財政投融資分科会（令和3年6月16日開催）議事要旨

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財政制度等審議会財政投融資分科会
議事要旨

１．日時
　　令和３年６月１６日（水）　９：５８～１２：１１

２．場所
　　財務省第３特別会議室（本庁舎４階）/　オンライン

３．出席者（敬称略）
　 ［委員］
　　翁百合、高田創、土居丈朗、渡部賢一、渡辺努
　 ［臨時委員］
　　江川雅子、冨田俊基、林田晃雄、原田喜美枝
　 ［専門委員］
　　川村雄介、家森信善
　 　
　 ［財務省］
　　伊藤財務副大臣、大鹿理財局長ほか

４．議題
（１）財政投融資分科会長互選
（２）報告事項　　
　　①新型コロナウイルス関連融資の実績等

　　②財政融資資金等の実地監査について

　　③令和２年度の地方公共団体の財務状況把握の結果について

（３）官民ファンドの投資計画等の進捗状況

５．議事経過
（１）財政投融資分科会長互選

（２）報告事項

• 当初3年間は無利子融資だとしても、措置期間が短ければそろそろ元本返済が始まるので、返せないという事業者が出てきて問題になりうるのではないか。
• 民間銀行全体の融資は500兆円超であり、コロナ関連融資はその1割に近い規模感となっている。普段、「億円」単位で議論している中、当該融資は「兆円」単位で議論しているということを認識しておく必要がある。
• 新型コロナウイルス関連融資があったからこそ、安心感を保ち雇用を守っている、倒産件数も安定しているという点は評価すべき。
• 日本政策金融公庫が発表した直近の決算では、1兆円の赤字だが、財務基盤に問題はないのか。

• 鉄道・運輸機構については、コロナによる財務面での影響はあると思うので、今後も留意してほしい。
• 公営企業に対するアドバイスは良い取組だと思う。今後、公営企業の経営が厳しさを増すと思うので、俯瞰的・客観的に経営状況をよく見てほしい。
• コロナ対策の補助金で黒字になった公立病院もあると聞くが、今後、赤字に戻ることも考えられる。病院事業の実地監査を行う場合は、経営状況をよく見てほしい。

• コロナの影響を受けて、地方公共団体の財務状況は厳しさを増すと思うが、厳しい時こそ情報開示をすべきだと思うので、診断表の公表を進めていくべきである。
• 地方公共団体との連携事例について、良い事例が実施されているので、リモートの活用も含め、引き続き取組を進めていただきたい。

（３）官民ファンドの投資計画等の進捗状況

• CJについては、コロナの影響が出る前にもう少し成果が出ていてもよかったのではないかといった点など色々懸念があると思う。
• CJの政策的な存在意義について、来年３月に計画の達成状況のみに基づき機械的に判断するのではなく、コロナの影響等の事情も勘案しつつ慎重に判断してほしい。
• JOINはFOIP等外交方針への貢献を掲げているが、JICAやJBICといったその他の政府出資機関との政策調整が必要。それぞれの差異が省庁毎の縦割りによるものでしかないのは問題であり、少なくとも司令塔がどこなのかというのは示されるべきである。
• 11月の財投分科会の指摘後においても、JICTの1件当たりの投資額が多い状況が続いていることには留意が必要。
• JICTについては、A-FIVEの反省も踏まえ、フレキシブルに投資できるような体制が今後必要。
• JOINやJICTも、CJ同様コロナの影響はあるはずなので、今後の計画達成に向けて無理に数字を積み上げるようなスタンスはとらないでほしい。
• 官民ファンド間の重複をどう考えるかというのは、以前からのテーマである。財投分科会において、今後は長期的な視点で、また横串を指す形で方針を考えてほしい。
• 官民ファンドの人材確保の強化とコスト削減の両立を図ろうと考えれば、自ずと答えは出てくる。既存の枠組みに囚われずやってほしい。
• ファンドが乱立すれば、個別のファンドにおいて質の高い人材の確保が難しくなるのは当然だと思う。

（注）本議事要旨は、今後字句等の修正があり得ることを念のため申し添えます。