財政投融資分科会（令和4年11月22日開催）議事要旨

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財政制度等審議会財政投融資分科会
議事要旨

１．日時
　　令和４年１１月２２日（火）　１３：３０～１５：５２

２．場所
　　財務省第３特別会議室（本庁舎４階）/　オンライン

３．出席者（敬称略）
　 ［委員］
　　翁百合、土居丈朗、野村浩子、渡部賢一、渡辺努
　 ［臨時委員］
　　冨田俊基、中里透、林田晃雄、原田喜美枝
　 ［専門委員］
　　川村雄介、工藤禎子
　 　
　 ［財務省］
　　齋藤理財局長ほか

４．議題
　○株式会社脱炭素化支援機構の設立状況について
　○令和５年度財政投融資計画の編成上の論点

（１）議題について、事務局より説明が行われた。

（２）委員からの主な意見等は以下のとおり。
○株式会社脱炭素化支援機構の設立状況について

• • トランジション・ファイナンスについては短期で収益が上がるものにする必要がある。一方で、脱炭素実現後も使用可能な技術・施設については2050年以降も収益が見込まれる。そのあたりのバランスを工夫すべき。

• • 政策目的を実現しつつ収益面での実績も上げていただきたい。

　○令和５年度財政投融資計画の編成上の論点

• 株式会社海外需要開拓支援機構について
  • 産投が毀損すると、事後的には、補助金を与えたのと同然になる。それを容認する程、我が国の財政は良好な状況にはない。国民の財産たる産投出資であることを踏まえ、最終的には、官民ファンド毎の収益がプラスとなることが必要。

• • 同機構は、最後の決断をせざるを得ない状況であり、今回がラストチャンス。改善を期待したいが、来年、成果が上がっていなければ、統合か廃止をするしかない。

• • 今回策定したJカーブも下振れる可能性があるのではないかと思うが、過大な見通しとなっていないか。

• • 累積損失がこれだけ膨らみ続けていることを踏まえれば、具体的な撤退ルールを定める時期に来ているのではないか。

• • 累積損失が膨らんでいることが問題であるため、政策性も重要ではあるが、これまでよりは思い切って収益を追求する方向で進んではどうか。

• 株式会社農林漁業成長産業化支援機構について
  • 累積損失が膨らむ中、解散まであと３年あるが、現時点で閉めることも選択肢として考えても良いのではないか。

• • 最終的にどの程度の産投出資の毀損となるのか、シミュレーションを示せないか。

（注）本議事要旨は、今後字句等の修正があり得ることを念のため申し添えます。