財政投融資分科会（令和3年11月9日開催）議事要旨

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財政制度等審議会財政投融資分科会
議事要旨

１．日時
　　令和３年１１月９日（火）　１３：２９～１５：５９

２．場所
　　財務省第３特別会議室（本庁舎４階）/　オンライン

３．出席者（敬称略）
　 ［委員］
　　翁百合、高田創、野村浩子、渡部賢一、渡辺努
　 ［臨時委員］
　　江川雅子、冨田俊基、中里透、林田晃雄、原田喜美枝
　 ［専門委員］
　　川村雄介、家森信善
　 　
　 ［財務省］
　　伊藤財務副大臣、角田理財局長ほか

４．議題
　○令和４年度財政投融資計画の編成上の論点

５．議事経過
（１）議題について、事務局より説明が行われた。

（２）委員からの主な意見等は以下のとおり。

　○地方公共団体について

• 防災・減災の重要性、それに財投を活用することは理解できるが、ライフラインや公共施設について、今ある施設をそのまま全て更新・改修するのではなく、人口減少や地方経済の現状を踏まえ、選択と集中という視点を持ち、財投で措置すべき案件なのか精査すべき。
• 臨時財政対策債について、緊急時に財投で手当てするというのは、やむを得ないとしても、ポストコロナ時代においても膨張したままとならないよう危機感を持って取り組むべき。
• グリーンボンドやグリーンファイナンスについて、グリーンやデジタルも含めた新技術の開発や応用と、防災・減災・国土強靱化を絡めて進めていくという視点も必要ではないか。

　○国立研究開発法人科学技術振興機構について

• 財融資金の活用は時限的であるが、次のステップとして、自己資金をどのように呼び込み、置き換えていくのか。大学や民間からの資金拠出の仕組みが重要である。
• 各大学における自助努力が重要であるため、大学ファンドから支援するにあたっては、各大学が資金の自己調達など自立的な経営を行うことを確認してから補完的に対応するなど、大学ファンドがマイナスに働かないようにすべき。
• 大学ファンドからの支援は、バラマキにならないような配分をお願いしたい。
• 国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）で運用を行うにあたり、投資委員会、リスク管理委員会、監査部門によるそれぞれの組織におけるメンバー構成、権限と責任の明確化等、ガバナンス・組織体制をしっかり整えるべき。
• 運用するにあたっては、長期分散投資によってグローバルな成長をいかに取り込むかが重要。運用益を活用するということは、実績配当であるべきであり、大学への支援を確定給付的なものにせず、大学にリスクを負わせるべき。
• 将来、大学独自の基金を作っていくにあたり、基金の独自性確保や専門人材の登用ができるようにすべき。
• 本運用が貯蓄から投資への資産運用の在り方のモデルケースとなると良い。
• 償還の確実性が求められる資金の運用利回り目標が現実的か、根拠を示すことが必要である。

（注）本議事要旨は、今後字句等の修正があり得ることを念のため申し添えます。