財政投融資分科会（令和4年6月20日開催）議事要旨

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財政制度等審議会財政投融資分科会
議事要旨

１．日時
　　令和４年６月２０日（月）　１３：３０～１５：１８

２．場所
　　オンライン

３．出席者（敬称略）
　 ［委員］
　　翁百合、土居丈朗、野村浩子、渡部賢一、渡辺努
　 ［臨時委員］
　　江川雅子、冨山和彦、中里透、林田晃雄、原田喜美枝
　 ［専門委員］
　　川村雄介、工藤禎子、家森信善
　 　
　 ［財務省］
　　角田理財局長ほか

４．議題
　○官民ファンドの投資計画等の進捗状況

（１）議題について、事務局より説明が行われた。

• 官民ファンドの政策性については、各官民ファンドの政策目的が、設立時点から時間も経った現在の状況にそぐうものかどうかを定期的に分析すべき。その上で、そもそも官民ファンドという政策パッケージが、当該政策目的の実現のために適切な仕組みなのか、他の手段と比べて分析を行うべき。さらに、分析次第で、解散すべき場合もあるのではないか。

• 政策性と収益性のバランスについては、リスクマネーの供給が不足している昨今の環境変化も踏まえて再考すべきではないか。また、数値目標の追求ばかりで、組織の存続が目的化しているのではないかとも思われるため、政策目的の実現が劣後することの無いようにして欲しい。

• 官民ファンドの政策目的と具体的なオペレーションは分けて考えることができ、そうした政策目的に関わらずバックオフィス業務を持つことを踏まえ、コスト削減の観点からもバックオフィスの共同化を行うべきではないか。

• 官民ファンドは、市場の失敗の穴が空いているところに投資を行う必要があり、さらに海外系であれば海外のプレーヤーと競合する場合もあるので、非常に高いレベルでの活動が求められている。そのため、一流の人材が集められるような仕組みとするべき。

• 今後、組織の統廃合が議論される際に、①組織の統廃合による政策効果や、②統廃合を行うことによって生まれるシナジー、③統廃合を行った後の責任の所在等を明確化した上で、安易な統廃合が行われないようにして欲しい。

• 計画を下回る実績しか上げられていないことに鑑み、官民ファンドをこのまま続けていても良いのか真剣に考えなければならないのではないか。清算価値についてもきちんと踏み込んで算出した上で、統廃合の必要性について検討すべき。

• 官民ファンド間の効率的・効果的な連携・協調の方法をきちんと検討して欲しい。

（注）本議事要旨は、今後字句等の修正があり得ることを念のため申し添えます。