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財政制度等審議会財政投融資分科会
議事要旨

1.日時
  令和4年12月9日(金) 13:28~14:51

2.場所
  財務省第3特別会議室(本庁舎4階)/ オンライン

3.出席者(敬称略)
  [委員]
  翁百合、野村浩子、渡部賢一
  [臨時委員]
  冨田俊基、林田晃雄、原田喜美枝
  [専門委員]
  川村雄介
   
  [財務省]
  秋野財務副大臣、齋藤理財局長ほか

4.議題
 ○令和5年度財政投融資計画の編成上の論点

5.議事経過

(1)議題について、事務局より説明が行われた。

(2)委員からの主な意見等は以下のとおり。
○令和5年度財政投融資計画の編成上の論点

  • (株)日本政策金融公庫、(独)福祉医療機構について
    • コロナ融資に係る債務については、今後返済が増えていくことが予想されることから、過剰融資は事業者を追い込みかねないため、適切に融資を行う必要。

    • 既往債務の償還確実性については、適切に判断する必要。

    • 民業補完が原則。アフターコロナに向けて財投貸付の規模を正常化していく道筋を示す必要。

  • (独)国際協力機構について
    • 事業規模が拡大し、有利子負債の調達割合が拡大していることへの対応として、足元の米国金利の高止まりなどのリスクの高まりを踏まえれば、一般会計出資金による自己資本の拡充を急ぐべきではないか。

  • (独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構について
    • 地域公共交通事業者の経営は人口減少等により非常に厳しい状況にあるため、融資先の対象の絞り込みや償還確実性の審査・モニタリングは適切に行うべき。

    • 地域公共交通の確保に当たっては、コンパクトシティを含むまちづくりや経営マネジメント等の観点も踏まえるべきではないか。

  • 自動車安全特別会計(空港整備勘定)について
    • 空港整備勘定の歳入の回復見込みについては、楽観的に考えるべきではない。

    • 空港は人口減少が進む地方において人流を確保する観点から非常に重要。地域格差が広がらないような整備を進めていくべき。

 

(注)本議事要旨は、今後字句等の修正があり得ることを念のため申し添えます。

 

問い合わせ先

財務省理財局財政投融資総括課調査係

電話 代表03(3581)4111  内線2578