晃雄、原田喜美枝
[専門委員]
川村雄介、家森信善
[財務省]
秋野財務副大臣、齋藤理財局長ほか
4.議題
(1)(議案第1号)令和4年度財政融資資金運用計画の一部変更について
(2)令和5年度財政投融資計画等
(議案第2号)令和5年度財政投融資計画
(議案第3号)令和5年度財政融資資金運用計画
(議案第4号)令和5年度の財政融資資金の融通条件
5.議事経過
(1)令和4年度財政融資資金運用計画の一部変更について
○事務局より、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」(令和4年10月28日閣議決定)を実施するための令和4年度補正予算(第2号)の成立を受け、同補正予算に伴い地方公共団体が実施する事業に係る資金の確保のため、令和4年度財政融資資金運用計画について7,645億円の追加を行うこととする議案について説明を行い、議案は原案のとおり了承された。
(2)令和5年度財政投融資計画等
○令和5年度財政投融資計画等に係る議案第2号から第4号までについて、事務局より概略以下のとおり説明を行った。
- 令和5年度財政投融資計画は、総額16兆2,687億円であり、具体的内容は議案第2号のとおり。
- 令和5年度財政融資資金運用計画は、総額12兆7,099億円であり、具体的内容は議案第3号のとおり。
- 令和5年度の財政融資資金の融通条件については、議案第4号のとおり。
○質疑が行われ、全ての議案について原案のとおり了承された。
○委員からの主な意見等は以下のとおり。
- コロナ対応が予想より長引く中で、コロナ関連融資にかかる来年度の事業規模をどの程度とすべきかは難しい判断であり、不足が生じないようにする必要がある一方、近年の実績も踏まえながら節度をもった規模とすべき。また、将来的に景気が減速するリスクもある中で、実質無利子・無担保融資が終了し返済に支障が生じる事業者が増加する可能性もあるため、引き続きしっかりモニタリングしていく必要がある。
- 物価高騰の影響を受けた事業者に対する融資支援に一定の政策的意義があることは理解するが、エネルギー関連や原材料等のコスト上昇は、一義的には事業者が価格に転嫁すべきものである。価格転嫁に必要な期間の資金需要に応じた後は、徒らに長期的な支援を行うことは慎むべきである。
- 今後、官民ファンドの統廃合を議論する段階になった場合には、官民ファンドがこれまでどの程度貢献できたのかや課題を中長期的な視点をもって十分検証してもらいたい。
- スタートアップへの支援は重要であるが、関連する施策を行う機関が多数あるため、支援を受ける側はどこに行けばいいか分からないといったことがある。施策を一元化して分かりやすくする工夫を所管官庁と連携して検討してもらいたい。
(注)本議事要旨は、今後字句等の修正があり得ることを念のため申し添えます。
問い合わせ先
財務省理財局財政投融資総括課調査係
電話 代表03(3581)4111 内線2578