財政制度等審議会財政投融資分科会
議事要旨
1.日時
令和4年10月14日(金) 13:30~15:39
2.場所
財務省第3特別会議室(本庁舎4階)/ オンライン
3.出席者(敬称略)
[委員]
翁百合、土居丈朗、渡部賢一
[臨時委員]
江川雅子、冨田俊基、冨山和彦、林田晃雄、原田喜美枝
[専門委員]
川村雄介、工藤禎子
[財務省]
秋野財務副大臣、齋藤理財局長ほか
4.議題
○令和5年度財政投融資計画要求の概要
○令和5年度財政投融資計画の編成上の論点
(1)議題について、事務局より説明が行われた。
(2)委員からの主な意見等は以下のとおり。
○令和5年度財政投融資計画要求の概要
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- 経済状況のボラティリティが高まっている現状は、平時とはいえ、コロナ以前とは異なる平時であるという認識のもとで、財政投融資としての機軸を打ち出されていくことを期待する。
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- ガバナンスや収益性に課題がある官民ファンドをはじめとして産業投資が増額要求となっており、しっかり審査してほしい。
○令和5年度財政投融資計画の編成上の論点
- 国際協力銀行について
- GXやスタートアップ支援、サプライチェーンの再編等、我が国の対応として求められていることに対して、国際協力銀行は高い次元で多様に活躍しており、世界経済の影響等から企業のリスクが高まっている環境下において、その求められる役割は高まっている。
- 様々な分野で大きなパラダイムシフトが起きている中で、特別業務勘定での案件を増やそうとする考えは理解できる。
- 日本政策金融公庫について
- コロナ関係融資は返済のフェーズに入っており、公庫の回収が大切になってくる。残高等の状況を見ながら出口戦略を考えていくべき。
- 資本性劣後ローンは民間の呼び水となっており、十分に機能を発揮しているが、新陳代謝を上げるためにも目利き力を発揮してセレクティブに行っていく必要。
- 石油天然ガス・金属鉱物資源機構について
- 今後カーボンニュートラルを推進する中で、産業投資を活用した資産開発段階からの投資を行うことが中長期的にどのくらい整合的なのか考える必要がある。
- ロシア・ウクライナ情勢を踏まえると、資産開発段階から投資を行い、将来の天然ガスの安定供給確保を図ることは意義がある一方、収益が出るまでに相当の期間を要するため、財投を充当し、事業を行うことの妥当性については議論の余地がある。
(注)本議事要旨は、今後字句等の修正があり得ることを念のため申し添えます。
問い合わせ先
財務省理財局財政投融資総括課調査係
電話 代表03(3581)4111 内線2578