財政制度等審議会財政投融資分科会
議事要旨
令和3年2月17日～19日
財政制度等審議会
財政投融資分科会
＜今回、財務大臣から財政制度等審議会に対し、以下の議案についての意見が求められ、当分科会に付託された。本件については、分科会長から指名を受けた分科会長代理により、緊急に審議会の議決を経ることが必要であるが、会議を開催することが困難であるため、書面にて審議することとされた。令和３年２月17日～19日に書面での審議を実施。＞
- ・ 議案 令和２年度財政融資資金運用計画の一部変更について
【書面による意見聴取者】
翁百合分科会長代理
高田創委員、野村浩子委員、渡部賢一委員
江川雅子臨時委員、土居丈朗臨時委員、冨田俊基臨時委員、冨山和彦臨時委員、
中里透臨時委員、林田晃雄臨時委員、原田喜美枝臨時委員
川村雄介専門委員、工藤禎子専門委員、家森信善専門委員
高田創委員、野村浩子委員、渡部賢一委員
江川雅子臨時委員、土居丈朗臨時委員、冨田俊基臨時委員、冨山和彦臨時委員、
中里透臨時委員、林田晃雄臨時委員、原田喜美枝臨時委員
川村雄介専門委員、工藤禎子専門委員、家森信善専門委員
議事概要
○令和２年度財政融資資金運用計画について、「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」（令和２年12月８日閣議決定）を実施するための令和２年度補正予算（第３号）の成立等に伴い地方公共団体が実施する事業にかかる資金の確保及び新型コロナウイルス感染症の影響による減収に伴う地方公共団体の資金繰り支援としての減収補塡債の引受けのため、地方公共団体に対する財政融資資金の貸付けを13,281億円追加することについて、書面審議により意見を聴取し、原案のとおり了承された。
○委員からの主な意見等は以下のとおり。- 地方財政計画の地方税収見込みに比べて税収が下振れする場合には、減収補塡債が発行される一方、計画に対する税収の上振れ分は清算されず、地方の追加歳入とされてきた。また、財政融資資金は臨時財政対策債の引受シェアを引き下げてきたが、同じく資源配分機能をもたない減収補塡債の今回の引受シェアは臨財債よりもかなり高くなっている。今後は、地方税収の上振れ、下振れに関する非対称の措置を改める必要があるのではないか。
- コロナ禍の影響による臨時・異例の措置としてやむを得ないと考える。円滑かつ確実な償還が行われるよう、財政当局においては、関係方面と適切に協議・交渉を進めてもらいたい。
- 議案説明資料にあるように、令和２年度限りの措置であることを明示していただきたい。また、地方交付税制度の安全性・健全性をこれ以上損なわないよう、この措置を含め、特例措置が恒常的な制度とならないようにお願いしたい。
- 長引くコロナ危機への積極的な支援（減収補塡債など）は必要でありやむを得ないが、中長期的に地方財政の健全化が強く望まれる。こうした観点から、当該分野への一層のモニタリングと評価が重要と考える。
（以上）