財政投融資分科会（令和3年12月9日開催）議事要旨

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財政制度等審議会財政投融資分科会
議事要旨

１．日時
　　令和３年１２月９日（木）　１３：２８～１６：２５

２．場所
　　財務省国際会議室（本庁舎４階）/　オンライン

３．出席者（敬称略）
　 ［委員］
　　翁百合、高田創、土居丈朗、渡部賢一
　 ［臨時委員］
　　江川雅子、冨田俊基、中里透、林田晃雄、原田喜美枝
　 ［専門委員］
　　川村雄介、工藤禎子
　 　
　 ［財務省］
　　角田理財局長ほか

４．議題
○令和４年度財政投融資計画の編成上の論点

○（株）日本政策金融公庫、（独）福祉医療機構、（独）日本高速道路保有・債務返済機構、自動車安全特別会計（空港整備勘定）、全国土地改良事業団体連合会について

• コロナ関連融資全体の規模が巨額になっており、今後、債権管理が重要。償還の山が来る前に、各貸付先のビジネスモデルの方向性を決めていくなど、きめ細かな対応が必要。日本政策金融公庫側の体制整備も重要。
• 財政融資の執行率が低いことについては、セーフティネットとして十分な規模を確保することが必要であり理解できるが、社会経済情勢の不確実性が減った暁には、未執行幅の正常化が必要。
• 半導体のツーステップ・ローンについては、民間融資をしっかり巻き込む必要がある。
• 金利差を使って高速道路整備事業を進めるのは良いが、償還確実性に係る長期のシミュレーションはしっかり見て欲しい。
• 日本高速道路保有・債務返済機構に限らず、財投機関全てに当てはまるが、財投による具体的な効果の検証をしっかりやり、報告してもらいたい。
• コロナの影響により、ビジネスのリモート化の流れなど、色々なファクターがある中で、コロナ前の前提で投資額を決めるというのではなく、緊急性の高い事業から優先して投資を行うべきである。
• 全国土地改良事業団体連合会の要求内容である、ため池についての防災・減災需要に対する融資は極めて重要であり、償還確実性をしっかり見ながら融資を行うことには大きな意味がある。

• 財政融資資金という借金で運用を行い、リターンを得ようとしていることを十分に認識すべき。そのため、大学支援が優先ではなく、償還確実性の確保を優先すべき。
• 財政融資資金の償還確実性も非常に重要ではあるが、国の資金で運用できるメリットを活かすべき。他方で、運用には一定のリスクがあるため、大学支援にあたっては、確定給付的な支援ではなく、実績配当的であるべき。
• 資産運用に係るモニタリング・報告は、状況に応じて、適時適切に行うべき。
• 大学支援の使途については、柔軟な資金であるべき。また、大学に対しては、若手研究者の拡充や人材の多様性を求めるべき。
• 大学ファンドを契機に、大学改革を徹底すべきであり、大学ファンドの対象となる大学は、その覚悟を持つべき。また、研究者に対しては、既得権益ではなく、成果主義であるべき。
• 資金の貸し手である財務省が、財政融資資金が政策目的に沿って適切に使われているか確認できるよう、今後も本件に関与すべき。財投分科会としても引き続きフォローしていきたい。

（注）本議事要旨は、今後字句等の修正があり得ることを念のため申し添えます。