令和２年7月13日
財 務 省
令和元年度財政融資資金運用報告書の提出等を行いました
財務省は、本日、「令和元年度財政融資資金運用報告書」を財政制度等審議会財政投融資分科会に提出しました。
加えて、「令和２年度財政投融資計画補正（一次・二次）について」、「令和２年度政策コスト分析」、「財政融資資金等の実地監査について」、「令和元年度の地方公共団体の財務状況把握の結果について」、「官民ファンドの投資計画に対する検証等」を同分科会に報告しました。
○ 令和元年度財政融資資金運用報告書（詳細は資料１－１、１－２、１－３）
・ 令和元年度の財政投融資計画の運用状況（フロー）は、当初計画１３．１兆円（うち財政融資資金１０．７兆円）に、改定額２．１兆円（うち財政融資資金１．９兆円）、前年度からの繰越額２．２兆円（うち財政融資資金２．２兆円）を加えた改定後現額１７．５兆円（うち財政融資資金１４．８兆円）に対し、年度内運用額は１２．５兆円（うち財政融資資金１０．６兆円）、翌年度への繰越額は２．４兆円（うち財政融資資金２．４兆円）、運用残額は２．５兆円（うち財政融資資金１．８兆円）となっています。
・ 令和元年度末の財政投融資計画残高（ストック）は、対前年度３．６兆円減の１３８．９兆円となりました。
（参考）財政融資資金運用報告書は、財政融資資金法第１２条の規定に基づき、年度経過後四月以内（７月３１日まで）に財政制度等審議会に提出することとされています。
○ 令和２年度財政投融資計画補正（一次・二次）について（詳細は資料２）
・ 令和２年度財政投融資計画補正（一次・二次）について、（株）日本政策金融公庫等における事業の進捗状況の報告を行いました。
○ 令和２年度政策コスト分析（詳細は資料３－１、３－２）
・ 令和２年度の政策コストは、２８機関合計で△１．４兆円となっています。政策コスト分析の結果を毎年公表することにより、財政投融資に関するディスクロージャーを充実させ、財政投融資の透明性を高めています。また、財政投融資計画の編成において、財政投融資の償還確実性の確認等への活用を図っていくこととしています。
（注）国庫補助金等の政策コストは財投対象事業の受益者負担を軽減するために用いられるものであり、個々の政策に応じて投入の方法や割合等が異なることから、その額の大小をもって単純に評価することは適当ではありません。
○ 財政融資資金等の実地監査について（詳細は資料４－１、４－２）
・ 令和元年度の財政融資資金等の実地監査について、報告を行いました。
法人等実地監査においては、３機関に対して監査を実施し、財投事業のチェックを行いました。また、地方公共団体実地監査においては、２０１団体に対し貸付資金の使用状況等のチェックや、３１８公営企業に対し経営状況の把握を行い、経営課題の解決に向けた取組みを支援しました。
○ 令和元年度の地方公共団体の財務状況把握の結果について（詳細は資料５）
・ 令和元年度の地方公共団体の財務状況把握の結果について、報告を行いました。
全市区町村１７４１団体のうち１９４団体にヒアリングを行い、財務状況が悪化している地方公共団体に対し、事前警鐘を行うほか、地方公共団体の要望等を踏まえ、財務健全化に関するアドバイス（情報提供等）を行いました。
○ 官民ファンドの投資計画に対する検証等（詳細は資料６－１、６－２、６－３、６－４）
・ 「新経済・財政再生計画改革工程表２０１８（平成３０年１２月２０日経済財政諮問会議決定）」に基づき、本年５月末に各官民ファンド及び監督官庁が策定・公表した、投資計画の進捗状況等について、報告を行いました。
資料１－１ 令和元年度財政融資資金運用報告のポイント
１－２ 令和元年度財政融資資金運用報告について
１－３ 令和元年度財政融資資金運用報告書
２ 令和２年度財政投融資計画補正（一次・二次）について
３－１ 政策コスト分析（令和２年度）の概要
３－２ 財政投融資対象事業に関する政策コスト分析（令和２年度）
４－１ 令和元年度の財政融資資金等の実地監査の概要
４－２ 財政融資資金等の実地監査について
５ 令和元年度の地方公共団体の財務状況把握の結果について
６－１ 官民ファンドの投資計画に対する検証等
（農林水産省 （株）農林漁業成長産業化支援機構）
６－２ 官民ファンドの投資計画に対する検証等
（経済産業省 （株）海外需要開拓支援機構）
６－３ 官民ファンドの投資計画に対する検証等
（国土交通省 （株）海外交通・都市開発事業支援機構）
６－４ 官民ファンドの投資計画に対する検証等
（総務省 （株）海外通信・放送・郵便事業支援機構）