財政制度等審議会財政投融資分科会
議事要旨
１．日時
令和元年１０月２３日（水）１３：２８～１５：２３
２．場所
財務省第３特別会議室（本庁舎４階）
３．出席者（敬称略）
［委員］
池尾和人、高田創、野村浩子、渡部賢一
［臨時委員］
江川雅子、冨田俊基、中里透、林田晃雄
［専門委員］
川村雄介、工藤禎子、家森信善
［財務省］
藤川財務副大臣、可部理財局長ほか
４．議題
○令和２年度財政投融資計画要求の概要
○令和２年度財政投融資計画の編成上の論点
５．議事経過
（１）議題について、事務局より説明が行われた。
○令和２年度財政投融資計画要求の概要
- 令和２年度の財政投融資計画要求額が平成13年度の財政投融資改革以降で最も低い水準になっていることが、将来的にどのような傾向と考えているか。
- AｰFIVE、CJ機構、JOIN及びJICTの官民ファンド４ファンドについては、令和元年度計画と比して増額要求となっているが、これは適正な規模なのか、改革行程表2018を踏まえた投資計画と辻褄を合わせるためではないか等、しっかり確認すべき。
○日本政策投資銀行について
- インフラ分野に対する資金供給において、DBJが果たしている役割は大きい。こうした分野に限らず、民業補完が必要な領域には、積極的に資金供給をしてほしい。
- 資金調達の今後の方向性についてはどう考えているか。事業規模を維持するためには、これまでのように社債発行額を増加するなど自己調達の増額で対応すべきではないか。
- 今後の回収返済差額の見通しについてどう考えているか。
- 我が国におけるリスクマネー供給の在り方については、政策金融や官民ファンドが果たすべき役割とあわせた全体論で議論していく必要がある。
- 産業投資の要求1,000億円について、具体的にどのような投資領域を考えているか。
○日本政策金融公庫について
- 創業・新事業支援や事業承継の分野において民間金融機関にはない公庫の独自の役割は何か。
- 全国に支店があることは理解しているが、事業承継支援を行う創業支援センターをもっと増やしていく、例えば各都道府県に１つずつ設置するということを検討してもいいのではないか。
- セーフティネット貸付の実績は徐々に減っているが、激甚的な危機が生じた場合に対応できるのか。
- 平成３０年度は中小企業では４分の３以上が協調融資となっている。このように、日本政策金融公庫として民間金融機関との連携が大きく前進していることを評価。引き続き協調融資を進めていただきたい。また、平成３０年度に急速に民間金融機関との協調割合が伸びているが、どういう要因によるのか。
- 事業再生分野においても民間金融機関との協調融資を進めてほしい。
- 民間金融機関と協調融資した先がデフォルトした場合、どのような対応を行うのか
（注）本議事要旨は、今後字句等の修正があり得ることを念のため申し添えます。
問い合わせ先
財務省理財局財政投融資総括課調査係
電話 代表03(3581)4111 内線2578