財政投融資分科会（令和3年11月22日開催）議事要旨

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財政制度等審議会財政投融資分科会
議事要旨

１．日時
　　令和３年１１月２２日（月）１３：３０～１５：４９

２．場所
　　財務省第３特別会議室（本庁舎４階）/　オンライン

３．出席者（敬称略）
　 ［委員］
　　翁百合、高田創、土居丈朗、野村浩子、渡部賢一、渡辺努
　 ［臨時委員］
　　江川雅子、冨田俊基、林田晃雄、原田喜美枝
　 ［専門委員］
　　工藤禎子、家森信善
　 　
　 ［財務省］
　　角田理財局長ほか

４．議題
（１）令和４年度財政投融資計画の編成上の論点
（２）令和３年度財政投融資計画補正等
　　（議案第１号）令和３年度財政投融資計画補正
　　（議案第２号）令和３年度財政融資資金運用計画の一部変更
　　（議案第３号）令和３年度の財政融資資金の融通条件の改定

• 地域脱炭素ロードマップの下で新ファンドがリードしていくことは、一定の意義が認められる。
• 一つのプロジェクトへの支援で終わらせるのではなく、横展開につながる仕組みにしていくことが重要。
• 民間が自らリスクテイクできる分野では、民業補完の観点に留意することが重要。
• 収益確保の観点からは人件費等の固定経費が大幅に増加しないようにする必要がある。
• 類似の業務を行う日本政策投資銀行などの既存機関との支援対象のすみ分けが必要である一方、連携という方向性も重要。
• 脱炭素に向けては、各省庁で、いろいろな取組がなされているが、新ファンド創設にあたっては、各省庁とも連携するべき。
• 再生可能エネルギーの活用を広げていくためには、送配電網の整備が大きな課題である。
• 日本は地熱発電に関するポテンシャルがあるため、そういった再生可能エネルギー分野の規制緩和も重要。

• コロナ禍において官民ファンドはリスクの取れる資金の出し手という本分に立ち返って投資を行ってほしい。特に、「新しい資本主義」において官民の連携は非常に重要であるのでしっかり取り組んでほしい。
• 「新しい資本主義」では、官民ファンドは株主第一ではなく、多様なステークホルダーを重視すべきで、その中で官が民をサポートする体制が重要になる。
• 「新しい資本主義」の下、新たな案件に取り組んでいく必要があるが、全体として毀損しないことも重要。
• バックオフィスの共同化など効率化・合理化できるところは検討すべき。
• 経費削減も大事だが、投資領域の縦割り・制約を取り除き、政府のペイシェント資金を必要としている領域での投資を伸ばすことも考えるべき。この点、JICTの投資領域拡大はあるべき姿の一つ。
• 令和３年度の投資計画額を上回る額が令和４年度で要求されているが、無理して投資する必要はない。要求規模と投資計画の見通しが整合しているかも精査すべき。
• 投資領域に精通したプロフェッショナル人材を確保することが大事。報酬に成果に応じた傾斜を付けるなどインセンティブをしっかり導入すべき。

• 令和３年度財政投融資計画補正追加額は、総額９,２２１億円であり、具体的内容は議案第１号のとおり。
• 令和３年度財政融資資金運用計画の一部変更は、総額９,２００億円であり、具体的内容は議案第２号のとおり。
• 令和３年度の財政融資資金の融通条件の改定については、議案第３号のとおり。

• 財政投融資は、利用者負担や償還確実性を求めるという点において、対象事業に規律を持たせるという非常に大事な機能を持っており、一般会計の予算と財政投融資とで、うまく役割分担をしながら経済対策を進めていただきたい。
• 補正予算の編成にあたっては、貴重な財源を使う以上、財政当局は要求側が適正な項目で要求しているのか見定めるという姿勢で臨んでいただきたい。

（注）本議事要旨は、今後字句等の修正があり得ることを念のため申し添えます。