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財政投融資分科会(令和元年11月6日開催)議事要旨

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財政制度等審議会財政投融資分科会
議事要旨

1.日時
  令和元年11月6日(水)13:58〜15:30

2.場所
  中央合同庁舎4号館全省庁共用1208特別会議室

3.出席者(敬称略)
  [委員]
  池尾和人、翁百合、高田創、野村浩子
  [臨時委員]
  土居丈朗、冨田俊基、林田晃雄、原田喜美枝
  [専門委員]
  川村雄介、工藤禎子、家森信善
   
  [財務省]
  可部理財局長ほか

4.議題
 ○令和2年度財政投融資計画の編成上の論点

5.議事経過
(1)議題について、事務局より説明が行われた。

(2)委員からの主な意見等は以下のとおり。
○地方公共団体について 
  • 過疎債の活用状況の把握はすべき。総務省と財務省が協力して継続的に把握し、どういった事業に活用されているのかフィードバックしたうえで財投編成に活かすべき。
  • 現行の過疎法は令和2年度末で期限を迎えるが、令和3年度以降も次なる局面があると考えられる。財政投融資の範疇を超えるかもしれないが、今後、各地方公共団体が自立計画を策定する際に活用できるよう、財務状況把握等の機会をとらえて個別の事業の中身を把握し、好事例を発信していただきたい。
  • 過疎債については、元利償還金の70%は交付税措置されるが、残りの30%は団体負担であるため、償還確実性の観点も注意すべき。
  • 最近の自然災害などを見ても、防災・減災の重要性を認識している。その中で留意点として、ハード面とソフト面をどう組み合わせるかが重要。人口減少下でソフトの充実、具体的にはハザードマップや避難計画で減災できる部分もあるので、ハード面とソフト面に有効に資源配分していくべき。
  • 臨財債については、困窮している地方公共団体へお金を回すという観点から、一概に否定はできないが、地方公共団体の財政規律の点で引き続き注意が必要。

 

○(独)日本学生支援機構について

  • 学生の「奨学金は借金である」という意識の希薄さが、奨学金事業の持続可能性にとって大きなリスクとなっている。奨学金はローンであるということを改めて学生たちに周知すべき。
  • 奨学金貸与にあたって、長期的な収支を見通すことを学ぶマネーリテラシー研修の受講を必須条件にするなどの措置があってもいいのではないか。
  • 金融機関では返還が滞った際、返還者に対するケアを重視している。機構も同様に、返還に向けてケアしていくような指導を工夫してはどうか。
  • 修学支援新制度の実施を機に、貸与型奨学金について、返還が必要である意味を含んだネーミングに変更することも考えてみてはどうか。
  • 人的保証については、高齢化等の社会環境の変化があることから、全体としては機関保証を広めていくべき。

 (注)本議事要旨は、今後字句等の修正があり得ることを念のため申し添えます。

 

問い合わせ先

財務省理財局財政投融資総括課調査係

電話 代表03(3581)4111  内線2578

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