財政制度等審議会財政投融資分科会
議事要旨
1.日時
令和元年11月12日(火)9:57~11:58
2.場所
財務省第3特別会議室(本庁舎4階)
3.出席者(敬称略)
[委員]
池尾和人、渡部賢一
[臨時委員]
土居丈朗、冨田俊基、冨山和彦、原田喜美枝
[専門委員]
川村雄介、工藤禎子、家森信善
[財務省]
鑓水理財局次長ほか
4.議題
○令和2年度財政投融資計画の編成上の論点
5.議事経過
(1)議題について、事務局より説明が行われた。
○(株)国際協力銀行について
- 大企業と中堅・中小企業が一緒に海外へ出ていくことが重要。中堅・中小企業の海外展開支援についてのJBICの取組状況を教えていただきたい。また、JICAやJETRO等との協調・連携の状況を教えていただきたい。
- 本邦企業の海外展開支援は重要であり、リスクバッファの原資としてJBICに対する産投出資を行うことの必要性は理解するが、同時にリスクに見合うスプレッドをとる努力や、債権流動化によるバランスシートのスリム化といった努力も必要ではないか。
- 特別業務は高いリスクをとる業務であり、少しずつ案件を積み上げればよいのではないか。特別業務の対象範囲に課題があるのであれば、対象を海外インフラに限定する必要はないのでないか。JBICが最初は一部のリスクをカバーするような枠組みがあれば、民間金融機関も特別業務の案件に参加しやすくなるのではないか。
○「官民ファンドの投資計画に対する進捗状況等」について
- A-FIVEは、投資額の実績が計画を下回っているほか、投資額に比べ経費も高く、きわめて問題。今後、投資を無理に拡大することを目指すのではなく、損失を最小限に抑えるよう、店じまいや他のファンドとの連携も検討するべき。
- A-FIVE以外の3ファンド(CJ機構、JOIN、JICT)は、投資額の実績が計画を上回った点は評価するが、既存案件への追加投資で実績が伸びているとすれば気になる。新規の案件組成が進まず、計画を達成するために既存案件への不要な追加出資を増やし、辻褄合わせを行うことがないようにしてほしい。
- 累積損失を議論する際、投資額の他にIRRを見ることも重要。各ファンドは投資額を増やすだけでなく、個別案件のIRRをフォローし続ける必要。
- ファンド業務の収支については、設立当初は新規投資に伴う費用が嵩む一方、投資元本を回収するまでには数年は必要であるため、収支上の赤字が拡大するが、投資案件のExitが増えてくれば収支は改善する。この官民ファンドの一般的な収益構造について、国民やマスコミになかなか理解されておらず、結局は「累積損失を計上している官民ファンドは、税金の無駄遣い」と受けとめられているように思う。国民やマスコミの適切な理解を得られるよう、政府一体となって、しっかりと説明を尽くすことが大切。
(注)本議事要旨は、今後字句等の修正があり得ることを念のため申し添えます。
問い合わせ先
財務省理財局財政投融資総括課調査係
電話 代表03(3581)4111 内線2578