現在位置 : トップページ > 財務省について > 審議会・研究会等 > 財政制度等審議会 > 財政制度等審議会財政投融資分科会 > 議事要旨等 > 議事要旨 > 財政投融資分科会(令和2年9月16日〜18日開催)議事要旨

財政投融資分科会(令和2年9月16日〜18日開催)議事要旨

ダウンロード(PDF:142KB)

財政制度等審議会財政投融資分科会
議事要旨

令和2年9月16日〜18日
財政制度等審議会
財政投融資分科会

<今回、財務大臣から財政制度等審議会に対し、以下の議案についての意見が求められ、当分科会に付託された。本件については、分科会長により、緊急に審議会の議決を経ることが必要であるが、会議を開催することが困難であるため、書面にて審議することとされた。令和2年9月16日〜18日に書面での審議を実施。>

    議案 令和2年度財政融資資金運用計画の一部変更について

 【書面による意見聴取者】

池尾和人分科会長
翁百合委員、高田創委員、野村浩子委員、渡部賢一委員
江川雅子臨時委員、土居丈朗臨時委員、冨田俊基臨時委員、冨山和彦臨時委員、
中里透臨時委員、林田晃雄臨時委員、原田喜美枝臨時委員
川村雄介専門委員、工藤禎子専門委員、家森信善専門委員

議事概要

○令和2年度財政融資資金運用計画について、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、医療機関等の経営に継続的に影響が出ていることから、更なる資金繰り支援を行うため、独立行政法人福祉医療機構に対する財政融資資金の貸付けを7,930億円追加すること、及び、令和2年度一般会計予備費使用についての閣議決定(令和2年7月31日)を受け、事業の実施に必要な資金を確保するため、地方公共団体に対する財政融資資金の貸付けを621億円追加することについて、書面審議により意見を聴取し、原案のとおり了承された。

○委員からの主な意見等は以下のとおり。

  • 支援を必要とする福祉医療機関、地方自治体へ速やかな支援を行っていただきたい。
  • コロナショックに伴い医療機関等への資金繰り支援は重要であると考える。
  • 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、医療体制の維持・強化は喫緊の課題であり、財政投融資の弾力条項を機動的に活用し、(独)福祉医療機構を通じた資金繰り支援を拡充することは適切な措置だと考える。
  • 融資審査をいたずらに厳しくすれば真に必要な医療機関に支援が届かなくなる恐れがある一方、漫然と融資をすれば経営努力を怠っている医療機関の延命を手助けしてしまうジレンマを抱えていることに留意が必要。
  • 関係機関においては、スピード感をもって資金繰り支援を進める一方、事後的には融資の適正性を厳しくチェックする旨を周知し、制度の健全な運用が図られるよう努めていただきたい。
  • 緊急時の対策として異議はないが、地域にとって中長期的に望ましい医療体制を踏まえた支援になっているか、危機が終息した際のエグジットをどうするのかということを合わせて検証していく必要がある。

 

(以上)

財務省の政策