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財政投融資分科会(令和3年3月17日〜19日開催)議事要旨

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財政制度等審議会財政投融資分科会
議事要旨

令和3年3月17日〜19日
財政制度等審議会
財政投融資分科会

<今回、財務大臣から財政制度等審議会に対し、以下の議案についての意見が求められ、当分科会に付託された。本件については、分科会長から指名を受けた分科会長代理により、緊急に審議会の議決を経ることが必要であるが、会議を開催することが困難であるため、書面にて審議することとされた。令和3年3月17日〜19日に書面での審議を実施。>

    ・ 議案 令和2年度財政融資資金運用計画の一部変更について

 【書面による意見聴取者】

翁百合分科会長代理
高田創委員、野村浩子委員、渡部賢一委員
江川雅子臨時委員、土居丈朗臨時委員、冨田俊基臨時委員、冨山和彦臨時委員、
中里透臨時委員、林田晃雄臨時委員、原田喜美枝臨時委員
川村雄介専門委員、工藤禎子専門委員、家森信善専門委員

議事概要

○令和2年度における財政融資資金の年度越し短期貸付として、交付税及び譲与税配付金特別会計に7兆8,183億円、年金特別会計に1兆4,467億円の貸付けを行うことについて、書面審議により意見を聴取し、議案は原案のとおり了承された。

○委員からの主な意見等は以下のとおり。

  • 年金特別会計に対する貸付については、長期的な償還計画を策定し、償還を確実にすることが求められる。
  • 交付税及び譲与税配布金特別会計に対する貸付については、償還計画に沿った確実な償還が求められる。
  • 地方財政の財源のために交付税特会の借入金償還のリスケを行っていると、いつまでも財投特会からの年度越し短期貸付を(現状では令和38年度まで)続けることになってしまうので、コロナ後に税収が回復する場合には、償還計画の前倒しを検討する必要がある。
  • 新型コロナの感染拡大を受け、この先の償還額を下方に修正した重要な局面である。コロナ禍が収束し、関連する財政負担が軽減された場合には、償還額の上乗せ改正などを行うべきだと考える。毎年償還する計画を立てているとはいえ、全体として微々たる償還にとどまっている。こうした経緯や現状を、財投当局もしっかり認識し、円滑かつ早急な償還実現に向けて不断の努力を求めたい。

 

(以上)

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